イタリア共和国(イタリアきょうわこく, IPA: [iˈtaːlja] ( 音声ファイル), イタリア語: Repubblica Italiana)、通称イタリアは、南ヨーロッパに位置する共和制国家。首都はローマ。
総面積は30万1,338kmで、イタリアではロ・スティヴァレ(lo Stivale)と称されるブーツ状の国土をしており、国土の大部分は温帯に属する。地中海性気候が農業と歴史に大きな影響を与えている。
イタリアは文化・経済ともに先進国であり、名目GDPでは世界第8位かつ購買力平価では世界第12位、ユーロ圏ではドイツとフランスに次ぐ第3位の経済規模を誇る経済大国である。文化および産業の世界的な指導国として知られ、国際連合、北大西洋条約機構、G7、G20、OECD、欧州評議会、パリクラブの一員であり、ヨーロッパにおける四大国「ビッグ4」や、文化的・経済的・政治的に大きな影響を及ぼす列強の一角に数えられる。また、コンセンサス連合の参加国であると同時に主導国である。文化・学問・宗教で歴史的に影響力を発揮しており、バチカン市国を首都ローマの領域内に事実上保護し、レオナルド・ダ・ヴィンチやガリレオ、ミケランジェロ、コロンブス、マキャヴェリといった偉人たちの故国でもある。かつてのローマ帝国の中枢となる地域であり、またルネサンスやリソルジメントなどの幾つかの世界史的事象の主要な舞台となった。地中海に突き出た半島に位置しており、西に港へ適したリグリア海、東には大陸棚が海の幸を豊富にもたらすアドリア海があり、地理的に恵まれている。南にはティレニア海がある。
正式名称はイタリア語で、Repubblica Italiana(レプッブリカ・イタリアーナ)。通称、Italia [iˈt̪aː.l̺i̯a] ( 音声ファイル)(イターリア)。
公式の英語表記は、Italian Republic(イタリャン・リパブリク)。通称は、Italy [ˈɪtəli] ( 音声ファイル)(イタリ)。
日本語の表記は、イタリア共和国。通称はイタリアであるが、イタリヤと表記されることもある。古くはイタリーとも表記された(発音は英語のItaly、フランス語のItalieに近い)。また、漢字による当て字で、伊太利亜、伊太利、以太利などと表記することもあり、伊と略されることもある。
国名の由来には定説はない。一般的な説として、紀元前6世紀ごろに南イタリアのカラブリア地方で子ウシ(ビタリ)をトーテム像として崇拝していた原住民に由来するといわれる。彼らはビタリ人と呼ばれていたが、その後ビタリがイタリアに変化し、その呼称がローマ人に受け継がれ、現在のイタリア半島に住む人々を指すようになった。中世に「イタリア伯爵領」「イタリア公爵領」と呼ばれるものが存在したが、それは統一的国家をなすものではなかった。政治的に統一された国家として最初にイタリアの名が使用されたのは、ナポレオン支配時代のイタリア共和国 (1802年-1805年)(1803年からイタリアの国名を使用)であり、これが改変されてイタリア王国 (1805年-1814年) となった。1861年のサボイア家による統一によって、ほぼ現在の地理的範囲をもつイタリア国が成立した。
ギリシア時代から都市国家が成立。なお、伝説では紀元前753年にローマ建国 エトルリア人も12の都市国家による都市連合の王政を築いていた。伝承によれば、紀元前509年にローマ人パトリキ(貴族)がエトルリア人の王を追放し共和制を開始した。サムニウム戦争(紀元前343年 - 紀元前290年)などにより紀元前272年にイタリア半島を制圧。フェニキア人の植民国家カルタゴとの戦争(ポエニ戦争)(紀元前264年 - 紀元前146年)によりシチリア島を獲得。地中海の覇権を握る。その後もイタリアはローマ帝国の中心地域として栄えたが、286年にディオクレティアヌスが帝国の統治機構および皇帝位を東西に分割すると、イタリアは西の皇帝権(西方正帝)の管轄となった。5世紀末に西方正帝が廃止されるとローマ皇帝ゼノンによってオドアケルがローマ帝国のイタリア領主(dux Italiae)に任命され、これが国号としてのイタリアの走りとなった。
オドアケルが493年に東ローマ帝国に滅ぼされたあと、ローマ皇帝アナスタシウス1世によりテオドリックにイタリア王位が授けられて東ゴート王国が設立されたが、その東ゴート王国も東ローマ帝国によって滅ぼされ、553年にイタリアは80年ぶりのローマ皇帝領となった。しかし、帝国にとってもはやイタリアは1属州にすぎず、さらにランゴバルド人の侵入により、ローマのイタリアに対する支配力は大きく低下した。なお、イタリアに常駐した最後のローマ皇帝は7世紀のコンスタンス2世である。彼は南イタリアとアフリカを中心に帝国を再編成しようと意図したが、失敗に終わった。8世紀には、東ローマ帝国の勢力はイタリア半島の南端部にまで後退した。その後は南端部の東ローマ帝国、シチリア島のイスラム教徒、ローマを中心としたローマ教皇領、北部には神聖ローマ皇帝といった勢力が割拠した。このほか多数の都市国家が発展、11世紀になると東ローマに代わりノルマン人が侵入した。これらの中にはイタリアの統一を試みる者もいたが、ローマ教皇庁の思惑もあって分裂状態が続いた。
