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ｱﾒﾘｶ沿岸警備隊とは？

【組織の概要】

【設立年月日】
1790年8月4日 (税関監視艇部)
1915年1月28日 (沿岸警備隊)
【継承前組織】

財務省税関監視艇部
財務省人命救助部
財務省灯台局
財務省蒸気船検査部
財務省航海局

【種類】
沿岸警備隊
【管轄】
ｱﾒﾘｶ海軍
【本部所在地】
ﾀﾞｸﾞﾗｽ･A･ﾏﾝﾛｰ沿岸警備隊本部ﾋﾞﾙ ( ｱﾒﾘｶ合衆国ﾜｼﾝﾄﾝD.C.)
【標語】
常に備えあり
(Semper Paratus)
【上位組織】
国土安全保障省
【ｳｪﾌﾞｻｲﾄ】
uscg.mil

ｱﾒﾘｶ沿岸警備隊(ｱﾒﾘｶえんがんけいびたい､英語: United States Coast Guard, USCG)は､ｱﾒﾘｶ合衆国の沿岸警備隊｡海上警察権を行使する連邦政府の法執行機関であると同時に､合衆国軍の一部門でもある｡

国土安全保障省の管理下にあり､2013年現在､軍法が適用される隊員42,190名､予備役7,899名､一般職公務員法が適用される文官8,722名､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱである補助隊員32,156名を擁する｡航空機197機､ｶｯﾀｰ(巡視船)84隻､その他巡視艇など多数の船艇を運用する｡

1 沿革
- 1.1 税関監視艇部の創設
- 1.2 その他の海上保安組織の創設
- 1.3 USCGへの整理統合
2 所掌
- 2.1 軍との関係
3 編制
- 3.1 本部機構
- 3.2 実施部隊
- 3.3 人材
  - 3.3.1 階級
  - 3.3.2 養成
- 3.4 装備
  - 3.4.1 艦船
  - 3.4.2 航空機
  - 3.4.3 銃器
4 特殊部隊
5 旗および記章
6 ｱﾒﾘｶ沿岸警備隊に関する映画
7 出典
8 関連項目
9 外部ﾘﾝｸ

沿革

税関監視艇部の創設

独立直後のｱﾒﾘｶは､初代財務長官となったｱﾚｸｻﾝﾀﾞｰ･ﾊﾐﾙﾄﾝの構想に基づき､関税と酒税を連邦政府の二大収入源としていた｡またその関税についてｱﾒﾘｶ国籍船を優遇することで､独立戦争で極端に弱体化した商船隊の復興を図っていたことから､関税の徴収･密輸取締りは国家の重要課題であった｡このことから､まず第1議会の第一会期中の1789年 7月31日､財務省傘下に税関監視艇部 (United States Revenue Cutter Service) が設置され､続く第二会期中の1790年 8月4日には､武装したｶｯﾀｰ10隻の建造と財務省による優先使用､特別捜査官100名の配備が可決された｡これらの要員･船艇は1791年より任務を開始し､後のUSCGに至る系譜の端緒となった｡

税関監視艇部は､当初はその名の通りに税関監視など連邦歳入法の執行を主任務としていたが､1831年､新任のﾙｲｽ･ﾏｸﾚｰﾝ財務長官の命令に基づいて任務が拡大されて､合衆国沿岸での捜索救難が追加され､1837年12月22日の法改正によって公式の規定となった｡また19世紀末の航海法の施行によって船舶の所有権関係や海上での船舶立入検査などの業務が増大したほか､1870年頃からはﾌﾟﾘﾋﾞﾛﾌ諸島でのｱｻﾞﾗｼ保護､1908年にはｱﾗｽｶ州での狩猟法執行権限が付与されるなど､総合的な海上保安機関へと発展していった｡また独立戦争時の大陸海軍は1785年までに解体されていたことから､1798年の擬似戦争を期に海軍が再編成されるまで､税関監視艇部がｱﾒﾘｶ唯一の洋上実力組織であり､1799年には､有事の際には大統領の命令によって海軍長官の指揮下に入ることが定められた｡擬似戦争や1812年の米英戦争にも従軍している｡

また1843年には､財政緊縮のため､税関監視艇部を廃止して監視艇を海軍に編入することも検討されたが､これは商務委員会の反対によって実現せず､逆に､従来は各地の税関長の指揮下にあった監視艇隊の指揮系統を一括化する税関監視艇局(Revenue Marine Bureau)が設置されるなど､中央集権化が図られた｡

