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イギリス連邦とは?

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このページ名「イギリス連邦」は暫定的なものです。
代案としては英連邦、コモンウェルス・オブ・ネイションズ、コモンウェルス (旧イギリス領などの連合体)があります。
議論はノート:英連邦王国を参照してください。(2020年5月)

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このページの名前に関して「コモンウェルス・オブ・ネイションズ」への改名が提案されています。
議論はこのページのノートを参照してください。(2020年12月)

コモンウェルス・オブ・ネイションズ
Commonwealth of Nations


コモンウェルスの加盟国

【本部】
ロンドン
【公用語】
英語
【加盟】
#加盟国の一覧
【指導者】


・ 連邦の長

エリザベス2世
・ 事務総長

スコットランド・オブ・アスタル男爵夫人
・ 事務局長

ボリス・ジョンソン
【設立】


バルフォア報告書

1926年11月18日
ウェストミンスター憲章

1931年12月
・ ロンドン宣言

1949年4月28日
【面積】

・ 合計

29,958,050 km (11,566,870 sq mi)
【人口】

・ 2016年の推計

2,418,964,000
・ 人口密度

75/km (194.2/sq mi)
ウェブサイト
thecommonwealth.org

事務局および主要機関が置かれているロンドンのマールボロ・ハウス

コモンウェルス・オブ・ネイションズ(: Commonwealth of Nations)、通称コモンウェルス(: Commonwealth)は、大英帝国のほぼすべての旧領土である54の加盟国からなる政治連合。旧名(英語: British Commonwealth)に由来するイギリス連邦英連邦と称されることも多い。この組織の主な機関は、政府間の関係に焦点を当てたコモンウェルス事務局(Commonwealth Secretariat)と、加盟国間の非政府関係に焦点を当てたコモンウェルス基金(Commonwealth Foundation)である。

コモンウェルスの歴史は20世紀前半にさかのぼり、大英帝国の脱植民地化に伴い、領土の自治が強化されたことで始まった。もともとは、1926年の帝国会議でのバルフォア宣言によってイギリス連邦(: British Commonwealth of Nations)として設立され、1931年にはウェストミンスター憲章によってイギリスによって正式に制定された。現在のコモンウェルスは、1949年のロンドン宣言によって正式に構成され、共同体を近代化し、加盟国を「自由で平等」なものとして確立した。

コモンウェルスの長は現在イギリス女王エリザベス2世であり、2018年の英連邦元首会議ではウェールズ公チャールズが女王の指定後継者に指名されたが、その地位は継承されていない。女王は君主国である加盟国のうち16か国の元首であり(英連邦王国)、他の5つの君主国は独自の君主を持つ。他の33の加盟国は共和国である。

加盟国はお互いに法的義務を負っていないが、英語の使用や歴史的な繋がりを通じて繋がっている。民主主義人権法の支配といった共通の価値観は、コモンウェルス憲章に明記されており、4年に1度のコモンウェルスゲームズによって推進されている。

英連邦の国々の面積は29,958,050 km (11,566,870 sq mi)以上で、これは世界の国土面積の20%に相当する。総人口は2016年時点で2,418,964,000人と推定されており、これは世界人口の3分の1近くに相当し、人口別では国連に次いで2番目に大きな政府間組織となっている。

歴史

前史

19世紀には世界最大の帝国として覇を唱えていた大英帝国は、20世紀に入るとアメリカ合衆国ドイツの追い上げによって国力の優位は次第に小さなものとなっていった。こうしたなか、19世紀後半以降イギリス本国は世界各地の入植型植民地の権限を強化していき、特に白人が人口の多くを占める植民地に自治権を与え、自治領(ドミニオン)とするようになっていった。1867年英領北アメリカ法によって3つのイギリス北米植民地が連邦を組み、カナダとしてドミニオン化したのを皮切りに、1901年にはオーストラリア大陸の6植民地が連邦化してオーストラリア連邦が成立し、1907年にはニュージーランドニューファンドランドが、1910年には南アフリカの4植民地が合同して連邦化し南アフリカ連邦が成立した。これらの自治領とイギリスとの間には1887年から協議機関として植民地会議が開催されていたが、1907年にはこれは帝国会議と改称され、帝国会議に出席できる自治領は「植民地」(Colony)ではなく「ドミニオン」(Dominion)と呼称するようになった。この動きの中で、1911年にはオーストラリアとカナダが独自の海軍創設を認められるなど、自治領諸国は自立の動きを強めていった。

