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ｱﾒﾘｶ合衆国国務長官とは？

国務長官旗

現職者
ﾏｲｸ･ﾎﾟﾝﾍﾟｵ(第70代)
Mike Pompeo
就任日 2018年 4月26日

行政府
【種類】
閣僚
【所属機関】
大統領顧問団
【担当機関】
国務省
【指名】
大統領
(ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄﾗﾝﾌﾟ)
【任命】
上院の承認
【前身】
外務長官
【初代就任】
1789年 4月6日
【初代】
ﾄｰﾏｽ･ｼﾞｪﾌｧｰｿﾝ
【継承】
第4位
【職務代行者】
国務副長官
(ｽﾃｨｰﾌﾞﾝ･ﾋﾞｰｶﾞﾝ)
【ｳｪﾌﾞｻｲﾄ】
www.state.gov

ｱﾒﾘｶ合衆国国務長官(ｱﾒﾘｶがっしゅうこくこくむちょうかん､英: Secretary of State of the United States)は､ｱﾒﾘｶ合衆国の外交を担当するｱﾒﾘｶ合衆国大統領顧問団の1人｡日本の外務大臣に相当する｡

ｱﾒﾘｶ合衆国大統領が指名し､ｱﾒﾘｶ合衆国上院の指名承認公聴会での質疑応答を経た後でｱﾒﾘｶ合衆国上院本会議にて出席議員の過半数以上の賛成多数をもって就任が承認される｡

初代ｱﾒﾘｶ合衆国国務長官はﾄｰﾏｽ･ｼﾞｪﾌｧｰｿﾝで､現在の(2020年8月時点)ｱﾒﾘｶ合衆国国務長官はﾏｲｸ･ﾎﾟﾝﾍﾟｵである｡

概要

ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ国務長官宛てに書かれたﾆｸｿﾝの辞表(1974年8月9日)

ｱﾒﾘｶ合衆国国務長官はｱﾒﾘｶ合衆国国務省の長であり閣僚の一員であるが､諸外国における外相よりも強力な権限を持ち､ときには外交のみならず通商･国家行事なども統括することがある｡

またｱﾒﾘｶ合衆国政府の首席閣僚であり､ｱﾒﾘｶ合衆国憲法第2条第1節の6の規定に基づき制定された大統領権限継承法の定めるところにより､大統領が欠けた場合のｱﾒﾘｶ合衆国大統領の継承順位でｱﾒﾘｶ合衆国副大統領(ｱﾒﾘｶ合衆国上院議長を兼務)･下院議長･上院仮議長に次いで第4位に位置付けられており､非国会議員(立法と行政を厳格に分離する大統領制のもとでは､閣僚が議員を兼ねることは無い)のなかでは最上位である｡

このためｱﾒﾘｶ合衆国国務長官の地位は実務的には大統領に次ぐ事実上の行政府ﾅﾝﾊﾞｰ2に近い扱いである｡これによって政権の支持率までもが左右されることもあるため､当ﾎﾟｽﾄは政権の最重要人事の一つとなっている｡1973年にﾘﾁｬｰﾄﾞ･ﾆｸｿﾝ大統領はﾍﾞﾄﾅﾑ和平交渉を主導し各界から信望を得ていたﾍﾝﾘｰ･ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ国家安全保障問題担当大統領補佐官をｱﾒﾘｶ合衆国国務長官に任命し､政権の浮揚を計っている｡ｷｯｼﾝｼﾞｬｰはこの直後にﾉｰﾍﾞﾙ平和賞を受賞したためこの人事は大成功と思われたが､ﾆｸｿﾝは翌年のｳｫｰﾀｰｹﾞｰﾄ事件によって辞任を余儀無くされる｡このとき大統領が辞表を提出したのもｷｯｼﾝｼﾞｬｰに対してであった｡

歴代ｱﾒﾘｶ合衆国国務長官

ｱﾒﾘｶ合衆国国務長官

ｱﾒﾘｶ合衆国国務長官代理

ｱﾒﾘｶ合衆国国務長官に限らずｱﾒﾘｶ合衆国上院における新閣僚の承認の手続きには､公聴会･委員会採決･本会議採決などに少なくとも数日から1週間の期間を要する｡ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙後の新政権発足時には通常新大統領が全ての閣僚を新たに指名するので､ｱﾒﾘｶ合衆国上院はその承認手続きで大忙しとなる｡このため新大統領の就任までに新しいｱﾒﾘｶ合衆国国務長官の承認が間に合わず､ｱﾒﾘｶ合衆国国務長官が短期間不在になることが多い｡こうした事態を極力避けるため､今日ではｱﾒﾘｶ合衆国大統領当選者が就任前にあらかじめ新閣僚の指名を行い､ｱﾒﾘｶ合衆国上院はそれに基づいて承認手続きをかなり早い時点で開始することが通例となっている｡

またｱﾒﾘｶ合衆国国務長官が死去したり職務不能になった場合や(ただしこれまでにそうした例はない)､ｱﾒﾘｶ合衆国国務長官が他のﾎﾟｽﾄに転出したり､やむなき理由により直ちに辞任した場合にもｱﾒﾘｶ合衆国国務長官が一時的に不在になることがある｡こうした場合はｱﾒﾘｶ合衆国大統領が指名した後任の者をｱﾒﾘｶ合衆国上院が承認するまでの間､他の公職にある者がｱﾒﾘｶ合衆国国務長官の職務を兼任というかたちで代理する｡今日ではｱﾒﾘｶ合衆国国務省の次官級の役職にある者がこの代理務めることが多いが､かつては他の省庁の長官や最高裁判所長官などがこれを兼任することもあった｡

以下表中の｢代｣は代理者が引き継いだｱﾒﾘｶ合衆国国務長官の歴代数に対応する｡同じ数字が続くところは代理が代理を引き継いでいるためである｡｢本官｣は代理者の本来の公職｡