その他の海上保安組織の創設

ｱﾒﾘｶの発展に伴い､税関監視艇部のほかにも､海上保安を担当する連邦政府機関が設置されるようになっていった｡税関監視艇部の設置が可決されたのと同じ第1議会第一会期中の1789年8月7日には､従来は各植民地が担当してきた灯台等の航路標識の維持管理を連邦管轄に移すことが決議され､やはり財務省に灯台局 (United States Lighthouse Service) が設置された｡議会や当局の決断不足もあり､同局はRevenue Marine､Bureau of Lighthouseと改称を繰り返し､また上部組織も財務省から商務･労働省､商務省と変遷が続いたものの､1939年7月1日､ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領の大統領令によってUSCGに編入された｡

19世紀の造船･航海技術の発達に伴い､これらの監督官庁も整備されていった｡特に蒸気船の発達は海運に一大変革をもたらしていたが､黎明期には特にﾎﾞｲﾗｰに問題があり､蒸気船の普及とともに爆発･火災事故が多発するようになっていった｡1832年には､当時運航していた蒸気船の14%が爆発事故で損壊し､1000名以上の死者を出す事態となっており､また1837年にはﾙｲｼﾞｱﾅ州で｢ﾍﾞﾝ･ｼｪﾛｯﾄﾞ｣､ﾉｰｽｶﾛﾗｲﾅ州で｢ﾌﾟﾗｽｷ｣と大規模な蒸気船爆発事故が立て続けに発生した｡これらの事態を受けて､1838年7月7日､連邦議会は蒸気船の定期検査制度の立ち上げを決議し､財務省にそのための蒸気船検査部 (Steamboat Inspection Service) を設置した｡また1884年7月5日には､航海法の適用について監督する航海局 (Bureau of Navigation) も設置された｡1932年､航海局と蒸気船検査部は合併したが､1942年3月1日には再度分割されて､航海局は古巣にあたる財務省関税局へ戻る一方､蒸気船検査部はUSCGに編入された｡また航海局も､1946年にはUSCGに移管された｡

西部開拓時代のｱﾒﾘｶは多くの移民を受け入れたが､彼らを運ぶ移民船には構造薄弱･技術未熟な船も多く､また多くの移民を詰め込んでいたこともあって､ﾆｭｰﾖｰｸ港を目前にしてﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰやﾛﾝｸﾞｱｲﾗﾝﾄﾞの岩礁で難破し､悲惨な海難事故となることが少なくなかった｡例えば､1830年代には毎年約90隻のｱﾒﾘｶ籍船が遭難したとされている｡ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ湾 (Massachusetts Humane Society) やﾆｭｰﾖｰｸ港では市民ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによる水難救済会が相次いで立ち上げられたものの､その他の地域では税関監視艇部が副次的に捜索救難の任にあたるのみであり､本来任務ではなかったことから､海難事故の増加に伴って加速度的に対応が困難になっていった｡この状況に対し､1847年､連邦議会は税関監視艇部に捜索救難を任務とする人命救助部 (United States Life-Saving Service) を設置した｡南北戦争前後はﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ頼みの貧弱な体制であったが､1870年から1871年にかけて海難事故が多発したことから改革の機運が高まり､1878年には税関監視艇部から分離されて独立部局となった｡

USCGへの整理統合

このように多彩な海上保安機関が並行して活動していたことから､ｳｨﾘｱﾑ･ﾀﾌﾄ大統領が掲げた組織と結合の原則に従って､組織の整理統合が図られることとなった｡これにより､1915年1月28日に創設されたのがUSCGであり､まず税関監視艇部と人命救助部が編入された｡その後は上記の通り､1939年に灯台局､1942年に蒸気船検査部､そして1946年に航海局と､順次に各部局が編入されて､現在に至る体制が整備された｡

上記の経緯より､創設当初のUSCGは財務省の隷下にあったが､1967年に運輸省が設置されるとこちらに移管された｡そして2003年､新設された国土安全保障省に移管された｡

所掌

合衆国法典第14編では､USCGの主な任務を下記のとおりに定めている｡

公海及び合衆国の管轄が及ぶ水域上､水面下及び上空におけるあらゆる連邦法の執行又はその支援
法の執行又はその支援のための海上対空監視又は阻止行動
海洋における生命及び財産の保全を推進するための法の適用並びに規則の公布及び執行
海上航路標識等の設置
国際合意に基づく砕氷活動
海洋調査
戦時に海軍の特別部局として機能するための準備態勢の維持

軍との関係

USCGは国防総省の機関ではないが､常設の軍の組織として､防衛準備態勢を維持している｡合衆国法典第10編第101条では､陸海空軍･海兵隊と並び､USCGもｱﾒﾘｶ合衆国軍であることが示されている｡

ｱﾒﾘｶでは､軍の国内活動には民警団法(PCA)による法的規制が課せられているが､USCGの場合､国土安全保障省での通常の勤務に服している場合は､その規制を免除される｡ただし宣戦布告に際し､議会又は大統領の命令がある場合には海軍の一部門となり､その場合は海軍の他の部隊と同様にPCAの規制が課せられる｡

