このキーワード
友達に教える
URLをコピー

みずほ銀行とは?

株式会社みずほ銀行
Mizuho Bank, Ltd.

みずほ銀行本店(大手町タワー)

種類
株式会社
【市場情報】
非上場

【略称】
MHBK, みずほ
【本店所在地】
日本
100-8176
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(大手町タワー)
北緯35度41分7.9秒 東経139度45分55.3秒 / 北緯35.685528度 東経139.765361度 / 35.685528; 139.765361
【設立】
1923年(大正12年)5月7日
(保善銀行)
業種
銀行業
法人番号
6010001008845
金融機関コード
0001
SWIFTコード
MHCBJPJT
【事業内容】
銀行業
【代表者】
藤原弘治(代表取締役頭取)
【資本金】
1兆4.545億65百万円
(2014年3月31日現在)
【純利益】
単体:4,452億28百万円
連結:4,886億78百万円
(2014年3月31日現在)
【純資産】
単体:6兆2,684億66百万円
連結:7兆8,961億18百万円
(2014年3月31日現在)
【総資産】
単体:148兆4,091億49百万円
連結:149兆432億19百万円
(2014年3月31日現在)
【従業員数】
単体:26,250人
連結:34,748人
(2014年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【主要株主】
みずほフィナンシャルグループ:100%
【外部リンク】
www.mizuhobank.co.jp
特記事項:設立については沿革を参照。
古河三水会の理事会社である。
みずほ銀行のデータ
統一金融機関コード
0001
SWIFTコード
MHBKJPJT( - 2013/6)
MHCBJPJT(2013/7 - )
法人番号
6010001008845
【店舗数】
国内本支店420、出張所39
海外支店23、出張所11
駐在員事務所7

(2013年9月30日現在)
【貸出金残高】
66兆8,365億53百万円
(2014年3月31日現在)
【預金残高】
86兆486億78百万円
(2014年3月31日現在)

株式会社みずほ銀行(みずほぎんこう、略称:みずほ英語: Mizuho Bank, Ltd.、略称:MHBK)は、日本みずほフィナンシャルグループ傘下の完全子会社都市銀行であり、3大メガバンクの1つである。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 設立の経緯
    • 1.2 2002年から2013年までのみずほ銀行
    • 1.3 公的資金
    • 1.4 地域的基盤
    • 1.5 企業間提携
  • 2 沿革
    • 2.1 旧・みずほ銀行
    • 2.2 現・みずほ銀行
  • 3 特徴的な業務
    • 3.1 宝くじ
    • 3.2 金融債
    • 3.3 両替
  • 4 決済サービス
    • 4.1 みずほATMコーナー・みずほダイレクト
      • 4.1.1 キャッシュカード利用提携
      • 4.1.2 イオン銀行との戦略的提携による直接接続
    • 4.2 コンビニATM
    • 4.3 みずほマイレージクラブ
    • 4.4 みずほプレミアムクラブ
    • 4.5 クレジットカード
      • 4.5.1 ポイント
      • 4.5.2 Suica
    • 4.6 生体認証機能付ICキャッシュカード
    • 4.7 ドコモ ケータイ送金
  • 5 情報処理システム
    • 5.1 勘定系システム
    • 5.2 2002年4月のシステムトラブル
    • 5.3 2011年3月のシステムトラブル
  • 6 利息決済時期
  • 7 不祥事・事件
    • 7.1 ニセ夜間金庫事件
    • 7.2 暴力団との関係
    • 7.3 ぎょうせい詐欺事件
  • 8 その他
    • 8.1 広告
    • 8.2 提供番組
  • 9 脚注
    • 9.1 注釈
    • 9.2 出典
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

概要

2011年(平成23年)に発生した東日本大震災の義援金に関連するシステムトラブルを受け、同年5月、旧みずほ銀行が2013年(平成25年)春をめどにみずほコーポレート銀行と合併することが発表された。

2013年(平成25年)7月1日、従前のみずほ銀行は(法人格として)みずほコーポレート銀行(CBK)に吸収合併された(法人格とSWIFTコードなどはCBK側、統一金融機関コードなどは旧みずほ銀行側を継承)。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。

