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たばこ税とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

たばこ税(たばこぜい, Tobacco Tax)とは、タバコに課税される個別消費税である。以下付記がない限り、日本のたばこ税について述べる。

目次

  • 1 各国の税率
  • 2 世界の税収
  • 3 日本
    • 3.1 国たばこ税の歴史
    • 3.2 課税物件
    • 3.3 納税義務者
    • 3.4 税額
      • 3.4.1 世界での課税状況
    • 3.5 たばこ税の増減を巡る論議
      • 3.5.1 物質課税から「健康目的の懲罰税」の変化への批判
      • 3.5.2 「取り易い所から取る」批判
      • 3.5.3 たばこ税増税に対するJTの反対意見
      • 3.5.4 たばこ価格増減による日本国内税収の増減論
        • 3.5.4.1 仮にたばこ価格を1,000円と仮定した場合の税収増減論
      • 3.5.5 たばこ増税を巡る政治状況
      • 3.5.6 厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」
      • 3.5.7 たばこ奨励金が禁止へ
    • 3.6 税額改定時の手持ち品課税
    • 3.7 税収の推移
  • 4 参考文献
  • 5 関連項目
  • 6 外部リンク

各国の税率

各国のたばこ税, および付加価値税(2014年)
国 紙巻たばこ
(1000本あたりUSD) 葉巻たばこ
(1000本あたりUSD) 手巻きたばこ
(1000グラムあたりUSD) 付加価値税
(%)
オーストラリア | 388 | - | 485 | 10
オーストリア | 46 | 0 | 0 | 20
ベルギー | 31 | 0 | 32 | 21
カナダ | 83 | 18 | 103 | 5.0/13.0/14.0/15.0
チェコ共和国 | 61 | 69 | 92 | 21
デンマーク | 210 | 35 | 140 | 25
エストニア | 62 | 280 | 81 | 20
フィンランド | 37 | 0 | 27 | 24
フランス | 37 | 0 | 0 | 20
ドイツ | 123 | 19 | 58 | 19
ギリシャ | 106 | 0 | 203 | 23
ハンガリー | 56 | 0 | 0 | 27
アイルランド | 321 |  | 335 | 23
イスラエル | 111 | 0 | 127 | 18
イタリア | 12 | 0 | 0 | 22
日本 | 125 | 125 | 125 | 8
大韓民国 | 29 | - | 21 | 10
オランダ | 226 | 0 | 96 | 21
ノルウェー | 407 | 407 | 407 | 25
ポーランド | 65 | 89 | 45 | 23
ポルトガル | 116 | 0 | 100 | 23
スペイン | 32 | 0 | 29 | 21
スウェーデン | 195 | 172 | 240 | 25
スイス | 128 | 6 | 41 | 8
トルコ | 103 | 103 | 103 | 18
イギリス | 275 | 343 | 270 | 20
アメリカ合衆国 | 133 | - |  | -

世界の税収

世界保健機構は、2013年-2014年におけるたばこ税の税収を約2,690億ドルと推定している。

日本

日本では以下を指す。

  1. たばこ税法(昭和59年8月10日法律第72号)に基づき、「製造たばこ」に対して課される税金(いわゆる「国たばこ税」)。
  2. たばこを課税物件とする税の総称。日本においては、国税である国たばこ税(狭義のたばこ税)及びたばこ特別税と、地方自治体の課税する地方たばこ税(道府県たばこ税及び市町村たばこ税)とを合わせたもの。

日本では、タバコ及びたばこ税は財務省の管轄であり、厚生労働省農林水産省の管轄ではない。

国たばこ税の歴史

たばこが専売制だった時は、国たばこ税は存在しなかった。専売制が廃止になる際、たばこ消費税法が施行され、国税としてのたばこ消費税が定められた。1989年消費税法の施行の際、法律名がたばこ税法に、名称もたばこ税と変更され今に至る。

課税物件

たばこ税の課税物件は、製造たばこである。製造たばことは、葉たばこを原料として、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものである(たばこ事業法2条3号)。

納税義務者

たばこ税の納税義務者は、次の者である。

  1. 製造たばこの製造者(日本たばこ産業等)
  2. 製造たばこの保税地域からの引取者

税額

日本におけるタバコの税率は約65%で、その販売額にかかわらず紙巻きたばこの本数あたりで決まっている。ただし、旧三級品については、経過措置として税額が異なる(下記 [ ] 内の額)。