18世紀末にイタリアに侵攻したフランスのナポレオン・ボナパルトは全イタリアを手中に納めたが、1815年にナポレオンが失脚するとヴェネツィアとジェノヴァの共和国を除きほぼ元の分裂状態に戻った。
1861年2月、ジュゼッペ・ガリバルディらの戦果を継承したサルデーニャ王ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世が統一し、1861年3月17日にイタリア王国を樹立した。王名が新生イタリアで1世に戻らないのは、ガリバルディらがナショナリズムを掲げたにもかかわらず、統一イタリアはサルデーニャ王国の版図そのものということにされたからである。1866年8月25日、不平等条約である日伊修好通商条約を締結し日本と国交を樹立した。1873年には岩倉使節団がイタリアのフィレンツェ、ローマ、ヴェネツィアを歴訪しており、当時の様子が『米欧回覧実記』に一部イラストつきで詳しく記されている。
1922年、ローマ進軍クーデターによりファシスト党のベニート・ムッソリーニが首相となる。ムッソリーニは権力の集中を進め、ファシズムによる独裁体制を確立させた。1929年にはローマ教皇庁との間にラテラノ条約を結び、関係を修復する。ムッソリーニ首相とヴィットーリオ・エマヌエーレ3世国王の指導のもと、政治経済の回復に成功し各国からの称賛を得たものの、1935年にはエチオピアを再度植民地化すべく第二次エチオピア戦争によりエチオピアへ侵攻するなど拡張政策をとる。さらに1937年には日本とドイツとともに日独伊防共協定を結び、1939年9月に勃発した第二次世界大戦には1940年6月に参戦。同年9月には日独伊三国同盟を締結、1941年12月にはドイツとともに対米宣戦布告を行った。しかし1943年7月、敗色が濃い中ムッソリーニは失脚し、連合国側に鞍替え参戦する。同時に、救出されたムッソリーニを首班としたドイツの傀儡政権であるイタリア社会共和国が北イタリアを支配する状況になる。しかし、1945年5月8日にドイツが敗北したことにより同政権は崩壊した。
王位惜しさにムッソリーニの独裁を後押しした形のサヴォイア王家は国民の信頼を失いつつあった。伝統的に王国時代が長い南イタリアでは王室への強固な支持があったものの、都市国家の伝統ある北部は王家を信任せず、また王室の強い支持基盤であったカトリック教会が国民投票で中立を宣言したこともあり、大戦終結後の1946年6月2日に行われた共和制への移行を問う国民投票では賛成54%の僅差で王政廃止が決定された。ウンベルト2世は廃位、サヴォイア家による君主制は廃止され、現在のイタリア共和国が成立した。1948年に、初代大統領にエンリコ・デ・ニコラが就任。その後の冷戦では、社会主義勢力の影響を受けながらも、アメリカ合衆国や西ドイツなどとともに西側諸国の1国として東側諸国と対峙した。主要国首脳会議の参加国であり、現在も政治や経済だけでなく、文化的な側面においても世界的に重要な位置を占める。
国家元首は共和国大統領。選出方法は間接選挙制で、条件は50歳以上、任期は7年となる。通常は内閣や議会の決定に基づく形式的な権限を行使するにすぎないが、首相任命権や議会解散権などを通じて実権を発動する可能性を秘めている。行政は首相と内閣が統轄する。首相は、大統領が指名し、議会が承認する。各省の大臣は、首相の指名に基づき、大統領が任命する。議院内閣制を採用しており、内閣は議会の信任を得なければならない。かつては「おはよう、今日の総理は誰?」というジョークが広められたほど、首相の交代が頻繁な国として名高く、今もその傾向はおさまっていないが、1990年1月 - 2013年4月現在の間での首相は9人(延べ13人)と、日本の15人(延べ16人)に抜かれている。ちなみに、同じく首相が政権を代表する議会内閣制の先進国での同期間における首相在任者は、ドイツが3人、イギリス、カナダが各5人である。
イタリア議会は元老院(上院)と代議院(下院)で構成される両院制(二院制)である。元老院は、任期5年の民選議員(315議席)、および終身議員(現在8名)とで構成される。大統領経験者は本人が拒絶しない限り、終身議員たる資格があるほか、科学や芸術などの分野で国の名誉を高めた功労者の中から大統領が指名した者が終身議員となる。一方、代議院は全630議席で、任期5年の民選議員によって構成される。また日本では衆議院の優越が認められているが、イタリアでは両院の権能は完全対等、双方とも大統領によって解散されうる。
