ｱﾒﾘｶとは？

ｱﾒﾘｶ合衆国

United States of America

【】
【】

(国旗) | (国章(表))

国の標語:E pluribus unum(1776年 - 現在)
(ﾗﾃﾝ語:多数からひとつへ)
In God We Trust(1956年 - 現在)
(英語:我ら神を信ず)

国歌:The Star-Spangled Banner(英語)
星条旗

【公用語】
英語(事実上)
【首都】
ﾜｼﾝﾄﾝD.C.
【最大の都市】
ﾆｭｰﾖｰｸ

政府

【大統領】
ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄﾗﾝﾌﾟ
【副大統領】
ﾏｲｸ･ﾍﾟﾝｽ

面積

【総計】
9,628,000(3位)
【水面積率】
4.9%

人口

【総計(2016年)】
323,142,000

GDP(自国通貨表示)

【合計(2016年)】
18兆6240億ﾄﾞﾙ

GDP (MER)

【合計(2012年)】
18兆6240億ﾄﾞﾙ(1位)

GDP (PPP)

【合計(2014年)】
17兆3480億ﾄﾞﾙ(2位)
【1人あたり】
54,370ﾄﾞﾙ

独立(ｲｷﾞﾘｽより)

【宣言】
1776年7月4日
【承認】
1783年9月3日
【南北統一】
1865年4月9日

【通貨】
ﾄﾞﾙ (USD)
【時間帯】
UTC -5 から -11(DST:-4 から -9)
【ISO 3166-1】
US / USA
【ccTLD】
.us
【国際電話番号】
1

ｱﾒﾘｶ合衆国(ｱﾒﾘｶがっしゅうこく､英語: United States of America)､通称ｱﾒﾘｶ､米国(べいこく)は､50の州および連邦区から成る連邦共和国である｡ｱﾒﾘｶ本土の48州およびﾜｼﾝﾄﾝD.C.は､ｶﾅﾀﾞとﾒｷｼｺの間の北ｱﾒﾘｶ中央に位置する｡ｱﾗｽｶ州は北ｱﾒﾘｶ北西部､ﾊﾜｲ州は中部太平洋における多島海である｡同国は､太平洋およびｶﾘﾌﾞに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する｡985万平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ (km) の総面積は世界第3位または第4位､3億1千7百万人の人口は世界第3位である｡同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり､これは多くの国からの大規模な移住の産物とされている｡また同国の広大な国土における地理および気候も極めて多様であり､多種多様な野生生物が存在する｡

米国は先進国かつ世界最大級の国民経済を有する｡同国経済は､豊富な天然資源と高い労働者の生産性により支えられている｡同国経済は脱工業化社会だとされている一方､世界最大の製造国のうちの1つであり続けている｡同国は世界の軍事支出の37%を占め､世界最高位の経済･軍事大国であり､大きな政治･文化的勢力であり､科学研究･技術革新におけるﾘｰﾀﾞｰ的存在とされている｡

概要

約1万5千年前､ﾊﾟﾚｵ･ｲﾝﾃﾞｨｱﾝはﾕｰﾗｼｱ大陸から現在の北ｱﾒﾘｶ大陸本土に移住し､ﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国による植民地化は16世紀に始まった｡現在の米国は､大西洋沿岸に沿って位置する13植民地が発祥である｡英国及び同植民地間の紛争により､米国は独立した｡1776年7月4日､ｱﾒﾘｶ独立戦争における英国との交戦時､同植民地の代表はｱﾒﾘｶ独立宣言を全会一致で発布した｡1783年､同戦争は英国からの米国独立の承認により終結し､ﾖｰﾛｯﾊﾟの植民地帝国を相手に成功した世界初の独立戦争となった｡1787年9月17日､現在のｱﾒﾘｶ合衆国憲法が起草された｡集合的に権利章典と名付けられた最初の10の修正案は1791年に批准され､多くの基本的な市民の権利及び自由を保証することを目的として策定された｡

