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ｲﾀﾘｱとは？

ｲﾀﾘｱ共和国

Repubblica Italiana

【】
【】

(国旗) | (国章)

国の標語:なし

国歌:Il Canto degli Italiani(ｲﾀﾘｱ語)
ｲﾀﾘｱ人達の唱歌

公用語ｲﾀﾘｱ語
首都ﾛｰﾏ
最大の都市ﾛｰﾏ

政府: 大統領ｾﾙｼﾞｮ･ﾏｯﾀﾚｯﾗ
 閣僚評議会議長ｼﾞｭｾﾞｯﾍﾟ･ｺﾝﾃ
【元老院議長】
ｴﾘｻﾞﾍﾞｯﾀ･ｶｾﾞｯﾗﾃｨ
【代議院議長】
ﾛﾍﾞﾙﾄ･ﾌｨｺ
面積: 総計 302,780 km(69位)
水面積率 2.4%
人口: 総計(2019年) 60,550,100人(23位)
人口密度 xxx人/km
GDP(自国通貨表示): 【合計(2008年)】
1兆5,722億ﾕｰﾛ (€)
GDP(MER): 【合計(2008年)】
2兆3,138億ﾄﾞﾙ(7位)
GDP(PPP): 合計(2008年) 1兆8,145億ﾄﾞﾙ(10位)
【1人あたり】
30,580ﾄﾞﾙ
成立: 【ｲﾀﾘｱ統一運動】
1861年 3月14日
 ﾛｰﾏ遷都 1871年 7月2日
 ﾌｧｼｽﾄ政権成立 1922年 10月22日
【共和制移行】
1946年 6月2日

通貨ﾕｰﾛ (€)(EUR)
時間帯 UTC +1(DST:+2)
ISO 3166-1 IT / ITA
ccTLD .it
国際電話番号 39

^ 南ﾃｨﾛﾙではﾄﾞｲﾂ語とﾗﾃﾞｨﾝ語､ﾌﾘｳﾘ=ｳﾞｪﾈﾂｨｱ･ｼﾞｭﾘｱではｽﾛｳﾞｪﾆｱ語､ｳﾞｧｯﾚ･ﾀﾞｵｽﾀではﾌﾗﾝｽ語｡
^ IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧 ([1])
^ 1999年以前の通貨はｲﾀﾘｱ･ﾘﾗ｡
^ ｲﾀﾘｱのﾕｰﾛ硬貨も参照｡

ｲﾀﾘｱ共和国(ｲﾀﾘｱきょうわこく, IPA: [iˈtaːlja] ( 音声ﾌｧｲﾙ), ｲﾀﾘｱ語: Repubblica Italiana)､通称ｲﾀﾘｱは､南ﾖｰﾛｯﾊﾟに位置する共和制国家｡首都はﾛｰﾏ｡

総面積は30万1,338kmで､ｲﾀﾘｱではﾛ･ｽﾃｨｳﾞｧﾚ(lo Stivale)と称されるﾌﾞｰﾂ状の国土をしており､国土の大部分は温帯に属する｡地中海性気候が農業と歴史に大きな影響を与えている｡

ｲﾀﾘｱ上空からの衛星画像

概要

ｲﾀﾘｱは文化･経済ともに先進国であり､ﾕｰﾛ圏では第3位､世界では第8位の経済大国である｡G7やG20の参加国であり､ﾖｰﾛｯﾊﾟにおける四大国･ﾋﾞｯｸﾞ4や､文化的･経済的に極めて大きな影響を及ぼす列強の一角に数えられる｡西に港へ適したﾘｸﾞﾘｱ海､東には大陸棚が海の幸を豊富にもたらすｱﾄﾞﾘｱ海がある｡南にはﾃｨﾚﾆｱ海がある｡

国名

正式名称はｲﾀﾘｱ語で､Repubblica Italiana(ﾚﾌﾟｯﾌﾞﾘｶ･ｲﾀﾘｱｰﾅ)｡通称､Italia [iˈt̪aː.l̺i̯a] ( 音声ﾌｧｲﾙ)(ｲﾀｰﾘｱ)｡

公式の英語表記は､Italian Republic(ｲﾀﾘｬﾝ･ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｸ)｡通称は､Italy [ˈɪtəli] ( 音声ﾌｧｲﾙ)(ｲﾀﾘ)｡