なお、旧三級品の紙巻たばこの税率(国・地方税合計)は、平成29年4月1日から7,812円/千本、平成30年4月1日から9,312円/千本、平成31年4月1日から12,244円/千本となる。

合計すると、国内で販売されている通常の製造たばこであれば、合計で1,000本当たり12,244円[6,812円]となる。また、別に消費税が、たばこ本体と上記たばこ税を合計した額に対して加算される。

紙巻きたばこ以外のたばこについては、その重量を紙巻きたばこの本数に換算して決めることになっており、パイプたばこ(パイプ用)及び葉巻たばこは1g=紙巻きたばこ1本、刻みたばこ(煙管用)・かみ用の製造たばこ(噛みたばこ用)・かぎ用の製造たばこ(嗅ぎたばこ用)は2g=紙巻きたばこ1本となっている。

日本の代表的な紙巻きたばこ(メビウス等)は、2016年(平成28年)4月1日現在・1箱20本入で440円だが、その税額は277.47円(内訳:たばこ税244.88円(詳細:国たばこ税・106.04円 (24.1.9%)、地方たばこ税・122.44円 (29.9%)『そのうち、道府県たばこ税・17.20円 (3.9%)、市町村たばこ税・105.24円 (23.9%)』、たばこ特別税・16.40円 (3.7%))、消費税32.59円 (7.4%))であり、価格に占める日本の租税の割合は、消費税を含めて63.1%となる。

世界での課税状況

日本国外の紙巻たばこの値段は、2002年(平成14年)当時の為替レートに換算して、イギリスの1,187円、フランスの775円、ドイツの644円など、アメリカ合衆国は州により異なり、338円(サウスカロライナ州コロンビア市)から830円(ニューヨーク州ニューヨーク市)などとなっており、日本は先進諸国の中では、比較的紙巻たばこの低額な国である。

ただし、欧州連合諸国やアメリカ合衆国は、紙巻きたばこに比して、手巻き用の刻みたばこやパイプたばこや葉巻の税額が低く、煙草屋には、紙巻たばこ製品と一緒に手巻き用刻みたばこも売っており、刻みたばこを喫煙者自らが手巻きする分には、上記より安価になる。

また、等級制を採って安価帯のたばこを用意している国も多数有り、一概に「値段が高い」とは言い難い。他にも、日本のたばこの価格はたばこ事業法第36条の規定により、定価販売が義務づけられているのに対し、日本国外では定価販売ではなく、店によって値段が違う。

たばこ税の増減を巡る論議

物質課税から「健康目的の懲罰税」の変化への批判

そもそもタバコへの課税は、1876年(明治9年)1月に煙草従価印紙税法が施行され、印紙の貼付という方法で煙草税が課せられたことに始まる。日清戦争後に財政収入を増やすために、煙草税則が改められ、1898年(明治31年)1月葉煙草専売法が実施され、葉タバコの専売制を開始した。その後、日露戦争の戦費調達のために1904年(明治37年)に収納から製造販売および葉煙草ならびに製品の輸入移入に至るまでことごとく専売の対象を広げた。たばこ専売の開始以来、大蔵省(専売局)が直接経営していたが1949年(昭和24年)6月からは日本専売公社が引き継ぎ「たばこ消費税」となった。その後、1984年(昭和59年)8月に「専売改革関連法」が成立し、あらたに「たばこ事業法」が制定される一方、「たばこ専売法」および「製造たばこ定価法」が廃止された。そして、1985年(昭和60年)4月に日本専売公社を廃止して日本たばこ産業株式会社が発足し、1989年(平成元年)4月1日消費税法の施行により、「たばこ消費税」が廃止され『たばこ税』という現在の名前に変更された。

しかし、鳩山由紀夫政権では2010年(平成22年)10月のたばこ税増税の目的を、当時の内閣総理大臣鳩山由紀夫は「健康目的の為に喫煙者を減らす」と記者団に語った事から、いつの間にか「健康目的の懲罰税」の性格を帯びてくるようになってきた。これに対し「たばこ税の元々の目的ではなくなっている」と批判する声が挙がってきており、禁酒法や禁煙法が、過去の歴史で何故失敗したかを考慮しなければならない、としている。