ﾏﾆﾌｪｽﾄ･ﾃﾞｽﾃｨﾆｰの教義に駆られることにより､19世紀を通して米国は北米を横断する頑強な拡大に着手した｡これは､先住民の強制退去､新たな領土取得､次第に承認した新たな州を含む｡南北戦争は､同国における合法的な奴隷制を終わらせた｡19世紀末までに､同国は太平洋まで拡大し､同国経済は成長し始めた｡米西戦争及び第一次世界大戦は､世界的な軍事大国としての同国の地位を裏付けた｡第二次世界大戦から同国は世界的な超大国として浮上し､世界初の核兵器を開発した国で､戦争において核兵器を使用した唯一の国であり､国際連合安全保障理事会常任理事国でもある｡冷戦及びｿﾋﾞｴﾄ連邦崩壊は､米国を唯一の超大国とした｡

国名

1507年､ﾄﾞｲﾂ人地図製作者のﾏﾙﾃｨﾝ･ｳﾞｧﾙﾄｾﾞｰﾐｭﾗｰは､ｲﾀﾘｱ人探検家及び地図製作者のｱﾒﾘｺﾞ･ｳﾞｪｽﾌﾟｯﾁの名をとって西半球の陸地をｱﾒﾘｶ州と名付けた世界地図を作成した｡｢ｱﾒﾘｶ合衆国｣という言葉の最初の文書証拠は､大陸軍ｼﾞｮｰｼﾞ･ﾜｼﾝﾄﾝの副官及び検閲官の大将であるｽﾃｨｰﾌﾞﾝ･ﾓｲﾗﾝにより書かれた1776年1月2日付けの手紙である｡手紙はｼﾞｮｾﾌ･ﾘｰﾄﾞ中佐宛で､革命戦争において｢ｱﾒﾘｶ合衆国の大量で十分な力｣でｽﾍﾟｲﾝを支援する嘆願をﾓｲﾗﾝは記した｡

｢ｱﾒﾘｶ合衆国｣という言葉が最初に公開出版された証拠は､1776年4月6日にﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州･ｳｨﾘｱﾑｽﾞﾊﾞｰｸﾞのｻﾞ･ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ･ｶﾞｾﾞｯﾄ紙面に匿名で書かれたｴｯｾｰである｡1776年6月､ﾄｰﾏｽ･ｼﾞｪﾌｧｰｿﾝは独立宣言の｢原草稿｣の見出しに全て大文字で書かれた｢ｱﾒﾘｶ合衆国｣という言葉を加えた｡独立宣言の7月4日の最終版において､表題の該当する部分は｢ｱﾒﾘｶ合衆国13州一致の宣言｣に変更された｡1777年に連合規約が発布され､｢連合の名称を『ｱﾒﾘｶ合衆国』と定める｣と規定した｡

短縮形は"United States"が標準的であり､他の一般的な形式は､"U.S.", "USA"及び"America"である｡ほかに口語での名称として"U.S. of A."があり､国際的には"States"がある｡1700年代後半の詩歌において人気な名称である｢ｺﾛﾝﾋﾞｱ｣は､ｸﾘｽﾄﾌｧｰ･ｺﾛﾝﾌﾞｽが起源であり､ｺﾛﾝﾋﾞｱ特別区の名に見られる｡英語以外の言語において､ｱﾒﾘｶの名称は"United States"又は"United States of America"のいずれかの､口語では"America"の翻訳であることが多い｡加えて､USAのような略称は時々用いられる｡東ｱｼﾞｱでも､"America"を｢亜米利加｣｢米利堅｣｢美利堅｣などと音訳し､"United States"を｢合衆国｣と翻訳することで､日本語では｢ｱﾒﾘｶ合衆国｣｢米国｣､中国語や韓国語では｢美利堅合衆國｣｢美国｣と漢字表記する｡この漢字表記は歴史上一定していたわけではなく､｢亜墨利加｣｢亜国｣などの表記が用いられたことがあった｡一方､英語名称の翻訳を由来としない名称としては､ﾍﾞﾄﾅﾑ語でのｱﾒﾘｶの名称である｢Hoa Kỳ｣があり､これは中国南部でのｱﾒﾘｶ合衆国の国旗の古称｢花旗｣及びｱﾒﾘｶの古称｢花旗国｣に由来する｡

