ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄとは？

ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ(Apartheid)は､ｱﾌﾘｶｰﾝｽ語で｢分離､隔離｣を意味する言葉で､特に南ｱﾌﾘｶ共和国における白人と非白人(黒人､ｲﾝﾄﾞ､ﾊﾟｷｽﾀﾝ､ﾏﾚｰｼｱなどからのｱｼﾞｱ系住民や､ｶﾗｰﾄﾞとよばれる混血民)の諸関係を規定する人種隔離政策のことを指す｡かねてから数々の人種差別的立法のあった南ｱﾌﾘｶにおいて1948年に法制として確立され､以後強力に推進されたが､1994年全人種による初の総選挙が行われ､この制度は撤廃された｡

内容

ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄという言葉は､1913年の｢原住民土地法｣に登場する｡しかし､広く使われ始めたのは､国民党が居住地区条項を制度的に確立した1948年以降である｡ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄとは､南ｱﾌﾘｶ連邦時代から続く人種差別思考の上になりたつ様々な差別立法を背景に1948年の純正国民党政権誕生によって確立された政策方針のことである｡ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ以前に､すでに｢鉱山労働法｣(1911年)､原住民土地法(1913年)､産業調整法(1926年)､背徳法(1927年)などの差別的立法が成立していたが､国民党が政権を握って以降｢集団地域法｣｢人口登録法｣｢投票者分離代表法｣｢ﾊﾞﾝﾄｩｰ教育法｣｢共産主義鎮圧法｣｢ﾃﾛﾘｽﾞﾑ法｣などが相次いで制定され､ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ体制が成立した｡

選挙権

ｹｰﾌﾟ州においては､ｶﾗｰﾄﾞは1853年の議会開設以来選挙権を持っていたが､1951年に議会は､ｶﾗｰﾄﾞ代表議員(白人)の選出を認める代わり白人とｶﾗｰﾄﾞの選挙人名簿を分離する｢投票者分離代表法｣法案を提出｡最高裁が再三違憲判決を下したものの､1956年にはｶﾗｰﾄﾞの選挙権はｶﾗｰﾄﾞ代表議員を選出するだけのものとなり､1970年にはｶﾗｰﾄﾞ代表議席と黒人代表議席(議員は白人に限定される)すら廃止され､選挙権は白人だけのものとなった｡

1970年に制定された｢ﾊﾞﾝﾄｩｰ･ﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞ市民権法｣により､黒人は民族毎に指定した10のﾊﾞﾝﾄｩｰｽﾀﾝの市民とされ､これらのﾊﾞﾝﾄｩｰｽﾀﾝを｢独立国家｣とすることで､黒人を外国人に仕立て上げようとした｡このため､｢独立｣を宣言したﾄﾗﾝｽｶｲ､ｼｽｶｲ､ﾎﾞﾌﾟﾀﾂﾜﾅ､ｳﾞｪﾝﾀﾞの｢国民｣は外国人として扱われ､名実共に南ｱﾌﾘｶ国民であることを否定された｡

就業

ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ以前から存在した上記の1911年の｢鉱山労働法｣､1913年の｢原住民土地法｣､1926年の｢産業調整法｣をはじめとする各種法律によって､黒人には低賃金所得のみがあてがわれ､南ｱﾌﾘｶの資本主義は発達した｡

ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄが本格化すると､1951年の｢原住民建築労働者法｣や､1953年の｢原住民労働者法｣､1956年の｢産業調停法｣など､就業制限に限らず各種の待遇や制限で､白人労働者には手厚い保護を与える一方で黒人労働者には劣悪な労働条件を課した｡

黒人は白人が経営する農園や工場で働き､1970年には平均して白人の工業労働者は黒人の6倍､白人鉱業労働者は黒人の21倍の給料を得るようになっていた｡

こうした方針は｢南ｱﾌﾘｶにはたくさんの民族が住んでいて､それぞれ違う伝統や文化､言語を持っている｡それぞれの民族が独自に発展すべきだ｡ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄは差別ではなく､分離発展である｣という多文化主義による合理的な政策であると主張されていた｡

