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ゆうちょ銀行とは?

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出典検索: "ゆうちょ銀行"ニュース 書籍 スカラー CiNii J-STAGE NDL dlib.jp ジャパンサーチ TWL
(2018年9月)
株式会社ゆうちょ銀行
Japan Post Bank Co., Ltd.



ゆうちょ銀行本社が入居する大手町プレイス

種類
株式会社
【機関設計】
指名委員会等設置会社
【市場情報】
東証1部 7182
2015年11月4日上場

【略称】
ゆうちょ、JPバンク
【本社所在地】
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 / 35.68667; 139.766417座標: 北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 / 35.68667; 139.766417
【設立】
2006年(平成18年)9月1日
(株式会社ゆうちょ)
業種
銀行業
法人番号
5010001112730
金融機関コード
9900
SWIFTコード
JPPSJPJ1
【代表者】
池田憲人(取締役兼代表執行役社長)
田中進(取締役兼代表執行役副社長)
【資本金】
3兆5000億円
【発行済株式総数】
45億株
(2019年3月31日現在)
【売上高】
連結:1兆7995億44百万円
(2020年3月期)
【営業利益】
連結:3791億37百万円
(2020年3月期)
【純利益】
連結:2734億35百万円
(2020年3月期)
【純資産】
連結:9兆32億56百万円
(2020年3月期)
【総資産】
連結:210兆9108億82百万円
(2020年3月期)
【従業員数】
連結:12,517名
(2020年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
日本郵政株式会社 88.99%
ゆうちょ銀行社員持株会 0.24%
(2020年3月31日現在)
【主要子会社】
JPインベストメント
【関係する人物】
古川洽次(初代会長)
川茂夫(元会長)
足立盛二郎(元会長)
高木祥吉(初代社長)
西室泰三(元社長)
長門正貢(元社長)
【外部リンク】
https://www.jp-bank.japanpost.jp/
特記事項:数値は2019年3月期有価証券報告書による。
登記上の本店」は、本社と同一地。
  1. ^ 経常収益としての公表値。
  2. ^ 経常利益としての公表値。
  3. ^ 将来的に全株式を売却予定。

株式会社ゆうちょ銀行のデータ
法人番号
5010001112730
【店舗数】
24,019店
(2018年3月31日現在)
【総資産】
208兆3,778億17百万円
(2018年9月30日現在)
【貸出金残高】
6兆3,802億33百万円
(2018年9月30日現在)
【預金残高】
180兆3,749億85百万円
(2018年9月30日現在)
ゆうちょ銀行本店が入居するJPタワー
(東京都千代田区丸の内二丁目)
ゆうちょ銀行直営店舗が併設されている郵便局の一例(八戸郵便局・ゆうちょ銀行八戸店)。オレンジ色の「郵便局」の看板とは別に、緑色の「ゆうちょ銀行」の看板も取りつけられている。
大阪中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店の暫定店舗建設時代の前仮店舗(大阪駅前第1ビル)の入口。郵便局・ゆうちょ銀行両社のロゴが併記されている。
京都中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店京都出張所(京都店)の入口。郵便局・ゆうちょ銀行両社のロゴが併記されているが、京都市市街地景観整備条例に基づく京都市バージョンの白地となっている。
大阪南郵便局城南寺町分室入口付近。ゆうちょ銀行の社章やロゴ入りのATMコーナーのサインが見える。
ゆうちょ銀行秋田店。ゆうちょ銀行単独店舗の事例。店内のATMとは別に、建物の外にあるプレハブの中に、店舗外ATMが別途設置されている。
ゆうちょ銀行郡山店。単独店舗の事例。

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区大手町本社を、同区丸の内本店窓口をそれぞれ置く、日本銀行である。

愛称は「JP ゆうちょ銀行」(英通称はJP BANK)。コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」。

概要

郵政民営化関連6法(ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法(平成17年法律第97号)第8章)公布による郵政民営化の準備にともない、2006年(平成18年)9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年(平成19年)10月1日株式会社ゆうちょ銀行商号変更して発足。日本郵政公社からおもに郵便貯金事業などを引き継ぎ、所要の施設・職員などを承継した委員会設置会社(現在は法改正により、指名委員会等設置会社に移行)となった。

郵便貯金が取り扱ってきた商品・各種サービスが名称変更されたうえで事実上引き継がれているが、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではなく、銀行法第4条第1項の免許を受けたものとみなされたこと(郵政民営化法第98条1項)により「預貯金」に準拠した商品となる。ただしマネーストック上は郵便貯金と同じくM2(国内銀行)には含まれていない。