"United States"という言葉は､1865年批准のｱﾒﾘｶ合衆国憲法修正第13条にみられる､"the United States are"のように､本来は独立州の集合体を表現した複数形として扱われていた｡南北戦争終結後には､"the United States is"のように単数形として扱うことが一般的になった｡現在は単数形が標準的であり､複数形は"these United States"のような慣用句にその形を留める｡その違いは州の集合体及び単一体の間の違いを反映しており､慣用以上の重要なものとされている｡

ｱﾒﾘｶ合衆国国民の標準的な言及方法は､"Americans"である｡"United States", "American"及び"U.S."は､"American values"及び"U.S. forces"のように形容詞的に国を言及するのに用いられる｡Americanは､ｱﾒﾘｶ合衆国と関連のないものへの言及には英語ではほとんど用いられない｡

歴史

新大陸の到達

ｲﾀﾘｱ(ｼﾞｪﾉｳﾞｧ)人のｸﾘｽﾄﾌｧｰ･ｺﾛﾝﾌﾞｽはｽﾍﾟｲﾝ女王ｲｻﾍﾞﾙ1世の承諾を受け､大西洋周りによるｱｼﾞｱ諸国への到達を志したが､1492年に現在の西ｲﾝﾄﾞ諸島にたどり着いた｡当初は､東ｱｼﾞｱの一部と考えられていたが､現在の大陸名の由来ともなるｲﾀﾘｱの探検家ｱﾒﾘｺﾞ･ｳﾞｪｽﾌﾟｯﾁの主張を元に新たな大陸とされた｡その後､ﾄﾞｲﾂの地図製作者ﾏﾙﾃｨﾝ･ｳﾞｧﾙﾄｾﾞｰﾐｭﾗｰがｱﾒﾘｶ大陸と命名｡その名が定着していった｡

これをきっかけに､ﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国によるｱﾒﾘｶ大陸への入植が始まった｡ｲﾀﾘｱのｼﾞｮﾝ･ｶﾎﾞｯﾄが北ｱﾒﾘｶ大陸の東海岸を探検し､ｲｷﾞﾘｽがﾆｭｰｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ植民地の領有を宣言し､ﾌﾗﾝｽもｼﾞｬｯｸ･ｶﾙﾃｨｴがｾﾝﾄﾛｰﾚﾝｽ川を探検した後､その一帯をﾇｰﾍﾞﾙﾌﾗﾝｽ植民地とするなど､南北ｱﾒﾘｶ大陸の探検と開拓の歴史がはじまった｡

後にｱﾒﾘｶ人は｢明白な天命(ﾏﾆﾌｪｽﾄ･ﾃﾞｽﾃｨﾆｰ)｣をｽﾛｰｶﾞﾝに奥地への開拓を進め､たとえ貧民でも自らの労働で土地を得て豊かな暮らしを手に出来るという文化を形成して｢自由と民主主義｣理念の源流を形作っていった｡その成功が誇張も含めて旧大陸に伝わり､さらに各地からの移民を誘発する事ともなった｡それは同時に先住民であるﾈｲﾃｨﾌﾞ･ｱﾒﾘｶﾝと協調･交易したこともあったが､虐殺､追放して彼らの土地を奪っていったことも伴っていた｡