居住

1913年制定の｢原住民土地法｣により､南ｱﾌﾘｶ全土のうち南ｱﾌﾘｶ連邦政府が指定した地域のみに黒人の土地所有権を認めたが､それ以外の地域における黒人の土地所有権を否定し､黒人が白人から家屋や土地を買い取って所有することができなくなった｡

都市部においても1950年に制定された｢集団地域法｣に基づいて人種別に居住区の割り当てが行われ､自身が属する人種ｸﾞﾙｰﾌﾟに割り当てられた地域以外での居住は違法とされたほか､1953年制定の｢隔離施設留保法｣では道路を除いたあらゆる公共施設や公共車両､飲食店などにおいて人種別に専用の施設を用意することが義務付けられ､白人と黒人の居住区および生活圏を法的にくっきりとわけた｡差別される側の黒人は約2500万人､ｲﾝﾄﾞ系住民約90万人に対して､白人は490万人程度である｡さらに1959年に全面的なｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ構想としてﾊﾞﾝﾄｩｰｽﾀﾝ計画が立案された｡具体的には1959年制定の｢ﾊﾞﾝﾄｩｰ自治促進法｣により民族や部族単位に自治区を設ける政策が実施された｡

教育分野

1953年に制定された｢ﾊﾞﾝﾄｩｰ教育法｣により､黒人に対する教育はｷﾘｽﾄ教会系のﾐｯｼｮﾝｽｸｰﾙから国家の元に移管されたが､一人当たりの白人生徒の教育予算は､黒人生徒の10倍程度であったほか､黒人については義務教育ではなかった｡

ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ以前は､ｳｨｯﾄｳｫｰﾀｰｽﾞﾗﾝﾄ大学やｹｰﾌﾟﾀｳﾝ大学､ﾅﾀｰﾙ大学では白人と黒人は共学であり､黒人向けのﾌｫｰﾄﾍｱ大学も存在したが､1959年に可決された｢大学教育拡張法｣によって白人と黒人の共学は禁止され､黒人は既存の大学に受け入れられなくなり､ﾌｫｰﾄ･ﾍｱ大学は全黒人向けからｺｰｻ人向けの大学に改組された｡

治安･警察関連

ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ体制の整備に伴い､一方的に搾取され不利益を押し付けられる黒人側から､ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ政策の撤廃を求める政治運動を行う団体･個人が多数登場したが､これらを弾圧するために各種の治安関連法が制定された｡

1950年に制定された｢共産主義鎮圧法｣により南ｱﾌﾘｶ共産党が非合法化されたほか､1960年のｼｬｰﾌﾟﾋﾞﾙ虐殺事件を契機に制定された｢非合法組織法｣によりｱﾌﾘｶ民族会議やﾊﾟﾝｱﾌﾘｶﾆｽﾄ会議が非合法化された｡

また､1956年に制定された｢暴動集会法｣により､法務大臣が｢公共の平穏を危うくする｣と認定した場合には､公共の場所での集会を禁止することができるようになり､反ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ集会を妨害･弾圧する口実に利用された｡

特に1967年に制定された｢ﾃﾛﾘｽﾞﾑ法｣においては､警察が｢ﾃﾛﾘｽﾄ容疑者｣や｢ﾃﾛﾘｽﾄに関する情報を持っていると警察が認めた人物｣に対して､逮捕令状や裁判無しで最長60日間拘留する権限が認められた｡

上記の法律は､1982年に制定された｢国内治安法｣に整理統合された｡

人種分類

ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄでは法律で人種を次の4通りに分けた｡実際の人種とｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄの指す人種とはやや違いがあり､例えば黒人であるｺｲｺｲ人や､ｱｼﾞｱ人であるﾏﾚｰ人のうち古くからｹｰﾌﾟに住むｹｰﾌﾟﾏﾚｰ人は､人種とは関係なくｶﾗｰﾄﾞの扱いを受けた｡また､政府の人口統計においては白人は1民族として扱われ､黒人は各民族ごとに集計されたため､白人が最大民族として公表される仕組みとなっていた｡