日本語の表記は､ｲﾀﾘｱ共和国｡通称はｲﾀﾘｱであるが､ｲﾀﾘﾔと表記されることもある｡古くはｲﾀﾘｰとも表記された(発音は英語のItaly､ﾌﾗﾝｽ語のItalieに近い)｡また､漢字による当て字で､伊太利亜､伊太利､以太利などと表記することもあり､伊と略されることもある｡

国名の由来には定説はない｡一般的な説として､紀元前6世紀ごろに南ｲﾀﾘｱのｶﾗﾌﾞﾘｱ地方で子ｳｼ(ﾋﾞﾀﾘ)をﾄｰﾃﾑ像として崇拝していた原住民に由来するといわれる｡彼らはﾋﾞﾀﾘ人と呼ばれていたが､その後ﾋﾞﾀﾘがｲﾀﾘｱに変化し､その呼称がﾛｰﾏ人に受け継がれ､現在のｲﾀﾘｱ半島に住む人々を指すようになった｡中世に｢ｲﾀﾘｱ伯爵領｣｢ｲﾀﾘｱ公爵領｣と呼ばれるものが存在したが､それは統一的国家をなすものではなかった｡政治的に統一された国家として最初にｲﾀﾘｱの名が使用されたのは､ﾅﾎﾟﾚｵﾝ支配時代のｲﾀﾘｱ共和国 (1802年-1805年)(1803年からｲﾀﾘｱの国名を使用)であり､これが改変されてｲﾀﾘｱ王国 (1805年-1814年) となった｡1861年のｻﾎﾞｲｱ家による統一によって､ほぼ現在の地理的範囲をもつｲﾀﾘｱ国が成立した｡

歴史

詳細は｢ｲﾀﾘｱの歴史｣を参照

ﾛｰﾏ以前-ﾛｰﾏ期

ｷﾞﾘｼｱ時代から都市国家が成立｡なお､伝説では紀元前753年にﾛｰﾏ建国ｴﾄﾙﾘｱ人も12の都市国家による都市連合の王政を築いていた｡伝承によれば､紀元前509年にﾛｰﾏ人ﾊﾟﾄﾘｷ(貴族)がｴﾄﾙﾘｱ人の王を追放し共和制を開始した｡ｻﾑﾆｳﾑ戦争(紀元前343年 - 紀元前290年)などにより紀元前272年にｲﾀﾘｱ半島を制圧｡ﾌｪﾆｷｱ人の植民国家ｶﾙﾀｺﾞとの戦争(ﾎﾟｴﾆ戦争)(紀元前264年 - 紀元前146年)によりｼﾁﾘｱ島を獲得｡地中海の覇権を握る｡その後もｲﾀﾘｱはﾛｰﾏ帝国の中心地域として栄えたが､286年にﾃﾞｨｵｸﾚﾃｨｱﾇｽが帝国の統治機構および皇帝位を東西に分割すると､ｲﾀﾘｱは西の皇帝権(西方正帝)の管轄となった｡5世紀末に西方正帝が廃止されるとﾛｰﾏ皇帝ｾﾞﾉﾝによってｵﾄﾞｱｹﾙがﾛｰﾏ帝国のｲﾀﾘｱ領主(dux Italiae)に任命され､これが国号としてのｲﾀﾘｱの走りとなった｡

紀元117年の帝国最大版図 (茶･緑)

ﾛｰﾏ帝国分割以降

ｵﾄﾞｱｹﾙが493年に東ﾛｰﾏ帝国に滅ぼされたあと､ﾛｰﾏ皇帝ｱﾅｽﾀｼｳｽ1世によりﾃｵﾄﾞﾘｯｸにｲﾀﾘｱ王位が授けられて東ｺﾞｰﾄ王国が設立されたが､その東ｺﾞｰﾄ王国も東ﾛｰﾏ帝国によって滅ぼされ､553年にｲﾀﾘｱは80年ぶりのﾛｰﾏ皇帝領となった｡しかし､帝国にとってもはやｲﾀﾘｱは1属州にすぎず､さらにﾗﾝｺﾞﾊﾞﾙﾄﾞ人の侵入により､ﾛｰﾏのｲﾀﾘｱに対する支配力は大きく低下した｡なお､ｲﾀﾘｱに常駐した最後のﾛｰﾏ皇帝は7世紀のｺﾝｽﾀﾝｽ2世である｡彼は南ｲﾀﾘｱとｱﾌﾘｶを中心に帝国を再編成しようと意図したが､失敗に終わった｡8世紀には､東ﾛｰﾏ帝国の勢力はｲﾀﾘｱ半島の南端部にまで後退した｡その後は南端部の東ﾛｰﾏ帝国､ｼﾁﾘｱ島のｲｽﾗﾑ教徒､ﾛｰﾏを中心としたﾛｰﾏ教皇領､北部には神聖ﾛｰﾏ皇帝といった勢力が割拠した｡このほか多数の都市国家が発展､11世紀になると東ﾛｰﾏに代わりﾉﾙﾏﾝ人が侵入した｡これらの中にはｲﾀﾘｱの統一を試みる者もいたが､ﾛｰﾏ教皇庁の思惑もあって分裂状態が続いた｡