ｱﾒﾘｶ独立

北米大陸がﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国の植民地支配を受ける中､ｲｷﾞﾘｽと13植民地との間で経済･租税措置をめぐり､対立が生じた｡1775年にｱﾒﾘｶ独立戦争が勃発すると1776年に独立宣言を発表し､ｲｷﾞﾘｽ優位を崩すためにﾌﾗﾝｽと同盟を締結した｡13植民地が勝利すると1783年にﾊﾟﾘ条約が結ばれ､｢ｱﾒﾘｶ合衆国｣として正式に独立し､独立した13州に加えてﾐｼｼｯﾋﾟ川以東と五大湖以南をｲｷﾞﾘｽから割譲された｡

1787年9月17日には､連合規約に代えてさらに中央集権的な合衆国憲法が激論の末に制定される｡1789年3月4日に発効され､同年に初代大統領として大陸軍司令官であったｼﾞｮｰｼﾞ･ﾜｼﾝﾄﾝが就任した｡

ｱﾒﾘｶは､自由と民主主義を掲げたことから､当時としては珍しい民主主義国家であった｡しかし､女性やｱﾌﾘｶ大陸から連れてこられた奴隷､ｱﾒﾘｶ先住民の権利はほとんど保障されなかった｡結果､奴隷制度と人種差別が独立後のｱﾒﾘｶに長く残ることとなる｡

西部開拓と南北戦争

北西ｲﾝﾃﾞｨｱﾝ戦争勝利により､1795年に北西部を手に入れる｡未開の地であった西部の勢力拡大を目指し､1803年のﾌﾗﾝｽ領ﾙｲｼﾞｱﾅ買収を行なった｡しかし､ｲｷﾞﾘｽが西部開拓を阻んだため､1812年に米英戦争が勃発するも1814年にｶﾞﾝ条約を締結して事態は収拾し､西部進出を進めていった｡入植時から続いていた先住民との戦争を続けながらも､1819年のｽﾍﾟｲﾝ領ﾌﾛﾘﾀﾞ買収､1830年のｲﾝﾃﾞｨｱﾝ移住法によりｲﾝﾃﾞｨｱﾝを西部に移住させると､1836年のﾒｷｼｺ領ﾃｷｻｽでのﾃｷｻｽ共和国樹立と1845年のｱﾒﾘｶへの併合､1846年のｵﾚｺﾞﾝ条約､および米墨戦争によるﾒｷｼｺ割譲により､領土は西海岸にまで達した｡現在のｱﾒﾘｶ本土と呼ばれる北米大陸ｴﾘｱを確立したのである｡

この頃から遠洋捕鯨が盛んになり､太平洋にも進出を始めた｡1850年代､鎖国状態だった日本へ食料や燃料調達のために開国させることを目的に米軍艦を派遣｡二つの不平等条約を締結し､開国させた｡以後､ｱｼﾞｱ外交にも力を入れるようになっていく｡

1861年､奴隷制廃止に異を唱えて独立宣言を発した南部の連合国と北部の合衆国の間で南北戦争が勃発し､国家分裂の危機を迎えた｡これを受けて1862年にｴｲﾌﾞﾗﾊﾑ･ﾘﾝｶｰﾝ大統領によって奴隷解放宣言が発表され､1865年に南北戦争は合衆国の勝利で終結し､連合国は解体された｡だが､法の上でのｱﾌﾘｶ系ｱﾒﾘｶ人や先住民など､その他の少数民族に対する人種差別はその後も続くことになる｡

南北戦争後､鉄道網の発達と共に本格的な西部開拓時代に突入した｡19世紀後半には､鉄鋼業や石油業が繁栄し､ｱﾒﾘｶ経済が大きく躍進した(金ぴか時代)｡ｴｼﾞｿﾝなどの発明家によって､白熱電球や電話など､現代文明に欠かせない発明が次々に行なわれ､黄金時代を迎える基礎を築いた｡