• 白人(1980年に470万人､人口の15%｡ｲｷﾞﾘｽ系住民と､ｱﾌﾘｶｰﾅｰ(ｵﾗﾝﾀﾞ系を中心とするｱﾌﾘｶｰﾝｽ語を話す住民)｡比率はｱﾌﾘｶｰﾅｰ60%､ｲｷﾞﾘｽ系40%である｡白人間でも出自によって区別があった)
• ｶﾗｰﾄﾞ(1980年に280万人､人口の9%｡白人と､ｻﾝ人やｺｲｺｲ人など先住民族との混血を中心にした混成ｸﾞﾙｰﾌﾟで､ｵﾗﾝﾀﾞやｲｷﾞﾘｽの植民地であったｲﾝﾄﾞﾈｼｱやﾏﾚｰから奴隷として連れられてきた住民との混血も含まれる｡また､混血でないｺｲｺｲ人やｹｰﾌﾟﾏﾚｰ人も含む｡使用言語はおもにｱﾌﾘｶｰﾝｽ語｡ｹｰﾌﾟﾀｳﾝ周辺に集住しており､ｹｰﾌﾟ州の最大民族であった)
• ｱｼﾞｱ人(1980年に90万人､人口の3%｡ｲﾝﾄﾞ系､ﾏﾚｰ系住民が主｡ﾅﾀｰﾙ州に集住していた)
  • ｱｼﾞｱにおいて唯一の先進国である日本人は1961年以降､経済上の都合から｢名誉白人｣扱いとされていた｡1980年代後半から日本は最大の貿易相手国になる｡また､国際的に孤立していた南ｱﾌﾘｶと､反共産主義という共通点から数少ない国交を持っていた韓国人や中華民国人/台湾人も､名誉白人扱いであった｡中華民国人については一時期､中華料理店を白人用に指定した際､中華料理店への入店に限って白人扱いとされたが､中華民国の経済発展を受け名誉白人扱いになったとされる｡
• 黒人(1980年に2300万人､人口の73%｡ｽﾞｰﾙｰ人､ｿﾄ人､ｺｰｻ人､ﾝﾃﾞﾍﾞﾚ人､ﾂﾜﾅ人など､ﾊﾞﾝﾄｩｰ系民族)

最大勢力である黒人に対し､ｶﾗｰﾄﾞやｲﾝﾄﾞ人といった人口規模が白人に及ばない人種は黒人に比べやや優遇され､白人･黒人間の緩衝地帯となると同時に白人による分断統治の対象となった｡ｶﾗｰﾄﾞやｲﾝﾄﾞ人には教育予算や医療施設も白人ほどではないが整備された｡ｶﾗｰﾄﾞの集住するｹｰﾌﾟ州においては､選挙権が剥奪される一方でｶﾗｰﾄﾞの優遇雇用法が施行され､とくに黒人流入の多くなった70年代後半以降にはｶﾗｰﾄﾞに経済的利益をもたらした｡このため､民主化後初の選挙である1994年の選挙においてｶﾗｰﾄﾞは国民党に多く投票した｡

分離政策と細則

ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄは､｢大ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ｣と呼ばれる土地の大規模な分離政策と､｢小ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ｣と呼ばれるその他細則によって構成されていた｡小ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄは背徳法や隔離施設留保法など､一般生活において目に付きやすい部分で導入され､ゆえに大きな批判を浴び､小ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄの多くが1980年代後半の改革により消滅､大ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄは1990年代に撤回された｡

大ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ

原住民土地法､ﾊﾞﾝﾄｩｰ自治促進法､ﾊﾞﾝﾄｩｰ･ﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞ市民権法､ﾊﾞﾝﾄｩｰｽﾀﾝ(ﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞ)政策など

1971年に実施されたﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞといわれる｢国｣を10地区建設､黒人を居住させるもの｡ﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞ10地区は種族別に分かれており､それぞれに自治権を与えて､最終的には独立国としようとするのであった｡といっても､それは名目上であって､目的は黒人を他国の国民として扱うことで､彼らから南ｱ市民権､参政権をなくし黒人を外国籍の出稼ぎ労働者として扱おうとするものであった｡

さらに､ある黒人を新独立国へと移住させることで､白人は多数派として､少数派であるｶﾗｰﾄﾞ､ｲﾝﾄﾞ系人と､｢見かけ上は差別はない｣が｢実質は白人優位の｣多人種社会の再構築をも目論んだのである｡