編制

本部機構

上記の経緯より､2003年以降､USCGは国土安全保障省に属する｡その指揮官となるのが沿岸警備隊長官 (Commandant of the Coast Guard) である｡長官は一期の任期が4年であり､沿岸警備隊士官の中から､上院の助言と承認を得て､大統領が任命する｡

長官のもとには､下記のような内部部局が配されている｡

沿岸警備隊副長官
- 沿岸警備隊最先任上級兵曹長(別の訳語:沿岸警備隊先任伍長)｡職務は長官及び副長官に助言するのみ｡長官及び副長官の共同直属ではあるが決定権はない｡海軍最先任上級兵曹長(別の訳語:先任伍長)や陸軍最先任上級曹長等に相当｡
- 沿岸警備隊参謀長
  - 機材管理部門
  - 公民権部門
  - 採掘部門
  - 政府公務作業部門
  - 危機管理対策部門
  - 海上保安及び環境保全部門
  - 人命救助部門
    - 隊員養成学校
    - 沿岸警備隊研究所
    - 隊員募集課
    - 任務受理課
  - 作戦実行部門
    - 予備隊員課
    - 船舶安全課
    - 橋脚管理課
    - 法律強制執行
    - 国家方面ｾﾝﾀｰ
    - 誘導ｾﾝﾀｰ
    - 捜索救助
    - 作戦展開群 (DOG)
      - TACLET(Tactical Law Enforcement Teams:戦術法執行ﾁｰﾑ)
  - 情報部門
    - 情報部CGI(Coast Guard Intelligence)

実施部隊

沿岸警備隊は海上の管轄地域を大きく太平洋と大西洋(五大湖含む)方面に分け､太平洋方面4個管区､大西洋方面5個管区にて担当している｡

海上管区別方面部隊

航空管区別方面部隊

人材

階級

沿岸警備隊の階級は､合衆国法典第14編第41条 14 U.S.C. § 41等により規定されている｡最高位の沿岸警備隊長官(Chief of the Coast Guard)として大将(Admiral)が補されている｡

士官

士官 Officers
大将

Admiral (ADM)

中将

Vice Admiral (VADM)

少将(上)

Rear Admiral (RADM)

少将(下)

Rear Admiral, Lower Half (RDML)

大佐

Captain (CAPT)

中佐

Commander (CDR)

少佐

Lieutenant Commander (LCDR)

大尉

Lieutenant (LT)

中尉

Lieutenant Junior Grade (LTJG)

少尉

Ensign (ENS)

O-10 O-9 O-8 O-7 O-6 O-5 O-4 O-3 O-2 O-1

准士官: 准士官の階級の最上位は4等､最下位は2等である｡2等以上は大統領名によって任命される｡沿岸警備隊では5等及び1等の階級は設定されていない｡

准士官 Warrant Officers
4等准尉

Chief Warrant Officer Four

3等准尉

Chief Warrant Officer Three

2等准尉

Chief Warrant Officer Two

W-4 W-3 W-2

下士官

下士官 Non Commissioned Officer
沿岸警備隊最上級兵曹長

Master Chief Petty Officer of the Coast Guard (MCPOCG)

地域等最上級兵曹長

Master Chief Petty Officer of the Coast Guard Reserve Force or Area/DCO/DCMS Command Master Chief Petty Officer

部隊等最上級兵曹長

Command Master Chief Petty Officer (CMC)

最上級兵曹長

Master Chief Petty Officer (MCPO)

上級兵曹長

Senior Chief Petty Officer (SCPO)

兵曹長

Chief Petty Officer (CPO)

一等兵曹

Petty Officer First Class (PO1)

二等兵曹

Petty Officer Second Class (PO2)

三等兵曹

Petty Officer Third Class (PO3)

E-9 E-8 E-7 E-6 E-5 E-4

兵

兵 Seamen
上等水兵

Seaman (SN)

一等水兵

Seaman Apprentice (SA)

二等水兵

Seaman Recruit (SR)

E-3 E-2 E-1

養成

士官の養成は､ｺﾈﾁｶｯﾄ州ﾆｭｰﾛﾝﾄﾞﾝにあるｱﾒﾘｶ沿岸警備隊士官学校によって行われる｡4年間の教育を受けた後に､理学士の資格を得て､少尉に任官される｡艦艇(ｶｯﾀｰ)乗員や陸上勤務のほか､一部は航空機搭乗員の訓練に回される｡卒業生には最低5年の任官義務がある｡他の軍と異なり､予備役将校訓練課程は設置されていない｡

新兵については､ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州ｹｰﾌﾟﾒｲにあるｹｰﾌﾟﾒｲ沿岸警備隊訓練ｾﾝﾀｰにて8週間の基礎訓練･教育が行われる｡

また､法律家や技術者など7千名以上の文民を採用している｡