こうした動きは第一次世界大戦においてより強まった。この大戦にはすべてのドミニオン・植民地が参戦したが、オーストラリアで1916年徴兵制導入が拒否されたり、ボーア戦争以来反英感情のくすぶる南アフリカにおいては1914年ボーア人によるマリッツ反乱が起きるなど、各ドミニオンにおいてイギリスからの自立を目指す動きが活発化した。この動きが最も激しかったのはイギリス本国に組み込まれていたアイルランドであり、1919年にはついにアイルランド独立戦争が勃発し、1921年にはアイルランド自由国としてドミニオンの地位を獲得した。こうしたなか、各植民地の協力を得るためにイギリス本国はさらに融和的な姿勢を取るようになり、1917年には各ドミニオンの代表が参加した帝国戦時内閣が開催された。第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約1919年に締結された際には各ドミニオンの代表は出席を許され、国際連盟委任統治領としてオーストラリアがニューギニアを、南アフリカが南西アフリカを、ニュージーランドが西サモアをそれぞれ本国とは別に獲得し、連盟にもそれぞれ加盟を許された。こうして、各ドミニオンはすでに実質的には独立国と変わりないものとなっていった。

第一次世界大戦後、イギリスの国力退潮が鮮明となると帝国の支配体制は揺らぎはじめ、それにともない各ドミニオンはさらに独立傾向を強めていき、1926年の帝国会議では特に反英感情に強かったアイルランド自由国アフリカーナー主体の南アフリカ連邦がついに帝国離脱を要求。これをうけて、イギリス本国と各ドミニオンとが対等であるとするバルフォア報告書が作成され、これを土台とした新しい帝国の在り方を規定する憲章が制定されることとなった。こうして制定されたのがウェストミンスター憲章である。

始まり

1944年のコモンウェルスの会議に出席したメンバー
(左から右: カナダのウィリアム・キング、南アフリカ連邦のヤン・スマッツ、イギリスのウィンストン・チャーチル、ニュージーランドのピーター・フレイザー、オーストラリアのジョン・カーティン)

1931年、イギリス議会におけるウェストミンスター憲章(: Statute of Westminster)において、イギリス国王に対する共通の忠誠によって結ばれた、それぞれが主権をもつ対等な独立国家の自由な連合体と定義され、イギリス、アイルランド自由国(のちに脱退)、カナダニューファンドランド(のちにカナダの1州となる)、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦をメンバーとして発足した。この時点では旧来のドミニオンの連合に過ぎず、白人自治領の連合体としての性格を持っていた。また、この時点においては旧来のイギリス帝国はいまだ存続しており、帝国とコモンウェルスが併存する体制を取っていた。

ブロック経済化とその崩壊

成立期は、ブロック経済としての側面を強める傾向にあった。1929年に始まった世界恐慌はコモンウェルスにも甚大な被害をもたらしており、こうした中でイギリスは従来取っていた自由貿易主義を放棄し、他国からの輸入に関税をかけた一方で、コモンウェルス内においては1932年のオタワ協定において相互に関税率を引き下げ、連邦内の貿易を促進する政策を取った。この関税は帝国特恵関税と呼ばれ、これによってポンド圏(スターリング・ブロック)が成立した。ただし、経済的にアメリカと非常に強い関係にあったカナダはこのブロックには加入していなかった。逆にイギリスと非常に強い経済関係にあったアルゼンチンはこのブロックに加入するなど、コモンウェルスとスターリング・ブロックの範囲は完全に一致していたわけではない。この帝国特恵関税およびスターリング・ブロックは第二次世界大戦中に崩壊し、以後コモンウェルスが経済ブロック化することはなかった。