近現代

18世紀末にｲﾀﾘｱに侵攻したﾌﾗﾝｽのﾅﾎﾟﾚｵﾝ･ﾎﾞﾅﾊﾟﾙﾄは全ｲﾀﾘｱを手中に納めたが､1815年にﾅﾎﾟﾚｵﾝが失脚するとｳﾞｪﾈﾂｨｱとｼﾞｪﾉｳﾞｧの共和国を除きほぼ元の分裂状態に戻った｡

ｼﾞｭｾﾞｯﾍﾟ･ｶﾞﾘﾊﾞﾙﾃﾞｨ

ｲﾀﾘｱ王国

1861年2月､ｼﾞｭｾﾞｯﾍﾟ･ｶﾞﾘﾊﾞﾙﾃﾞｨらの戦果を継承したｻﾙﾃﾞｰﾆｬ王ｳﾞｨｯﾄｰﾘｵ･ｴﾏﾇｴｰﾚ2世が統一し､1861年3月17日にｲﾀﾘｱ王国を樹立した｡王名が新生ｲﾀﾘｱで1世に戻らないのは､ｶﾞﾘﾊﾞﾙﾃﾞｨらがﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑを掲げたにもかかわらず､統一ｲﾀﾘｱはｻﾙﾃﾞｰﾆｬ王国の版図そのものということにされたからである｡1866年8月25日､不平等条約である日伊修好通商条約を締結し日本と国交を樹立した｡1873年には岩倉使節団がｲﾀﾘｱのﾌｨﾚﾝﾂｪ､ﾛｰﾏ､ｳﾞｪﾈﾂｨｱを歴訪しており､当時の様子が『米欧回覧実記』に一部ｲﾗｽﾄつきで詳しく記されている｡

1922年､ﾛｰﾏ進軍ｸｰﾃﾞﾀｰによりﾌｧｼｽﾄ党のﾍﾞﾆｰﾄ･ﾑｯｿﾘｰﾆが首相となる｡ﾑｯｿﾘｰﾆは権力の集中を進め､ﾌｧｼｽﾞﾑによる独裁体制を確立させた｡1929年にはﾛｰﾏ教皇庁との間にﾗﾃﾗﾉ条約を結び､関係を修復する｡ﾑｯｿﾘｰﾆ首相とｳﾞｨｯﾄｰﾘｵ･ｴﾏﾇｴｰﾚ3世国王の指導のもと､政治経済の回復に成功し各国からの称賛を得たものの､1935年にはｴﾁｵﾋﾟｱを再度植民地化すべく第二次ｴﾁｵﾋﾟｱ戦争によりｴﾁｵﾋﾟｱへ侵攻するなど拡張政策をとる｡さらに1937年には日本とﾄﾞｲﾂとともに日独伊防共協定を結び､1939年9月に勃発した第二次世界大戦には1940年6月に参戦｡同年9月には日独伊三国同盟を締結､1941年12月にはﾄﾞｲﾂとともに対米宣戦布告を行った｡しかし1943年7月､敗色が濃い中ﾑｯｿﾘｰﾆは失脚し､連合国側に鞍替え参戦する｡同時に､救出されたﾑｯｿﾘｰﾆを首班としたﾄﾞｲﾂの傀儡政権であるｲﾀﾘｱ社会共和国が北ｲﾀﾘｱを支配する状況になる｡しかし､1945年 5月8日にﾄﾞｲﾂが敗北したことにより同政権は崩壊した｡