なお、本店は旧みずほコーポレート銀行本店を継承したが、2014年(平成26年)5月7日に大手町タワーへ移転した。

旧みずほコーポレート銀行店舗においては、同店管轄のATMが設置されていない。東京法人営業部、兜町証券営業部以外の店舗では同じ建物に併存する、または近隣にある従前からのみずほ銀行店舗管理によるATMが設置されている。また、システム統合までの間、旧CBKの店舗には、識別マーク()が付けられる(旧みずほ銀行の営業部・支店には、特に識別マークはつけられない)。また、付きの店舗では、既存の顧客の口座移管(付き店舗間に限る)や口座の増設を除き、当面、新規の口座開設は原則行わないとしている。

設立の経緯

2002年(平成14年)、当時みずほホールディングス傘下であった第一勧業銀行富士銀行日本興業銀行分割合併により、旧みずほ銀行(存続行は旧第一勧業銀行で、みずほ統合準備銀行を吸収合併)とみずほコーポレート銀行(存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併)が誕生した。

行名のみずほ(瑞穂)とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」(葦原千五百秋瑞穂国)は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すとのことで、この商号とされた。

2002年から2013年までのみずほ銀行

みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下であるみずほコーポレート銀行が業務対象としていた。法人格としては旧第一勧業銀行を引き継いだものとなっていたため、日本勧業銀行の設立年月日である1897年(明治30年)6月7日を設立年月日としていた。現在のみずほ銀行はみずほコーポレート銀行の法人格、および富士銀行の前身である安田銀行が、系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いであるため、1923年(大正12年)5月7日を設立年月日としている。

従前のみずほ銀は主にリテール業務を主体、みずほコーポレート銀はホールセール業務を主体としていたが、本来CBKが管掌する(21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの)ホールセール業務をみずほ銀が行うケースや、みずほ銀がCBK業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。

2013年(平成25年)6月30日まで、本店は東京都千代田区内幸町のみずほ銀行内幸町本部ビル(旧第一勧業銀行本店ビル)に置かれていた。なお、同店の窓口(口座店)名称は、2012年(平成24年)10月以降「東京営業部」と称している。

公的資金

2005年(平成17年)、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、MHFG設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済(旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当)等により、信用力も一時に比べ向上した。

2006年(平成18年)7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループに続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所 (NYSE) に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。

地域的基盤

京都中央支店(京都市中京区(烏丸三条))。1906年(明治39年)竣工の辰野式建築を再建

日本勧業銀行(第一勧銀の前身)が大正時代に全国各地に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一、全ての都道府県庁所在地政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。

旧富士銀の業務を引き継いで、東京都東京23区大阪市北九州市指定金融機関とされている。

東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町(伊豆大島)には築地支店・大島特別出張所が、八丈町(八丈島)に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村(三宅島)に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた。

前身行に関西系都銀が含まれなかったので、これらが含まれる三菱UFJ銀行三井住友銀行りそな銀行と比較すると関西地区の店舗数は少ない。

恵比寿ガーデン出張所

企業間提携

みずほ銀行内幸町本部ビル
(旧みずほ銀行本店、現:東京営業部)

富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。

2012年(平成24年)1月以降をめどに、みずほTBがみずほ銀行(当時)を所属行とする銀行代理店として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀のキャッシュカードATM2012年(平成24年)3月までに廃止し、みずほ信託銀の信託代理店としてのみずほ銀を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。これは、「みずほグループ口座」というパッケージで提供され(BK(当時)とTBの口座を、法人をまたいで紐付けするというもので、顧客情報も紐付けした会社間で共有される形となる)、後に、みずほ証券の証券口座も、みずほグループ口座に含むことができるようになり(これにより、TBとの取引が無くとも、CB(旧BK)とSCによる組み合わせでも、グループ口座が成立する)、みずほ証券と取引があるがみずほ銀行とはない顧客のために、みずほ証券が銀行代理店として、TB同様、みずほ銀行の口座開設取次を行うようになった。

みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。

信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾンオリコとも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係(資本参加、「銀行系ローン」の設立等)とは一線を画す。そもそもみずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。

2005年(平成17年)4月米国金融機関のワコビア(東部地盤・2008年後者に吸収)・ウェルズ・ファーゴ(西部地盤)とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。