非同君連合化

第二次世界大戦後、1947年インドおよびパキスタンが独立したことで白人連合としての性格が消滅した。さらにこの独立の際にインドは近日中に制定される予定の憲法において共和制を取ることを表明し、なおかつその後もコモンウェルスにとどまることを希望した。この要望は受け入れられ、1950年にインドが共和制をとった後も残留を認めたために、以後「イギリス国王に対する共通の忠誠」は連合体の必要条件から除外されることとなり、同君連合以外の国家も連邦参加が可能となった。こうして、同君連合である英連邦王国とコモンウェルスが制度的に分離した。これにより、政治体制にかかわらずイギリスから新たに独立した国家がコモンウェルスにとどまることが可能になり、以後の拡大をもたらすこととなった。一方で、1947年には当時まだ形式上は同君連合である印パ両国が第一次印パ戦争に至るなど、連邦や同君連合の拘束力の形骸化も顕わとなった。1949年には、従来の加盟国の中で最も反英的だったアイルランドが脱退した。

独立主権国家連合

戦後、イギリスは海上覇権をほぼ喪失した形となり、1940年代から1950年代にはアジア諸国が次々とイギリスから独立した。1956年に起きたスエズ動乱において、エジプトに軍事介入したイギリスの行動はコモンウェルス内でほとんど支持を得ることができず、さらに戦後の超大国である米ソの反対によって軍事介入自体が失敗に終わった。これによりイギリスの軍事的威信は失墜し、脱植民地化の流れはとどめようのないものとなっていった。イギリスも植民地を独立させたうえでコモンウェルスにとどめて影響力を維持する戦略へと転換し、1960年代にはアフリカ諸国が次々とイギリスから独立した。こうした新独立国のほとんどはコモンウェルスにとどまった。

一方で、1961年には創設時からの加盟国であった南アフリカ共和国が脱退した。南アフリカは1961年国民投票を行って英連邦王国から共和制を取ることとなったが、共和制でも加盟はできるため、南アフリカ政府は当初は脱退する意向は持っていなかった。しかしいまや有色人種国家が多数を占めるコモンウェルスにおいて南アフリカのアパルトヘイト政策への批判が噴出し、これで態度を硬化させた南アフリカが脱退を通告した。こうした流れは、1964年に起きたローデシア問題においてよりいっそう明確なものとなった。1923年以降広範な自治権をもっていた南ローデシアはコモンウェルスの準加盟国に近い立場にあったが、その後身であるローデシア・ニヤサランド連邦1963年に解体し、そこから独立したマラウイザンビアが加盟すると、いまだ人種差別主義を取る南ローデシアの完全独立および加盟が焦点となった。コモンウェルス加盟国のほとんどは南ローデシアに対し強硬な姿勢を取り、人種差別が撤廃されない限り独立およびコモンウェルス加盟を認めない立場を取ったため、宗主国であるイギリスもこれを考慮せざるを得なくなった。これに南ローデシア政府は反発し、1965年にはローデシア共和国として一方的に独立を宣言した。この対立は、1980年にローデシアが崩壊し黒人国家であるジンバブエ共和国がコモンウェルスに加盟するまで続いた。

また同じく創設時からの加盟国であるカナダオーストラリアニュージーランドが軍事および経済においてアメリカ合衆国に依存するようになる一方、新独立国の経済規模は当時まだ大きくなかった。こうした流れの中で、イギリス本国もコモンウェルスよりも、統一化の進むヨーロッパ大陸を志向するようになり、1961年には保守党ハロルド・マクミラン政権のもとで欧州経済共同体(EEC)加盟を申請した。この申請はフランスシャルル・ド・ゴールに拒否されて実現しなかったものの、結局1973年エドワード・ヒース政権のもとでEEC加盟は実現し、イギリスはコモンウェルスからヨーロッパへと重心を移すこととなった。