海外進出と世界恐慌

南北戦争後も諸外国との戦争などを通して､海外領土の拡大が続けられた｡1867年には､ｱﾗｽｶをﾛｼｱから購入し､1898年にはﾊﾜｲ王国が併合され､ｽﾍﾟｲﾝとの米西戦争に勝利してｸﾞｱﾑ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾌﾟｴﾙﾄﾘｺを植民地にし､ｷｭｰﾊﾞを保護国に指定した｡これにより､現在の北米･太平洋圏でのｱﾒﾘｶ領土が確立した｡1899年-1913年にかけてﾌｨﾘﾋﾟﾝを侵略｡米比戦争を行い数十万人のﾌｨﾘﾋﾟﾝ人を虐殺し独立を鎮圧する｡1900年には義和団の乱平定に連合軍として清に派兵する｡1910年代から外国人土地法を徐々に施行し､有色人種に対する締め付けを強化した｡1914年にﾖｰﾛｯﾊﾟで勃発した第一次世界大戦では当初中立を守る一方､1915年にﾊｲﾁ､1916年にﾄﾞﾐﾆｶ共和国に出兵して占領し､軍政を敷くなどの西半球における権益確保政策を採った｡ﾙｼﾀﾆｱ号事件などの影響もあり､次第に連合国(ｲｷﾞﾘｽ､ﾌﾗﾝｽ､ｲﾀﾘｱ､日本など)に傾き､1917年には連合国側として参戦した｡1918年には共産主義の広まりを警戒してｼﾍﾞﾘｱ出兵を行なった｡

大戦後は､1919年のﾊﾟﾘ講和会議でｳｯﾄﾞﾛｳ･ｳｨﾙｿﾝ大統領の主導によって国際連盟設立と人種差別撤廃案阻止に大きな役目を担ったが､ﾓﾝﾛｰ主義を唱えてﾖｰﾛｯﾊﾟへの不干渉およびﾗﾃﾝｱﾒﾘｶに対する権益の維持をしようとするｱﾒﾘｶ合衆国上院の反対により連盟への加盟はしなかった｡しかし､他の戦勝国とともに5大国の一員として注目されることになる｡国内では首都ﾜｼﾝﾄﾝを始めとする多くの都市で｢赤い夏｣などの人種暴動により数万人が死傷した｡1924年には排日移民法を施行するなど人種差別政策を強めていった｡1927年に出兵していたﾆｶﾗｸﾞｱでｻﾝﾃﾞｨｰﾉ将軍に率いられたｹﾞﾘﾗが海兵隊を攻撃したため､1933年にｱﾒﾘｶ軍はﾆｶﾗｸﾞｱから撤退し､従来の政策から善隣外交(Good Neighbor policy)に外交政策をｼﾌﾄした｡

続く1920年代のﾊﾞﾌﾞﾙ経済に基づく空前の繁栄｢轟く20年代｣(Roaring Twenties)が起こるが､1929年10月29日ｳｫｰﾙ街･ﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所で起った株の大暴落｢暗黒の木曜日｣がきっかけとなり､1939年まで続く世界恐慌が始まった｡この世界恐慌によって､労働者や失業者による暴動が頻発するなど大きな社会的不安を招いた｡ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領のﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策により経済と雇用の回復をめざしたが､1930年代末期まで経済も雇用も世界恐慌以前の水準には回復せず､第二次世界大戦の戦時経済によって世界恐慌以前の水準を上回る､著しい経済の拡大と雇用の回復が実現された｡一方でﾄﾞｲﾂ､ｲﾀﾘｱ､日本などで軍国主義やﾌｧｼｽﾞﾑが台頭し始め､後に起こる第二次世界大戦の引き金になっていった｡