「取り易い所から取る」批判

1998年(平成10年)12月たばこ特別税の創設時「旧日本国有鉄道債務返還の為に、日本国有鉄道清算事業団国有林野事業特別会計への税金投入」を目的に税金徴収が開始され、2003年(平成15年)7月の増税、2006年(平成18年)7月の増税、2010年(平成22年)10月の増税と「十数年間」で「4度」たばこ税が「増税」されている。しかし、広く薄く課税される消費税は、1997年(平成9年)4月1日の5%から、2014年(平成26年)4月1日に、8%へ増税するのに17年間も増税する事なく時間が掛かっており、たばこ税の増税は喫煙者サイドから表立った反発も無いことから、「取り易い所から取る」批判が、たばこ農家の団体である全国たばこ耕作組合中央会を中心に挙がっている。また、インターネット上のウェブサイトであるたばこ税.comという「たばこ税増税反対」のサイトが立ち上がり、2008年(平成20年)12月16日には300万3,939人もの反対署名が集まった。第174回国会には『公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願』が衆議院参議院 の両院に請願が提出された。時の財務大臣であった野田佳彦2011年(平成23年)7月6日に「これは税制を通じた“おやじ狩り”だ」と苦言を呈したことがある。

たばこ税増税に対するJTの反対意見

たばこ価格増減による日本国内税収の増減論

たばこ税の税率を上げた場合に、たばこの売り上げや税収がどのように変化するかには、以下のように議論がある。

仮にたばこ価格を1,000円と仮定した場合の税収増減論

たばこ増税を巡る政治状況

厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」

厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」では、今後の課題として「今たばこ価格・たばこ税の引上げによって喫煙率の低下を図ることは重要であり、その実現に向けて引き続き努力する必要がある」としている 。

たばこ奨励金が禁止へ

2009年12月7日、鳩山政権下の政府税制調査会がタバコ小売業者に奨励金を出すのを禁止する措置を2010年度から開始する方針を決定した。タバコ税は税収の一部がタバコが販売された自治体の収入になるため自治体の一部が業者に奨励金を支払っている。この奨励金を目当てに他の自治体で販売したタバコを奨励金のある自治体で販売したように書類を操作した事件が発生したことを受けた「税の横取りを防ぐ」措置としている。

税額改定時の手持ち品課税

たばこの価格改定(税額改定)の際は、たばこ販売者はその差額を納税する必要がある。そのため価格改定日当日0時時点の手持ち在庫について、国税局に申告しなければならない。

2010年10月1日の価格改定の場合、同年9月30日24時(=10月1日0時)の在庫を計数して申告する。無人販売をしている自動販売機の場合、販売を続行すると24時時点の正確な在庫を把握することができないため、事前に自動販売機の管理者が中のたばこを抜き取って一時的に販売を中止するといった対応が多く行なわれた(なお、24時時点の在庫数を把握できるシステムを持っている販売事業者についてはこの限りではない)。

税収の推移

【年度】
【国たばこ税税収】
たばこ特別税
たばこ税 区たばこ税
(千代田区)
平成7年度 8,295億9,500万円 | 徴収無し |  | 42億4,639.4万円
平成8年度 8,210億4,700万円 | 徴収無し |  | 44億1,450.4万円
平成9年度 8,113億3,600万円 | 徴収無し |  | 51億6,582.3万円
平成10年度 8,563億4,000万円 | 926億5,100万円 |  | 49億3,351.4万円
平成11年度 9,198億5,700万円 | 2,735億7,400万円 | 336億0,722.3万円 | 49億5,744.5万円
平成12年度 8,595億7,500万円 | 2,644億4,700万円 | 339億8,744.1万円 | 46億4,445.4万円
平成13年度 8,386億7,000万円 | 2,601億8,500万円 | 333億6,185.1万円 | 40億9,602.0万円
平成14年度 8,077億6,300万円 | 2,549億6,800万円 | 324億7,500.8万円 | 38億9,623.8万円
平成15年度 8,289億3,100万円 | 2,411億0,600万円 | 334億4,351.7万円 | 36億3,189.5万円
平成16年度 8,622億0,700万円 | 2,388億9,400万円 | 337億4,372.9万円 | 35億7,053.4万円
平成17年度 7,552億8,100万円 | 2,328億5,500万円 | 328億1,859.6万円 | 33億5,528.3万円
平成18年度 7,380億1,100万円 | 2,176億3,900万円 | 335億4,566.9万円 | 35億0,671.8万円
平成19年度 7,325億1,900万円 | 2,142億2,400万円 | 331億9,470.2万円 | 33億8,897.4万円
平成20年度 6,985億3,300万円 | 1,969億7,800万円 | 312億0,136.8万円 | 33億0,648.5万円
平成21年度 6,319億9,600万円 | 1,903億8,700万円 |  | 31億0,967.2万円