黒人の反対にも拘らず､ﾄﾗﾝｽｶｲ､ﾎﾞﾌﾟﾀﾂﾜﾅ､ｳﾞｪﾝﾀﾞ､ｼｽｶｲの4地区は｢独立｣(1976年～1981年)させられるものの､国際的には独立国として承認されず､むしろ国際社会の非難を浴びることになった｡また､ﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞは不毛の地であり､さらにその不毛の地に多くの黒人が押しこめられたため､土地の過使用によって環境が破壊され､ﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞ内で農業によって生計を立てることも難しくなった｡そのため､ﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞ住民は労働力として南ｱﾌﾘｶの都市部へ流出せざるを得なくなり､経済的に隷属が進んだ｡また､ﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞから家族で都市へと向かうことは許されず､黒人出稼ぎ労働者たちは家族をﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞへと残し､ﾎｽﾃﾙと呼ばれる低料金の宿泊所で泊まりながら働くこととなった｡

さらに､名目上は独立国となったものの､各ﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞの実権は白人､ひいては南ｱﾌﾘｶ政府が握り､ﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞが独自性を示す方策は限られていた｡

集団地域法

人種ごとに住む地域が決められた｡特に黒人は産業地盤の乏しい限られた地域に押し込められ､白人社会では安価な労働力としかみなされなかった｡この法によって大都市近郊で黒人が押しこめられた地域はﾀｳﾝｼｯﾌﾟとよばれた｡ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸﾞ近郊のｿｳｪﾄが最も著名である｡産業地区はすべて白人地区となり､黒人など非白人はその地域に住むことを許されず､ﾀｳﾝｼｯﾌﾟなどからの長く混みあう通勤を余儀なくされた｡

強制移住

1960年代から1980年代にかけて､政府は上記2法によって定められた地域への非白人の移住政策を進め､これによって推定で350万人もの非白人がﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞやﾀｳﾝｼｯﾌﾟへと移住させられた｡これらの強制移住において最も知られている事件は､1955年にﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸ近郊のｿﾌｧｲｱﾀｳﾝでおこなわれたものである｡ｿﾌｧｲｱﾀｳﾝは1923年に黒人の土地購入が禁止される以前からの黒人地区であり､50000人が居住し活気にあふれた地区であった｡しかし政府がこの地区を接収し､この地区は市の中心部から20km離れたﾒﾄﾞｳﾗﾝｽﾞ(のちのｿｳｪﾄの一部)へと移住させられ､元のｿﾌｧｲｱﾀｳﾝはﾄﾘｵﾝﾌと改名されて白人地区となった｡このようなことは全国でおこなわれた｡

小ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ

隔離施設留保法

ﾚｽﾄﾗﾝ､ﾎﾃﾙ､列車､ﾊﾞｽ､公園に映画館､公衆ﾄｲﾚまで公共施設はすべて白人用と白人以外に区別された｡ﾊﾞｽは黒人用のﾊﾞｽと停留所､白人用のﾊﾞｽと停留所に別れ､病院も施設の整った白人用と不十分な施設しかない黒人用に分けられた｡白人専用の公園などの場所に立ち入った黒人はすぐに逮捕された｡

雑婚禁止法

人種の違う男女が結婚することを禁止された｡

背徳法

異なる人種の異性が恋愛関係になるだけで罰せられる法｡

ﾊﾟｽ法

黒人に身分証明書の携帯を義務付けた法｡有効なﾊﾟｽを持たないものは不法移民とされ､逮捕されﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞなどへの強制送還が実施された｡