日本郵政などと異なり特殊会社としての設立形態をとらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。

同行は貯金残高約180兆円で、三菱UFJ銀行の預金残高約149兆円を抜き、2018年(平成30年)9月30日現在で国内最高の残高である。

都市銀行には含まれていないものの、みずほ銀行以外で全国47都道府県すべてに店舗(支店・出張所)を有しているのはゆうちょ銀行のみである。

2011年(平成23年)10月27日全国銀行協会に「特例会員」として正式に加盟した。

株式の状況

発足当初から持株会社である日本郵政株式会社(発足当初は日本政府が全株式を保有)の子会社である。ただし、ゆうちょ銀行在籍の正社員を対象とした「ゆうちょ銀行従業員持株会」は上場前も存在した。

かんぽ生命保険とともに日本郵政が保有する株式を処分する(売り出す)ことが郵政民営化法に明記されており、上場準備にあたる関係部署が設置されている。

しかし、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化の見直しを掲げた鳩山由紀夫内閣の発足により、同年12月に郵政株売却凍結法(平成21年法律第100号)が成立。民営化の見直しが行われるまで株式市場への上場・売却は凍結されることになった。2012年(平成24年)5月8日第180回国会において、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第30号)が可決・成立したことにともない、同法第5条第2号の規定により郵政株売却凍結法は廃止された。改正法では「移行期間(平成19年10月1日から平成29年9月30日までの期間をいう。以下同じ)中に、その全部を処分する」と売却期限を2017年9月30日までと明記していた箇所を「経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分する」に改められている。

2015年(平成27年)11月4日に持株会社の日本郵政株式会社とともに東京証券取引所第一部に上場し、日本郵政株式会社の保有する株式の11%が市場に売却された。

店舗網

全国2万4,000か所あまりに上る郵便局内での窓口業務は日本郵便に委託し、委託先の郵便局(簡易郵便局を含む)の貯金窓口は、ゆうちょ銀行の代理店(銀行代理業務・金融商品仲介業務)として業務を行っている。

一部(おもに都市部)では直営店(市中銀行の本店支店・有人出張所にあたる)を、日本郵便施設の区画をゆうちょ銀行が賃借する(逆に、ゆうちょ銀行の施設に、日本郵便の店舗である郵便局が併設される場合もある)か、日本郵便施設とは独立した建物内で設置・運営している。スルガ銀行の個人向けローン(カードローン住宅ローン)申し込みにあたる銀行代理店業務については、東名阪地域を中心として札幌から熊本まで82の直営店でのみ受け付けている。

全国6万台に上るATMについても、正式な名称は「○○(統括)支店△△局内出張所」となった。ただし、窓口が設けられている直営店の場合は直営店の正式名称がATMについても正式名称となる。

郵便局内ATMの日常管理業務は直営店では直営店の従業員が行い、それ以外においてはATMが設置されている日本郵便の従業員が業務を受託する形で行う。

インターネットバンキング・テレフォンバンキングは、前身の郵便貯金制度下で提供された「郵便貯金ホームサービス」を踏襲した「ゆうちょダイレクト」という名称でサービスを行っている。申し込みにあたっては、後述の「通常貯金」と「通常貯蓄貯金」については、各通帳の見開きにある「振替口座開設(送金機能)」の欄に○が機械印字されていることが条件となる(振替口座利用者については、特に申し込みの条件はない)。キャッシュカードの有無は特に問われない。

2016年3月6日より、総合口座通帳利用者を対象にした「ゆうちょダイレクトプラス」のサービスを開始し、同サービス利用者については、通帳の発行を行わない形をとることになった。従来からの「ゆうちょダイレクト」も引き続き提供される。

ほとんどの直営店が、郵便局を併設している形をとっているが、2012年7月末時点で、秋田店郡山店の2か店のみいずれの形でもなく、単独拠点となっている。

沿革

役員

現在の代表執行役社長は、横浜銀行代表取締役常務足利銀行頭取東日本大震災事業者再生支援機構社長を歴任した池田憲人

副社長のうち代表執行役副社長に就いているのは、郵政省出身の田中進

各種サービス

流動性貯金

詳細は「#振替」を参照
なお、「振替貯金」という用語は、振替口座の残高たる預り金を指し、厳密には貯金ではない。
通常貯金と通常貯蓄貯金に設定された、「オートスウィング基準額」を超過した金額分(通帳の残高欄の2行にわたって印字されているうち、括弧書きで別途印字された金額分)も振替貯金に相当するため、括弧内の金額については、法律で定める預入限度額(2016年4月時点で1,300万円)超過の対象外とされる。