度重なる増税などで横ばい傾向であったが、平成20年度は大きく計画を下回った。 たばこ税は1998年(平成10年)・2003年(平成15年)・2006年(平成18年)・2010年(平成22年)と4度の増税が実施されたが、販売数量の減少により税収は伸びていない。

右の表とは別に、たばこ税等の税率及び税収は、以下のリンク先も参照されたい。

上記出典の平成19年たばこ税の概要の内訳は以下の通り。
地方税収 1兆1,308億円(道府県 2,778億円+市町村 8,530億円)
国税収収 1兆1,395億円(国たばこ税 9,253億円+たばこ特別税 2,142億円)
合計税収 2兆2,703億円
上記出典の国税庁統計年表の[平成19年度]の資料から
国内分税額 7325億1900万円
関税分税額 4176億5900万円
合計税額 1兆1501億7800万円
上記金額は、たばこ税と特別たばこ税の合計税額である。
ただし、控除税額等が含まれていないので、税収金額とは異なる。
さらに、上記金額には、地方税は含まれない。
上記出典の関税・消費税等に係る税収状況によると、
『たばこ税収入全体の約4割を税関が徴収』とあり、平成19年度の税関のたばこ税等収入額は4138億円、たばこ税等収入全体に占める関税でのたばこ税収入の割合は、36.3%である。
ただしこの数字に、たばこ地方税は含まれない。

参考文献

  1. ^ Consumption Tax Trends 2014 (Report). OECD. (2014). doi:10.1787/ctt-2014-en.
  2. ^ 喫煙による死者数、2030年までに年800万人に増加へロイター(2017年1月11日)2017年1月12日閲覧
  3. ^ 製造たばこ定価法(廃止)第1条で「中質及び下質の葉たばこを主原料に用いて調製したもの」として分類された銘柄
  4. ^ “経済/たばこ税” (プレスリリース), 日本たばこ産業, https://www.jti.co.jp/tobacco-world/journal/tax/futan/index.html 2016年6月28日閲覧。
  5. ^ [1] (2009年3月5日時点のアーカイブ)
  6. ^ [2]
  7. ^ たばこ税の現状と課題 (PDF)
  8. ^ たばこ税は健康目的?税理士法人タカノ・高野伊久男公認会計士事務所より
  9. ^ “衆議院 請願情報・請願名「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の情報” (プレスリリース), 衆議院, (2010年), オリジナル2011年5月23日時点によるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20110523202753/http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1740013.htm 2011年2月14日閲覧。
  10. ^ “公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願” (プレスリリース), 参議院, (2010年), http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/yousi/yo1740139.htm 2010年2月14日閲覧。
  11. ^ “たばこ&酒増税は「オヤジ狩り」 復興財源で野田財務相”. 産経新聞. (2011年7月16日). オリジナル2011年11月17日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111117083359/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110716/stt11071613510003-n1.htm 2011年11月26日閲覧。
  12. ^ “たばこ税増税に対するJTの意見” (プレスリリース), 日本たばこ産業, (2009年11月20日), http://www.jti.co.jp/news/tobaccozei/index.html 2013年3月22日閲覧。
  13. ^ “たばこ製品の不法な取引に対する取り組み” (プレスリリース), 日本たばこ産業, http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/responsibilities/position_anti_contraband/index.html 2013年3月22日閲覧。
  14. ^ 脱タバコ社会の実現に向けて (PDF) 2008年3月4日 日本学術会議
  15. ^ 『環境経済学概論』後藤公彦 著 1998年 ISBN 9784254540031
  16. ^ タバコの適正価格について日本禁煙学会
  17. ^ “東京五輪に向け「たばこ1箱1000円に」 自民議連の提言に喫煙者反発「いいの? デモするよ?」”. ニコニコニュース (ニワンゴ). (2015年9月4日). http://news.nicovideo.jp/watch/nw1778196?news 2015年9月6日閲覧。
  18. ^ 平成14年3月「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書」医療経済研究機構
  19. ^ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/12/14 06:29

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