その他､黒人の参政権を否定する｢原住民代表法｣(1936年)や黒人の教育を低ﾚﾍﾞﾙなものへとどめてしまった｢ﾊﾞﾝﾄｩｰ教育法｣(1953年)など､就職､賃金､教育､医療､宗教など､日常生活の隅々にわたる非白人を差別する政策が､無数の法と慣行で制度化されていた｡しかし､これらの差別法を非白人に守らせるには膨大な警察､管理機構が必要であったため､政府予算の半分近くがｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ維持のための関連支出となった｡これらは白人納税者にとっても負担であり黒人の熟練労働を禁じたことも経済成長のうえでﾏｲﾅｽになった｡一方､安価な単純労働力としての地位しか与えられなくなった黒人の失業率は急速に増大し､さらに1960年代にそれまで黒人の大雇用先であった白人大農場の機械化が進んで多数の黒人労働者が解雇され､さらに彼らの流れ込んだﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞで人口圧力により農業生産が急減するにいたって雇用状況はさらに悪化した｡この膨大な失業者が､やがて黒人抵抗運動の火種となっていった｡

歴史

ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ前

ﾎﾞｰｱ戦争以来､南ｱﾌﾘｶの白人2大民族であるｲｷﾞﾘｽ人とｱﾌﾘｶｰﾅｰ(ｵﾗﾝﾀﾞ系入植者の子孫)は激しく対立していた｡支配層を形成するｲｷﾞﾘｽ系に対しｱﾌﾘｶｰﾅｰの多くは経済的な弱者となり､｢ﾌﾟｱ･ﾎﾜｲﾄ｣と呼ばれる貧困層を形成していた｡これら白人貧困層を救済し白人を保護することを目的に､1910年の南ｱﾌﾘｶ連邦成立以来､さまざまな人種差別的立法がおこなわれてきた｡1911年には｢鉱山労働法｣が制定され､人種により職種や賃金を制限し､熟練労働を白人のみに制限した｡1913年｢原住民土地法｣が制定され､ｱﾌﾘｶ人の居留地を定め､居留地外のｱﾌﾘｶ人の土地取得や保有､貸借を禁じた｡1926年には｢産業調整法｣が制定され､労使間の調停機構が設立され労働者の保護立法のさきがけとなるが､ｱﾌﾘｶ人労働者は労働者の範囲からはずされた｡このため､以後は白人の労働組合のみが労働者を代表することとなった｡1927年には｢背徳法｣が成立し､異人種間の性交渉が禁じられた｡

さらに､1924年に白人労働者の支持の元成立したｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾍﾙﾂｫｰｸ政権は､鉱山労働以外の製造業にもｶﾗｰﾊﾞｰ(人種割り当て)を拡大して､白人労働者とそれ以外の労働者の雇用比率を規定し､さらに白人労働者は非熟練労働者でもｱﾌﾘｶ人よりも高給を与えられるようにした｡

施行

しかし､第二次世界大戦中の好景気などを背景に黒人の発言力が増大し､当時の与党であるﾔﾝ･ｽﾏｯﾂ率いる連合党がわずかに譲歩の姿勢を見せたことで､それに不満を持ち黒人封じ込めを訴えるﾀﾞﾆｴﾙ･ﾌﾗﾝｿﾜ･ﾏﾗﾝ率いる国民党が1948年に選挙に勝利したことで､ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄが実施されることとなった｡

ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄに対しては､対象人種だけでなく､ｲｷﾞﾘｽ系よりもｱﾌﾘｶｰﾅが公職でははっきり優遇されていたため､主にｲｷﾞﾘｽ系の白人の多くから反発があった｡しかし､ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄにより黒人を搾取することで白人両民族が経済成長を達成し､民族間対立が目に見えて緩和されてくるとｲｷﾞﾘｽ系の多くも積極的に国民党とｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄを支持するようになっていった｡これに対し､一部ﾘﾍﾞﾗﾙ白人は､進歩連邦党を結成しﾍﾚﾝ･ｽｽﾞﾏﾝなどの議員を中心として反ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ活動を継続した｡

実業界は､ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄに対しては微温的な対応に終始した｡ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄによって高価な白人労働力を使用せざるを得ず､経済制裁によって市場がかなり損なわれてはいるとはいえ､一方で黒人の単純労働力を安価に使用できるﾒﾘｯﾄは大きかった｡また国民党はｱﾌﾘｶｰﾅｰ労働者と農民を支持基盤とした政党であり､資本家はさほど党に対して力を持っているわけではなく､また経営者自身も白人であったためである｡熟練労働者の確保が難しくなった工業界が改革をしばしば要求したが､ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄの枠内からはみ出ることはなかった｡多国籍銀行は経済制裁が行われている最中にも融資を行なっていたほか､西ﾄﾞｲﾂのBMWやﾒﾙｾﾃﾞｽ･ﾍﾞﾝﾂなどの自動車会社も､経済制裁を潜り抜ける形で自動車の生産を行っていた｡