ｲﾀﾘｱ共和国

王位惜しさにﾑｯｿﾘｰﾆの独裁を後押しした形のｻｳﾞｫｲｱ王家は国民の信頼を失いつつあった｡伝統的に王国時代が長い南ｲﾀﾘｱでは王室への強固な支持があったものの､都市国家の伝統ある北部は王家を信任せず､また王室の強い支持基盤であったｶﾄﾘｯｸ教会が国民投票で中立を宣言したこともあり､大戦終結後の1946年6月2日に行われた共和制への移行を問う国民投票では賛成54%の僅差で王政廃止が決定された｡ｳﾝﾍﾞﾙﾄ2世は廃位､ｻｳﾞｫｲｱ家による君主制は廃止され､現在のｲﾀﾘｱ共和国が成立した｡1948年に､初代大統領にｴﾝﾘｺ･ﾃﾞ･ﾆｺﾗが就任｡その後の冷戦では､社会主義勢力の影響を受けながらも､ｱﾒﾘｶ合衆国や西ﾄﾞｲﾂなどとともに西側諸国の1国として東側諸国と対峙した｡主要国首脳会議の参加国であり､現在も政治や経済だけでなく､文化的な側面においても世界的に重要な位置を占める｡

政治

詳細は｢ｲﾀﾘｱの政治｣､｢ｲﾀﾘｱの政党｣､および｢ｲﾀﾘｱの首相｣を参照

｢ｲﾀﾘｱの国際関係｣も参照

ｾﾙｼﾞｮ･ﾏｯﾀﾚｯﾗ大統領

ｼﾞｭｾﾞｯﾍﾟ･ｺﾝﾃ首相

行政

国家元首は共和国大統領｡選出方法は間接選挙制で､条件は50歳以上､任期は7年となる｡通常は内閣や議会の決定に基づく形式的な権限を行使するにすぎないが､首相任命権や議会解散権などを通じて実権を発動する可能性を秘めている｡行政は首相と内閣が統轄する｡首相は､大統領が指名し､議会が承認する｡各省の大臣は､首相の指名に基づき､大統領が任命する｡議院内閣制を採用しており､内閣は議会の信任を得なければならない｡かつては｢おはよう､今日の総理は誰?｣というｼﾞｮｰｸが広められたほど､首相の交代が頻繁な国として名高く､今もその傾向はおさまっていないが､1990年1月 - 2013年4月現在の間での首相は9人(延べ13人)と､日本の15人(延べ16人)に抜かれている｡ちなみに､同じく首相が政権を代表する議会内閣制の先進国での同期間における首相在任者は､ﾄﾞｲﾂが3人､ｲｷﾞﾘｽ､ｶﾅﾀﾞが各5人である｡

立法

ｲﾀﾘｱ議会 (Parlamento Italiano)

ｲﾀﾘｱ議会は元老院(上院)と代議院(下院)で構成される両院制(二院制)である｡元老院は､任期5年の民選議員(315議席)､および終身議員(現在8名)とで構成される｡大統領経験者は本人が拒絶しない限り､終身議員たる資格があるほか､科学や芸術などの分野で国の名誉を高めた功労者の中から大統領が指名した者が終身議員となる｡一方､代議院は全630議席で､任期5年の民選議員によって構成される｡また日本では衆議院の優越が認められているが､ｲﾀﾘｱでは両院の権能は完全対等､双方とも大統領によって解散されうる｡

憲法改革案を否決

2006年6月25 - 26日､憲法改革案を問う国民投票が行われ､開票の結果60%を超す反対で否決された｡改革案は､退陣したﾍﾞﾙﾙｽｺｰﾆ右派連立政権が2005年末､野党･中道左派勢力の反対を押し切って議会を通過させたものである｡改革案の中身は､議会の解散権を大統領から首相に移し､保健や教育､警察などの権限を国から州(regione)に委譲するというものであった｡開票結果は､反対が61.7%｡そのうち､南部で74.8%､中部で67.7%､北部で52.6%の多数を占めた｡投票率は53.6%であった｡

緊急財政法案可決

2010年 7月15日､上院は､ﾍﾞﾙﾙｽｺｰﾆ政権が提出していた緊急財政法案を賛成170､反対136､棄権0で可決した｡政府は､月内にも下院を通過させて法案の成立を目指す｡しかし､最大野党の民主党は､16､17日の両日､全国規模の抗議行動を計画している｡本法案は5月に提案され､公務員給与増の凍結､省庁予算の削減､地方自治体への交付金削減などの実行によって､今後2年間に財政赤字比率を国内総生産(GDP)比3%以内に下げると発表している｡

