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ぎょうせいとは?

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株式会社ぎょうせい
GYOSEI Corporation
種類
株式会社
【市場情報】
非上場
【本社所在地】
日本
136-8575
東京都江東区新木場一丁目18番11号
【本店所在地】
104-0061
東京都中央区銀座七丁目4番12号
【設立】
1893年(明治26年)9月
業種
情報・通信業
法人番号
1010001100425
【事業内容】

【代表者】
代表取締役社長 成吉弘次
【資本金】
5億円
【売上高】
219億円(2015年)
【従業員数】
正社員 557名(2016年4月1日現在)
【支店舗数】
9支社
【決算期】
9月
【主要子会社】
ぎょうせいデジタル株式会社
ぎょうせいインフォネット株式会社
行政建物株式会社
株式会社交詢社出版局
株式会社ヒルマ
エルシーブイ株式会社
株式会社至文堂
株式会社ぎょうせい総合研究所
株式会社ぎょうせいプロモーション
【外部リンク】
www.gyosei.co.jp

株式会社ぎょうせいは、日本出版社

目次

  • 1 概要
  • 2 主な出版物
    • 2.1 書籍
    • 2.2 雑誌
    • 2.3 その他
  • 3 沿革
  • 4 MBOの経緯
  • 5 組織
    • 5.1 主要取引先
  • 6 関連会社
    • 6.1 かつての関連会社
  • 7 脚注
  • 8 関連項目
  • 9 外部リンク

概要

法規集・例規集・判例集・地方自治法律に関わる書籍・雑誌の出版を中心に、電子商品の開発・販売、行政機能に関するコンピュータシステム開発、地方自治体が主催するイベントの企画・提案・サポート業務を行っている日本の出版社である。明治時代(帝國地方行政學會であった時代)に、日本初の加除式法規書を発案した。

主な出版物

書籍

その他、法律、地方自治、税務、教育関連の専門書、歴史書などが中心

雑誌

その他、法律、地方自治、税務、教育に関する月刊誌・季刊誌

その他

沿革

MBOの経緯

かつてのオーナー家で「ぎょうせい」の“中興の祖”とも言える藤澤乙安(2000年3月没)は、もともと株取引に長じ、一代で巨富を築いた立志伝中の人物で、戦後に経営破綻した「ぎょうせい」の前身である帝国地方行政学会を買収し再建を果たした。もっとも、乙安は当初から出版事業に関心があったわけではなく、目的は自身の節税策として赤字会社の買収による利益圧縮にあった。

その後、乙安は官公庁とタイアップした出版物(法務省編「現行日本法規」のような法令集、経済産業省の「通商白書」、月刊「文部科学時報」など)を多く刊行し出版事業の中核とした。これらは、“「役所が公費でそろえた法令や判例などの資料をタダでもらい、まとめて刊行するだけ。出版物の多くは買い取りでリスクがない」(経済誌記者)“ビジネスモデルであった。また“「入社試験で父親の職業を聞かれ、『公務員』と答えると合格する、と社内では言われている」(同社関係者)”など役所との太いパイプを築き上げた。

この結果、“「出版業界はここ5年連続で売上高が前年度割れし、10年前の水準に戻ってしまったが、『ぎょうせい』は景気に左右されず、売上高を伸ばしている」(清田義昭「出版ニュース」編集長)”と評され、2001年度の売上高は出版業界7位の約760億円、社員数は業界最多の約2千人を誇る強固な経営基盤を築き上げた。

しかし、社内では“「うちは超安月給で、新入社員の約3割は入社後3年ぐらいで辞めてしまう。取締役でも年収は1千万円台の前半と聞いています」(社員)”といわれ、“「人件費や経費を抑えて収益を上げ、徹底した節税で株主に15%の高配当をする。ただし、株の大半は実質的に社長のもの。結局、社長だけがもうかるシステム」(前出のOB)”と言われた。

こうした中、乙安より事業を引き継いだ藤澤玄雄・社長(乙安の養子)が、乙安からの相続財産のうち課税されるべき相続税約12億円脱税したとして、2002年8月に東京国税局から東京地方検察庁に告発され、同年9月に社長を辞任した。

同月、相続税法違反で逮捕され翌月起訴。2004年7月の一審・東京地方裁判所は懲役2年、罰金2億5千万円の実刑判決、2005年1月の二審・東京高等裁判所も被告側の控訴を棄却、さらに2006年1月に最高裁判所でも上告棄却で実刑が確定判決となり、刑務所に収監された。このことが、MBOによって同族経営から脱却する契機となった。

※以上、週刊朝日2002年9月20日号より参照、“”内のコメントは同記事より引用。

組織

代表取締役社長 成吉弘次

主要取引先

  1. 内閣府総務省法務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省、各省庁
  2. 東京都をはじめ、地方公共団体議会事務局・教育委員会警察署・消防署等
  3. 全国国公私立大学及び高・中・小の各学校
  4. 公庫・公団・事業団
  5. 銀行、会社、その他の団体等

関連会社

かつての関連会社

脚注

  1. ^ E01209:株式会社麻生 S10058ZD:有価証券報告書 ‐ 第54期(平成26年4月1日 ‐ 平成27年3月31日)より
  2. ^ “相続税約12億円を脱税 ぎょうせい社長を告発”. 共同通信社. 47NEWS. (2002年8月31日). オリジナル2014年4月7日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140407073319/https://www.47news.jp/CN/200208/CN2002083101000227.html 2014年4月2日閲覧。

関連項目

外部リンク

【典拠管理】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/12/18 04:02

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