反対運動とｼｬｰﾌﾟﾋﾞﾙ虐殺事件

代表的な反ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ運動として､ﾈﾙｿﾝ･ﾏﾝﾃﾞﾗが所属していたｱﾌﾘｶ民族会議(ANC)や南ｱﾌﾘｶ･ｲﾝﾄﾞ人会議(SAIC)などがあげられる｡1949年にはｳｫﾙﾀｰ･ｼｽﾙ､ｵﾘﾊﾞｰ･ﾀﾝﾎﾞ､ﾈﾙｿﾝ･ﾏﾝﾃﾞﾗの3人がANCの執行部に選出され､以後の黒人解放運動の指導権を握った｡1955年には､ANCやSAICなどによりｸﾘｯﾌﾟﾀｳﾝで自由憲章が採択される｡これは非人種的なものであり､黒人民族主義ではなく自由主義を基本においたもので､以後の反ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ運動の旗印となった｡しかし､政府はそこに集まった群衆を解散させ､翌1956年には中心的な活動家を反逆罪で告訴した｡また､自由憲章制定時に主導権を握れなかったｱﾌﾘｶ民族主義者はｱﾌﾘｶ民族会議から分党し､1959年にはﾊﾟﾝｱﾌﾘｶﾆｽﾄ会議(PAC)が結党された｡

1960年にはﾊﾟｽ法に反対する集会をPACが企画し､ANCも合流｡そこに集まった群衆に軍が発砲し､ｼｬｰﾌﾟﾋﾞﾙ虐殺事件が勃発した｡これにより､政府は両党を非合法化し､活動家を次々と逮捕していった｡ﾏﾝﾃﾞﾗは1962年､ｼｽﾙは1963年に逮捕され､ｹｰﾌﾟﾀｳﾝ沖のﾛﾍﾞﾝ島の刑務所へと送られた｡生き残った活動家は亡命し､ﾃﾛ活動をおこなったものの､活動自体はやがて沈静化していった｡

国際関係

国連総会は､1952年以降毎年非難決議を採択し続けた｡1960年に南ｱﾌﾘｶは国民投票を実施して立憲君主制から共和制へと移行し､南ｱﾌﾘｶ共和国が誕生したが､この時継続加盟申請を出した南ｱﾌﾘｶに対しｲｷﾞﾘｽ連邦が激しい非難をしたために､1961年には南ｱﾌﾘｶは同連邦から脱退した｡このように､他国は絶えずｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄを非難し､1973年に国際連合総会で採択された国際条約において人道に対する罪と糾弾したが､1980年代まではｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄはこれらの非難の影響を受けることはなかった｡ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ南ｱﾌﾘｶ選手団は､ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄへの制裁措置として1960年のﾛｰﾏｵﾘﾝﾋﾟｯｸを最後にｵﾘﾝﾋﾟｯｸから締め出された｡その後も､国際ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会(IOC)からたびたび勧告を受けるも拒否し続けたため､1970年に除名処分を受けた｡結果､人種隔離政策撤廃後の1991年にIOCから再承認を受け､1992年のﾊﾞﾙｾﾛﾅｵﾘﾝﾋﾟｯｸで復帰するまで参加は認められなかった｡また1976年のﾓﾝﾄﾘｵｰﾙｵﾘﾝﾋﾟｯｸでは､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞのﾗｸﾞﾋﾞｰﾁｰﾑが南ｱﾌﾘｶ遠征を行ったにも関わらず大会参加を認められた事に抗議して､ﾀﾝｻﾞﾆｱをはじめｱﾌﾘｶ諸国22ヶ国によるﾎﾞｲｺｯﾄが起こっている｡