沿革

3行分割統合前の沿革については、第一勧業銀行富士銀行日本興業銀行を、2002年4月から2013年6月までの、法人格上の現・当行の沿革についてはみずほコーポレート銀行を参照

旧・みずほ銀行

現・みずほ銀行

特徴的な業務

宝くじ

固有の業務として、旧勧銀からの経緯として宝くじの発行、販売など業務を引き続き受託している。

金融債

旧興銀の業務を引き継ぎ、旧興銀店舗またはその承継店舗では、金融債の「割引みずほ銀行債券(ワリコー)」「割引みずほ銀行債券保護預り専用(ワリコーアルファ)」「利付みずほ銀行債券(リッキー)」「利付みずほ銀行債券利子一括払(リッキーワイド)」を発売していたが、2007年(平成19年)3月後半債(3月27日)で発行を終了した。

2007年(平成19年)3月後半債(3月27日)で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、2011年(平成23年)3月後半債の発行にて終了した。また、金融債の保護預かりに利用する「金融債総合口座」も、2013年2月24日で廃止され、翌日より、一般の総合口座や普通預金・定期預金へ、規定上変更された。

両替

ATMコーナーに設置されている「両替機」は、みずほ銀行に口座を開設している人向けの専用機(みずほ銀行のキャッシュカード、あるいは大量の両替を行う利用者に発行される両替機専用カードが必要)である。口座を開設していない人(みずほ銀行のキャッシュカード無し)は、窓口での対応となる(これは、他の都銀でも同様のケースが見られるが、他行では、両替手数料用の硬貨投入口が別に取り付けられているケースもある)。

決済サービス

銀座中央支店

みずほATMコーナー・みずほダイレクト

振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、みずほATMコーナーの他、ネットバンキングサービスであるみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱となっていた。

キャッシュカード利用提携

イオン銀行(後述の内容も参照)・千葉興業銀行大垣共立銀行第三銀行の各行ATMでは利用手数料が徴収されない(時間内は無料、時間外は要手数料。イオン銀行を除き、みずほマイレージクラブの優遇対象外)。他行手数料無料で扱う東京スター銀行ゼロバンクのATMも、みずほ銀行のキャッシュカードで出金可能である。また、ゆうちょ銀行のATMでは、キャッシュカードでの入金(紙幣のみ。要手数料)も可能である。

JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」(要手数料)や、イオン(総合スーパー)をはじめとするイオングループの各店舗等に設置されている「イオン銀行」のATMが利用可能である(下記に詳述)。

更に、2008年(平成20年)8月20日からは阪急電鉄北大阪急行電鉄が駅構内などに設置されているATM「Patsat」(池田泉州銀行提供、ステーションネットワーク関西運営)においても利用する事ができ、平日の日中帯に限り提携利用手数料がかからない(みずほマイレージクラブ優遇対象外)。

みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年(平成18年)3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている(要手数料)。更に、商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる(要手数料)。同様に、みずほ銀行側からの発表はなかったが、2011年(平成23年)6月27日からは、SBJ銀行(新韓銀行の日本法人)のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携(片利用)を行っている(SBJ銀行所定の手数料が適用)。当初は5月9日に利用提携を開始する予定だったが、直前になってみずほ銀行側の都合により延期されていた。2014年(平成26年)2月10日からは、楽天銀行のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携(片利用)を行っている(楽天銀行所定の手数料が適用)。

イオン銀行との戦略的提携による直接接続

イオン銀行との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外となっていたが、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱いとなり、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる。ただし、優遇対象となる振込手数料(ATM統括支店経由であるため、みずほ銀行のいずれの支店宛も本支店扱いとなる)は、いったん引き落とされるものの、後日キャッシュバックされる。

コンビニATM

同行はコンビニATMイーネットローソンATMセブン銀行と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。

イーネット及びローソンATMでは、入出金、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。

2006年(平成18年)7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では入出金、残高照会の3サービスを利用でき、みずほマイレージクラブによる利用手数料優遇の特典も対象となる。

詳細は「公式サイトのコンビニATM(イーネット・ローソン・セブン銀行)ご利用時間と手数料」を参照

みずほマイレージクラブ

みずほマイレージクラブカードについては#クレジットカードを参照

2004年(平成16年)8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年(平成16年)の日経優秀製品・サービス賞(日経金融新聞賞)を受賞した。開始から2年半を経た2006年(平成18年)12月時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。