定期性貯金

貸付け

郵政民営化法により完全民営化までは貸付・手形割引業務を行うにあたり、内閣総理大臣総務大臣の認可が必要となっており、郵便貯金を引き継いだ担保貸付以外の融資業務は事実上凍結された状態になっているが、2017年3月に個人向け無担保融資のサービス開始を総務省と金融庁に申請し、2019年の業務開始を予定している。

なお、ゆうちょ銀行となってからは、「財産形成貯金」を除き総合口座と紐付けされていない「定額・定期貯金証書の定額・定期貯金」「国債等振替口座証書」を担保とした貸付は行われていない。ただし、郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ承継された2007年(平成19年)9月30日以前に預入れした定額・定期郵便貯金、積立郵便貯金などは同機構の「郵便貯金担保貸付(ゆうゆうローン)」制度の対象であり、代理業者であるゆうちょ銀行・郵便局貯金窓口で引き続き貸付けを受けることができる。ただし、2016年3月に開始された、総合口座通帳が不発行となるゆうちょダイレクトプラス利用者は新規の自動貸付は利用不可となっている(切換前になされていた自動貸付は、引き続き利用可能だが、貸付残高の増額はできない)。

貯金担保自動貸付け
総合口座の通常貯金残高を上回る払戻し請求が行われた際、担保定額貯金・担保定期貯金の残高を担保として、残高の9割・1総合口座につき国債等担保自動貸付けと合算で最大300万円まで自動的に不足額を融資する(預金取扱金融機関の総合口座当座貸越と同じ)。貸付金利は担保定額貯金が預入利率+年0.25%、担保定期貯金が預入利率+年0.5%。
貸付高は通常貯金残高のマイナス部分となり、通常貯金口座への預入で弁済され、通常貯金残高がプラスとなる場合は今までの貸付利息が引き落とされる(通常貯金口座に預入弁済の結果、残高がマイナス状態でも貸付利息が引き落とされる場合がある)。郵政民営化以前に預入し、郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ承継された担保定額・定期郵便貯金についても担保対象となる。
貸付期間は1年で期間内に満期を迎える(自動継続の定期貯金を除く)場合および貸付期限を超過した場合は、担保定額・定期預金が自動解約され法定弁済となる。担保貯金の担保差し入れ順位・詳細な貸付条件については公式サイトを参照のこと。
郵便貯金#郵便貯金担保貸付け(ゆうゆうローン)」を参照
国債等担保自動貸付け
総合口座の通常貯金残高を上回る払戻し請求が行われた際、総合口座に組み入れた「国債等振替口座(いわゆる公共債保護預かり口座)」の日本国債を担保として、残高の8割・1総合口座につき担保貯金自動貸付けと合算で最大300万円まで自動的に不足額を融資する(預金取扱金融機関の総合口座当座貸越と同じ)。担保貯金自動貸付けがある場合はその貸付可能額を超過した部分で自動貸付けとなる。
貸付高は通常貯金残高のマイナス部分となり、通常貯金口座への預入で弁済されるが、貯金担保自動貸付けと併用している場合はこちらの貸付額に充当される。通常貯金残高がプラスとなる場合は今までの貸付利息が引き落とされる。
貸付期間は1年間で、期間内に償還する担保国債などがある場合はその償還日の7日前となる。貸付期限を超過した場合はゆうちょ銀行が国債を市場価格で買い取り、法定弁済となるが、売却損が発生する場合もある。貸付利率は1年定期貯金の利率+年1.7%。
郵便貯金#国債等担保自動貸付け」を参照
財産形成貯金担保貸付け
郵便貯金の「ゆうゆうローン」制度の内容を唯一踏襲している。
ゆうちょ銀行の財産形成貯金および郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ承継された財産形成郵便貯金の残高を担保として、預入元本と利息を加えた金額の9割以内でかつ300万円以内の金額で1,000円以上1,000円単位の金額の貸付を、窓口で当該通帳(財形住宅・年金は保管証)を提示し貸付手続きすることで受けることができる。
貸付期間は最高2年。1回限りの貸付更新をすることで最長4年間借り続けることができたが、更新日または満期日までに返済をしない場合は担保とされた郵便貯金は自動解約され、貸付金と利息が法定弁済される。返済回数は貸付申込時に1 - 4回の範囲で設定することが可能。

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出典:wikipedia
2021/01/22 23:53

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