事務局創設と首相会議の持ち回り化

創設時のコモンウェルスにおける事務は1926年に植民地省から分離独立したイギリス政府内の自治領省が担っていた。自治領省は1947年にコモンウェルス省に改名され、その後も事務を担っていたが、英領植民地の急速な独立とそれによる加盟国の急増によってイギリスの地位は低下し、ガーナクワメ・エンクルマなどによってイギリス政府からの事務の独立が要求されることになった。こうして1965年にコモンウェルスの独立事務局が創設され、コモンウェルスはイギリス政府から独立した機構となった。さらにそれまでロンドンにおいて行われていたコモンウェルスの首相会議が1966年にはナイジェリアラゴスにおいて開催された。1971年には首相会議がシンガポールで行われ、これ以降会議はイギリス本国での開催から加盟国間における持ち回りでの開催となった。

1971年に発せられたシンガポール宣言において、コモンウェルスは「民族の共通の利益の中で、また国際的な理解と世界平和の促進の中で、協議し、協力する自発的な独立の主権国の組織である(コモンウェルス原則の宣言前文)」と再定義され、ゆるやかな独立主権国家の連合となった(連邦国家ではない)。1970年代から1980年代には残されたイギリス植民地のほとんどが独立し、コモンウェルス加盟国家となった。1994年にはアパルトヘイトを撤廃した南アフリカが再加盟した。

1995年、旧イギリス領または旧ドミニオン諸国領以外のはじめての加盟国としてモザンビーク(旧ポルトガル領)の加盟が承認され、コモンウェルスは旧英領以外にも加盟国の範囲を広げることとなった。さらに、ルワンダ紛争による新政権樹立を経て親フランスから親英米へと外交方針を転換したルワンダ(旧ドイツ帝国領→ベルギー委任信託統治領)が2009年に加盟した。この前年にルワンダは、ルワンダ語フランス語に加えて新たに英語を公用語としている。

制度

加盟国
英連邦王国(英国との同君連合)
共和制
独自の君主制
ロンドンのパーラメント・スクエアに掲げられたコモンウェルス加盟国の国旗
オタワのカナダ国会議事堂に掲げられたコモンウェルスの旗

コモンウェルスは独立した事務局および各種機関を備えており、それらの多くはロンドンのマールボロ・ハウスにおかれている。

高等弁務官

詳細は「高等弁務官 (コモンウェルス)」を参照

加盟国同士では、通常の国対国のように特命全権大使を交換せず、「高等弁務官」を外交使節長として、大使館のかわりに高等弁務官事務所を置いている。これは、大使が国家元首の代理、およびその大使の駐在先を大使館として呼ぶことが、各国の国家元首が同一人物たる同君連合にあたる諸国間では不適当であったためだが、加盟国の中でイギリス国王を君主・元首としなくなった国においても、伝統的にこの名称が使われている。

市民権

イギリスは加盟国国民に国政および地方選挙における選挙権および被選挙権を認めている。また加盟国国民には査証発給(免除)やワーキング・ホリデーに関する優遇措置がある。さらに自国の在外公館が置かれていないコモンウェルス外の国において、イギリスの在外公館による援護を受けることができる。これらの特典はコモンウェルス市民権(: Commonwealth Citizenship)と称される。この市民権は旧来の「イギリス帝国臣民」に対応するもので、1948年のイギリス国籍法において制定された。ただし市民権は互恵的なものではなく、加盟国国民に対する待遇は加盟国によってまちまちである。