みずほプレミアムクラブ

富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる(なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと)。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。

なお、「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、JTBが運営している。

クレジットカード

みずほSuicaカード」も参照

株式会社クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」とJR東日本と提携した「みずほSuicaカード」がある。いずれもみずほマイレージクラブに入会していなければ申し込む事は出来ない。

2017年には、クレディセゾンとの提携内容の見直しと、オリエントコーポレーションおよびジェーシービーとの追加提携が発表され、クレディセゾン発行のセゾンカードおよびUCカードに加え、オリコ(VISA/MasterCard)のカードとJCB提携のカードならびにJCBデビットカードが追加されている。

概要は次表の通りである。

【クレジットカードの名称】
【国際ブランド・種類】
【年会費】
【発行会社】
【備考】

みずほマイレージクラブカード (UC) | MasterCard | ゴールド | 10500円 | クレディセゾン | 
セレクト | 1837円 | ※1
一般 | 無料 | 
ANA | 
みずほマイレージクラブカード《セゾン》 | VISA | 一般 | 無料 | 
Suica | 
JCB | 
AMERICAN EXPRESSベーシック | 
AMERICAN EXPRESS | 3150円 | ※2
みずほSuicaカード | VISA | 500円 | 東日本旅客鉄道 | ※3

※1 初年度の年会費は無料。2007年(平成19年)10月26日を以って新規発行終了。

※2 2008年(平成20年)10月17日をもって新規発行終了。

※3 初年度の年会費は無料。翌年度以降の年会費は、前年度のショッピングの利用額が合計10万円以上の場合は無料。2008年(平成20年)9月末をもって新規募集終了。カードに記載された有効期限をもってサービスを終了することが、みずほ銀行とJR東日本の両社よりアナウンスされている。

みずほマイレージクラブカードは、UCと《セゾン》がある。UCは、一般とセレクトでハローキティデザインのカードや通帳も選べる。

UCと《セゾン》ともにETC支払用の子カードの発行ができる。iDQUICPayについては、おサイフケータイのみに対応している。

ポイント

みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2 - 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。ただし、iDとQUICPayを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。

一方、みずほSuicaカードを利用した際に貯まるポイントは、JR東日本のビューサンクスポイントであり、基本的に1000円につき2ポイント貯まるが、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント貯まる。なお、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換する事が出来、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換する事ができる。

Suica

みずほSuicaカードは、JR東日本のSuicaを搭載しているが、Suica定期券には対応していない。ただし、みずほSuicaカードでモバイルSuicaに会員登録した場合は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用する事ができる。

Suicaを搭載していないみずほマイレージクラブカードも同様だが、モバイルSuicaの利用料は有料になる点が異なる。

生体認証機能付ICキャッシュカード

2006年(平成18年)8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付のICキャッシュカードの発行を開始。ただし、同年10月1日までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年10月2日からになる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。

ドコモ ケータイ送金

詳細は「ドコモ ケータイ送金」を参照

情報処理システム

勘定系システム

勘定系システムは「STEPS」と言われる、旧第一勧業銀行が構築し1988年(昭和63年)稼働が開始された古いシステムである。勘定系の一部でハードウェア及びオペレーティングシステムは、IBM System z/LinuxとIBM System p/AIXを併用している。

2016年(平成28年)に予定していた「旧みずほ銀行」と「旧みずほコーポレート銀行」と「みずほ信託銀行」のシステム統合は、開発に時間がかかっているとして延期された。開発完了は2016年12月を予定し、総投資額は3000億円を上回る見通しであると報じられている。選択では、総投資額は4000億円を上回り、完成が絶望的であると報道している。2016年11月12日、日本経済新聞などが外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じている。

2002年4月のシステムトラブル

2002年の再編に伴い、2002年(平成14年)4月1日の合併当日から、メインコンピュータや第一勧業銀行富士銀行日本興業銀行間のリレーコンピュータのバグが原因により、大規模なシステム障害が発生し、預金者や利用者に大混乱を来すこととなった。

2010Happy Mail