2006年6月25 - 26日、憲法改革案を問う国民投票が行われ、開票の結果60%を超す反対で否決された。改革案は、退陣したベルルスコーニ右派連立政権が2005年末、野党・中道左派勢力の反対を押し切って議会を通過させたものである。改革案の中身は、議会の解散権を大統領から首相に移し、保健や教育、警察などの権限を国から州 (regione) に委譲するというものであった。開票結果は、反対が61.7%。そのうち、南部で74.8%、中部で67.7%、北部で52.6%の多数を占めた。投票率は53.6%であった。
2010年7月15日、上院は、ベルルスコーニ政権が提出していた緊急財政法案を賛成170、反対136、棄権0で可決した。政府は、月内にも下院を通過させて法案の成立を目指す。しかし、最大野党の民主党は、16、17日の両日、全国規模の抗議行動を計画している。本法案は5月に提案され、公務員給与増の凍結、省庁予算の削減、地方自治体への交付金削減などの実行によって、今後2年間に財政赤字比率を国内総生産(GDP)比3%以内に下げると発表している。
イタリアの刑事司法は市民6人と裁判官2人が一緒に審理する参審裁判と裁判官だけによる裁判がある。参審裁判は殺人など重大事件が対象で、重罪院で審理される。重罪院の控訴審は重罪控訴院で、参審裁判による。上告審は日本の最高裁にあたる破棄院が担当するが、憲法判断が必要なケースは憲法裁判所に移送される。参審員はイタリア語で「市民裁判官」と呼ばれ、35歳以上60歳以下で一審は中卒以上、控訴審は高卒以上。くじ引きで選んだ市民に希望者を加えた名簿から、3か月ごとに再びくじ引きで選出し、その期間中に起訴された事件を担当する。
イタリアにおける法執行機関・警察機構は、複合であり、国家レベルの組織のみでも5つある。その他に、地方自治体の警察組織として、県レベルの地方警察 (Polizia Provinciale)、コムーネレベルの自治体警察 (Polizia Municipale) がある。国家レベルの警察組織は以下のものである。
このほか、イタリア沿岸警備隊がイタリア海軍の傘下にあり、海上交通整理、捜索救難、漁業監視、不法移民に対する海上監視などを行っている。
イタリアの諜報機関は、イタリア独立戦争のときから軍部内に存在した。試行錯誤により成長したが、民間と連携しないわけにはいかなかった。その相手は大手海運会社であった(Compagnia Rubattino)。19世紀末にグリエルモ・マルコーニが短波無線を発明し、20世紀初頭に軍事・海運で実用化されていったため、暗号解読が諜報機関の大切な仕事になった。第一次世界大戦が終わって海外へ移住する者が多くなり、諜報機関は国内外の管轄を分けて動くようになった。1925年インテリジェンスが組織された(Servizi segreti italiani)。こうした諜報機関は警察とは違うため、マフィアを十分に制御してこなかった。それは第二次世界大戦後の組織(SIFAR)や、1965年に置かれた国防情報庁(SID)も同様であった。そして1974年、元SID所属の大佐(Vito Miceli)が逮捕されてしまった。これはイタリア諜報機関と連携するNATOにとっても看過できることではなかった。1977年、もれた政財界のスキャンダルが世論という火に油を注ぎ、諜報機関は若干の改革を余儀なくされた。下の分業がその結果である。
2000年、前者がスキャンダルにまきこまれ長官が辞職した(Nicolò Pollari)。2006年、テレコムスキャンダルが起きた(Scandalo Telecom-Sismi)。国内情報共同体を調整する国家安全保障省庁間委員会が設置され、この盗聴事件は何年も調べられた。こうした活動は軍事作戦としての諜報活動から逸脱していた。
2007年現在現役兵約11万人、予備役約3万3,500人が所属。
冷戦期においては、ソ連の黒海艦隊を仮想敵対目標として地中海地域での戦闘行為のため大規模な海軍戦力を擁していた。今日でも海軍重視の傾向は変わらず、法改正によって保有が可能となった軽空母ジュゼッペ・ガリバルディ級に次いでカヴール級空母が戦列に加わるなど、予算削減で新型戦車の配備が滞りがちな陸軍に比べて一層の強化が進められている。日本の海上自衛隊とは装備面でも共通点が多く、海軍国としての役割も類似している。また海軍旗艦カヴールと入れ替わる形で旧式化しつつあった軽空母ガリバルディの改修が開始された。
4万5,879名の要員からなり、F-16・タイフーンなど一線級の空軍機を保有している。航空機の国産化にも熱心で、アエリタリア(旧フィアット社航空機部門)が開発したG.91軽戦