コモンウェルス首脳会議

年 開催日 国 開催都市 リトリート(会議合宿) 議長
1971年 1月14-22日 | シンガポール | シンガポール | なし | リー・クアンユー
1973年 8月2-10日 |  カナダ | オタワ | モントランブラン | ピエール・トルドー
1975年 4月29日-5月6日 |  ジャマイカ | キングストン | なし | マイケル・マンリー
1977年 6月8-15日 |  イングランド | ロンドン | グレンイーグルス・ホテル | ジェームズ・キャラハン
1979年 8月1-7日 |  ザンビア | ルサカ | ルサカ | ケネス・カウンダ
1981年 9月30日-10月7日 |  オーストラリア | メルボルン | キャンベラ | マルコム・フレーザー
1983年 11月23-29日 |  インド | ニューデリー | ゴア | インディラ・ガンディー
1985年 10月16-22日 |  バハマ | ナッソー | Lyford Cay | リンドン・ピンドリング
1986年 8月3-5日 |  イングランド | ロンドン | なし | マーガレット・サッチャー
1987年 10月13-17日 |  カナダ | バンクーバー | オカナガン | ブライアン・マルルーニー
1989年 10月18-24日 |  マレーシア | クアラルンプール | ランカウイ | マハティール・ビン・モハマド
1991年 10月16-21日 |  ジンバブエ | ハラレ | ヴィクトリアフォールズ | ロバート・ムガベ
1993年 10月21-25日 |  キプロス | リマソール | なし | グラフコス・クレリデス
1995年 11月10-13日 | ニュージーランド | オークランド | ミルブルック | ジム・ボルジャー
1997年 10月24-27日 |  スコットランド | エディンバラ | セント・アンドリュース | トニー・ブレア
1999年 11月12-14日 | 南アフリカ共和国 | ダーバン | ジョージ | ターボ・ムベキ
2002年 3月2-5日 |  オーストラリア | クーラム | なし | ジョン・ハワード
2003年 12月5-8日 |  ナイジェリア | アブジャ | Aso Rock | オルセグン・オバサンジョ
2005年 11月25-27日 |  マルタ | バレッタ | メリッハ | ローレンス・ゴンズィ
2007年 11月23-25日 |  ウガンダ | カンパラ | Munyonyo | ヨウェリ・ムセベニ
2009年 11月27-29日 |  トリニダード・トバゴ | ポートオブスペイン | Laventille Heights | パトリック・マニング
2011年 10月28-30日 |  オーストラリア | パース | キングスパーク | ジュリア・ギラード
2013年 11月15-17日 |  スリランカ | コロンボ | スリジャヤワルダナプラコッテ | マヒンダ・ラージャパクサ
2015年 11月27-29日 |  マルタ | バレッタ; メリッハ | Fort St Angelo | ジョゼフ・ムスカット
2018年 4月19-21日 |  イングランド | ロンドン; ウィンザー | ウィンザー城 | テリーザ・メイ
2020年 6月22-27日 |  ルワンダ | キガリ | en:Kigali Convention Centre | ポール・カガメ
2022年 未定 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定

加盟国の政府の長(首相または大統領)は2年に1度、西暦の奇数年に会議を行う。開催地は1971年以降、加盟各国による持ち回りとなっている。 前身は以下のとおり。

加盟国の国家元首

加盟国には、国家元首として独自の大統領や君主を置く国と、イギリス国王(現在は女王エリザベス2世)を元首たる国王とする国(英連邦王国)とがある。後者では、国王から任命された総督が国王の役割を代行しているが、現代では総督は実質的には首相による指名制とする場合が多い。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどがこの事例に含まれる(詳細は現在の英連邦王国を参照)。

文化・国内制度

共通語としての英語

モザンビーク(旧ポルトガル領、公用語ポルトガル語)を除くほとんどの国では、英語を公用語かそれに準じる言語としている。ルワンダはベルギー統治時代以降、ベルギーの主要公用語であったフランス語を第二公用語としてきたが、親仏(および旧フランス植民地)的な政府が打倒されたルワンダ紛争後は、英語が公用語に追加された。

教育

イギリスの旧植民地やコモンウェルス加盟国は、統治時代に英語教育と共に導入されたイングランド式の教育制度を独立後もそのまま引き継いだり、一部を変更して継続する国が多い。資格制度においてもイギリスの制度設計が導入されていることが多い。

このためイギリスへの留学時に優遇される措置や、本国での資格を有していればイギリスで同じ資格を取得する際に試験の一部が免除されるなどの共通化制度がある。

法と政治の制度

イングランドに倣いコモン・ロー(英米法)を導入した国が多い。ただし、コモン・ローは

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出典:wikipedia
2021/03/01 03:16

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