ﾋﾞｺとｿｳｪﾄ蜂起

反ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ運動が再び活発化したのは､ｽﾃｨｰｳﾞ･ﾋﾞｺの登場からである｡1968年､ﾅﾀｰﾙ大学の学生だったﾋﾞｺは黒人だけの学生組織｢南ｱﾌﾘｶ学生機構｣を結成し､黒人解放運動を開始した｡ﾋﾞｺは黒人意識運動を提唱し､白人人種主義のすべての犠牲者への連帯をよびかけた｡1973年にはﾋﾞｺの言論活動が禁止されたものの､ﾋﾞｺは各種ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを通じて実践をおこない､黒人意識運動は南ｱﾌﾘｶ全土に広まっていった｡この政治意識の高まりを背景に､1976年にはｱﾌﾘｶｰﾝｽ語の教育強制に反発した黒人がｿｳｪﾄ蜂起を起こす｡当時のﾊﾞﾙﾀｻﾞｰﾙ･ﾌｫﾙｽﾀｰ政権はこれを武力で弾圧したものの､この事件は国外のｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄへの目をいよいよ厳しいものとし､また国内での抵抗運動はこれをきっかけに再び盛り上がっていった｡

1980年代

1980年代に入ると､国内各地でますます反対運動が激化､また､国際的な経済制裁を受けた｡1987年､国際社会がｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄに反対して､文化交流を禁止し､経済制裁に動くなかで､日本は逆に､南ｱﾌﾘｶの最大の貿易相手国(ﾄﾞﾙﾍﾞｰｽの貿易額基準)となり､翌1988年2月5日に国連反ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ特別委員会のｶﾞﾙﾊﾞ委員長はこれに遺憾の意を表明した(ｶﾞﾙﾊﾞ声明)｡こうした批判を受け､ﾋﾟｰﾀｰ･ｳｨﾚﾑ･ﾎﾞｰﾀ政権は白人･ｲﾝﾄﾞ人･ｶﾗｰﾄﾞによる人種別三院制議会を1984年に開設した｡また､雑婚禁止法と背徳法､分離施設法を1985年に廃止､ﾊﾟｽ法を1986年に廃止するなどいくらかの改革をおこなったが､運動はまったく沈静化せず､国外からの批判はさらに厳しくなった｡

ﾏﾝﾃﾞﾗ釈放から完全撤廃

これらを受け､1989年9月に大統領に就任したﾌﾚﾃﾞﾘｯｸ･ｳｨﾚﾑ･ﾃﾞｸﾗｰｸはこれまでの政府(国民党)の方針を転換し､撤廃に向けての改革を進展させた｡その政策方針により､1990年 2月､ANC やPAC､南ｱ共産党を合法化し､ﾈﾙｿﾝ･ﾏﾝﾃﾞﾗを釈放した｡1991年2月には国会開会演説でｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ政策の廃止を宣言し､6月には人種登録法､原住民土地法､集団地域法が廃止され､ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ体制を支えてきた根幹法の最後の法律が廃止された｡しかし｢選挙法｣｢教育および訓練法｣など22のｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ法と数百の人種差別的条例がまだ残っていた｡その後南ｱﾌﾘｶ社会は体制移行期の危機的な混乱を何度も経験した｡この混乱は1991年から1994年4月の総選挙実施まで続き､多くの死者を出した｡

ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ廃止後の南ｱﾌﾘｶ共和国のことを話し合うために全18政党･組織が参加した民主南ｱﾌﾘｶ会議(CODESA(ｺﾃﾞｻ))が1991年12月と1992年5月に開催された｡しかし､交渉中にANC系組織とｲﾝｶﾀ自由党 (IFP｡ｽﾞｰﾙｰ族系)との武力衝突がﾄﾗﾝｽｳﾞｧｰﾙ州(現ﾊｳﾃﾝ州など)､ﾅﾀｰﾙ州(現ｸﾜｽﾞｰﾙ･ﾅﾀｰﾙ州)で頻発し､多くの死傷者が出た｡そのためにしばしば交渉は中断､延期された｡1993年4月には白人極右の指示によって一人のﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ人移民が､当時ANCのﾅﾝﾊﾞｰ3だったｸﾘｽ･ﾊﾆを殺害した｡また､一部のﾎｰﾑﾗﾝﾄﾞが独立の維持を望み統合に反対する動きを起こし､ﾎﾞﾌﾟﾀﾂﾜﾅ政府などはｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ維持を掲げる白人右翼ｱﾌﾘｶｰﾅｰ抵抗運動(AWB)と連携して抵抗したものの､ﾎﾞﾌﾟﾀﾂﾜﾅ軍の反乱によってﾎﾞﾌﾟﾀﾂﾜﾅ政府は崩壊し､ｱﾌﾘｶｰﾅｰ抵抗運動の党首だったｺﾝｽﾀﾝﾄﾞ･ﾌｨﾘｭｰﾝは穏健派を率いて新党｢自由戦線｣を設立し､選挙へと参加した｡1993年4月に26政党･組織が参加した多党交渉ﾌｫｰﾗﾑで､選挙までの政体として全政党･組織が参加した暫定政府を同年12月に発足させることに決まり､同時に暫定憲法も制定した｡最後まで抵抗していたｲﾝｶﾀ自由党も選挙実施数日前に選挙参加を決め､すべての有力勢力が全人種選挙へと参加することとなった｡

1994年4月にようやく全人種が参加する選挙が行われ､5月にﾈﾙｿﾝ･ﾏﾝﾃﾞﾗが大統領となり新政権が樹立された｡得票率は､ｱﾌﾘｶ民族会議(ANC)62.6%､国民党20.4%､ｲﾝｶﾀ自由党(IFP)10.5%､その他という結果である｡ｱﾌﾘｶ民族会議は黒人票の90%を獲得したと推定され圧倒的な強さを見せたが､単独で憲法を制定できる2/3には届かなかった｡

経済制裁の解除

1991年のﾃﾞｸﾗｰｸ大統領によるｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ法撤廃方針を受けて欧州共同体(EC､のち欧州連合･EU)､ｱﾒﾘｶ､日本は次々と経済制裁を解除していった｡しかし当時､ANCなど解放組織は｢経済制裁の解除は時期尚早｣を訴えた｡経済制裁を主導した国連が総会において経済制裁撤廃決議をしたのは1993年10月になってからである｡

当時の世界経済の背景には､当時冷戦下における西側諸国は､南ｱﾌﾘｶ共和国がﾚｱﾒﾀﾙの独占的産出国であり､南ｱﾌﾘｶ共和国からこれら資源を輸入しなくては､敵国ｿ連から輸入せざるを得ない状況であった｡それ故にｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ政策を非難する経済制裁を発することが出来ず､南ｱﾌﾘｶ政府はｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ政策を継続できた｡ところが冷戦終結により旧東側諸国からのﾚｱﾒﾀﾙの資源供給が容易になり､南ｱﾌﾘｶ共和国の国際社会での立場が弱まり､欧米などから経済制裁を受けたことがｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ撤廃に繋がっていった｡

ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ廃止後

大統領に就任したﾏﾝﾃﾞﾗは民族和解･協調を呼びかけ､ｱﾊﾟﾙﾄﾍｲﾄ体制下での白人･黒人との対立や格差の是正､黒人間の対立の解消､経済制裁による経済不況からの回復に努めた｡

また､ﾂﾂ主教を委員長とする真実和解委員会を発足させ､人権侵害を行ったと指摘された人物･団体は刑事訴追を行った｡経済政策として､公共事業を通じて失業問題を解消させ､土地改革によって不平等な土地配分を解決し､5年間に毎年30万戸以上を建設することで住宅問題の解決を図り､上下水道などの衛生施設の完備をし､2000年までに250万世帯を電化するといった計画を発表した｡しかし､実施機構整備の遅れ､財源不足､人材不足から達成するにいたらず､特に黒人への富の再配分の実施は遅れ､失業は増大し､社会犯罪は激増した｡このことが先進諸国からの投資や､企業進出を妨げる要因となっている｡このような状況から黒人の新政権への不満が高まることになった｡

その後､ﾀｰﾎﾞ･ﾑﾍﾞｷが新大統領に就任した後も状況は変わらず､失業率は3割を超え､またｴｲｽﾞが蔓延している｡ﾑﾍﾞｷ政権下では黒人経済力増強政策がとられ､各企業に一定数の黒人登用を

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