第二次世界大戦

1939年9月にﾖｰﾛｯﾊﾟで第二次世界大戦が始まると､中立政策は維持していたものの､1941年にはﾚﾝﾄﾞﾘｰｽ法の施行により､ｲｷﾞﾘｽ･ｿﾋﾞｴﾄ連邦･自由ﾌﾗﾝｽ･中華民国に大規模な軍需物資の支援を行った｡1941年12月には､日本による真珠湾攻撃が行われ､ｲｷﾞﾘｽやｿ連などが中心となって構成された連合国の一員として参戦した｡開戦後まもなく､日系ｱﾒﾘｶ人や南米諸国の日系人のみを強制収容所に連行した(日系人の強制収容)｡日系人男性はｱﾒﾘｶ兵として忠誠を示すために戦った｡日本海軍機によるｱﾒﾘｶ本土空襲などの､数回に亘る西海岸への攻撃はあったものの､本土への被害はほとんどなく､事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し､併せて日本やﾄﾞｲﾂなどの枢軸国との戦闘でも大きな役割を果たした｡1943年頃からは､ﾖｰﾛｯﾊﾟや南太平洋において本格的な反攻作戦を開始し､ﾄﾞｲﾂや日本に対する戦略爆撃･無差別爆撃を実施した｡東京大空襲では推定約14万人が死傷した｡

1945年8月には､ｲﾀﾘｱやﾄﾞｲﾂなど枢軸国からの亡命科学者の協力を得て原子爆弾を完成｡同年､世界で初めて一般市民を標的に日本の広島と長崎に投下し推定約29万人が死傷した｡1945年5月にはﾄﾞｲﾂが､続いて8月15日には日本も降伏し､第二次世界大戦は終戦となった｡GHQ参謀第2部(G2)部長であったﾁｬｰﾙｽﾞ･ｳｨﾛﾋﾞｰｱﾒﾘｶ陸軍少将は日本を｢征服｣したと述べている｡

第二次世界大戦以前は非戦争時にはGDPに対する軍事費の比率は1%未満〜1%台で､GDPに対する軍事費の比率が低い国だったが､第二次世界大戦で史上最大の軍拡(後述)を行い､著しい軍事偏重状態になり､軍産複合体が政治に影響力を行使するおそれがあると批判されるようになった｡

連合国の戦勝国の1国となった上に､主な戦場から本土が離れていたことから国土にほとんど被害を受けなかった｡戦勝国として日本の委任統治領であったﾏｰｼｬﾙ諸島､ﾏﾘｱﾅ諸島､ｶﾛﾘﾝ諸島などの太平洋の島々を新たな信託統治領として手に入れるとともに､占領国や進駐国に大規模なｱﾒﾘｶ軍基地を造り､共産圏を除く世界を影響下に置くこととなった｡1946年からﾏｰｼｬﾙ諸島でｸﾛｽﾛｰﾄﾞ作戦などの大規模な原水爆実験を繰り返して核大国としての地位を固める｡核拡散防止条約(NPT)はｱﾒﾘｶを核兵器国と定義し､原子力平和利用の権利(第4条)と核不拡散(第1条)･核軍縮交渉(第6条)義務を定めている｡

以後､世界最強の経済力と軍事力を保持する超大国として､｢自由と民主主義｣の理念を目的もしくは大義名分として冷戦期及びそれ以後の外交をﾘｰﾄﾞする事になる｡

ｿ連との冷戦

第二次大戦後は､連合国として共に戦ったｿ連との冷たい戦争が始まった｡一時､ｼﾞｮｾﾌ･ﾏｯｶｰｼｰ上院議員らに主導された赤狩り旋風(ﾏｯｶｰｼｽﾞﾑ)が起きるなど､世論を巻き込んで共産主義の打倒を掲げた｡

冷戦においては､ｿ連を盟主とした共産主義陣営に対抗する資本主義陣営の盟主として､西ﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国や日本､韓国､台湾などに経済支援や軍事同盟締結などで支援した｡朝鮮戦争､ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争､ｸﾞﾚﾅﾀﾞ侵攻など世界各地の紛争に介入している｡ｸﾞﾚﾅﾀﾞ侵攻の際は宣戦布告を行わなかった｡ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争ではﾄﾝｷﾝ湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んで行った｡核兵器の製造競争などもあり､ｼﾞｮﾝ･F･ｹﾈﾃﾞｨ大統領の時にｿ連との間でｷｭｰﾊﾞ危機

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