司法

この節の加筆が望まれています｡

ｲﾀﾘｱの刑事司法は市民6人と裁判官2人が一緒に審理する参審裁判と裁判官だけによる裁判がある｡参審裁判は殺人など重大事件が対象で､重罪院で審理される｡重罪院の控訴審は重罪控訴院で､参審裁判による｡上告審は日本の最高裁にあたる破棄院が担当するが､憲法判断が必要なｹｰｽは憲法裁判所に移送される｡参審員はｲﾀﾘｱ語で｢市民裁判官｣と呼ばれ､35歳以上60歳以下で一審は中卒以上､控訴審は高卒以上｡くじ引きで選んだ市民に希望者を加えた名簿から､3か月ごとに再びくじ引きで選出し､その期間中に起訴された事件を担当する｡

警察

詳細は｢ｲﾀﾘｱの警察｣を参照

ｲﾀﾘｱにおける法執行機関･警察機構は､複合であり､国家ﾚﾍﾞﾙの組織のみでも5つある｡その他に､地方自治体の警察組織として､県ﾚﾍﾞﾙの地方警察 (Polizia Provinciale)､ｺﾑｰﾈﾚﾍﾞﾙの自治体警察 (Polizia Municipale) がある｡国家ﾚﾍﾞﾙの警察組織は以下のものである｡

ｶﾗﾋﾞﾆｴﾘ (Carabinieri) - 国家憲兵｡国防省所属､警察業務は内務省の指揮を受ける｡おもに重大事件などの警察業務を扱う｡
国家警察 (Polizia di Stato) - 内務省所属｡おもに軽犯罪や交通事案を取り扱う｡
財務警察 (Guardia di Finanza) - 経済財務省所属｡経済犯罪､脱税事案､知的財産権事案､組織犯罪､税関任務､国境警備､不法移民事案を行う｡国境警備隊･沿岸警備隊としての側面もあり､準軍事組織となっている｡
刑務警察 (Polizia penitenziaria) - 司法省所属｡刑務所の警備･管理･運営｡

このほか､ｲﾀﾘｱ沿岸警備隊がｲﾀﾘｱ海軍の傘下にあり､海上交通整理､捜索救難､漁業監視､不法移民に対する海上監視などを行っている｡

情報機関

ｲﾀﾘｱの諜報機関は､ｲﾀﾘｱ独立戦争のときから軍部内に存在した｡試行錯誤により成長したが､民間と連携しないわけにはいかなかった｡その相手は大手海運会社であった(Compagnia Rubattino)｡19世紀末にｸﾞﾘｴﾙﾓ･ﾏﾙｺｰﾆが短波無線を発明し､20世紀初頭に軍事･海運で実用化されていったため､暗号解読が諜報機関の大切な仕事になった｡第一次世界大戦が終わって海外へ移住する者が多くなり､諜報機関は国内外の管轄を分けて動くようになった｡1925年ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽが組織された(Servizi segreti italiani)｡こうした諜報機関は警察とは違うため､ﾏﾌｨｱを十分に制御してこなかった｡それは第二次世界大戦後の組織(SIFAR)や､1965年に置かれた国防情報庁(SID)も同様であった｡そして1974年､元SID所属の大佐(Vito Miceli)が逮捕されてしまった｡これはｲﾀﾘｱ諜報機関と連携するNATOにとっても看過できることではなかった｡1977年､もれた政財界のｽｷｬﾝﾀﾞﾙが世論という火に油を注ぎ､諜報機関は若干の改革を余儀なくされた｡下の分業がその結果である｡

SISMI (Servizio per le Informazioni e la Sicurezza Militare) - 情報･軍事保安庁
SISDE (Servizio per le Informazioni e la Sicurezza Democratica) - 情報･民主主義保安庁

2000年､前者がｽｷｬﾝﾀﾞﾙにまきこまれ長官が辞職した(Nicolò Pollari)｡2006年､ﾃﾚｺﾑｽｷｬﾝﾀﾞﾙが起きた(Scandalo Telecom-Sismi)｡国内情報共同体を調整する国家安全保障省庁間委員会が設置され､この盗聴事件は何年も調べられた｡こうした活動は軍事作戦としての諜報活動から逸脱していた｡

軍事

ISAFとしてｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝに従軍する陸軍部隊(ｱﾙﾋﾟｰﾆ兵)｡ｲﾀﾘｱ陸軍は西部地区の軍指揮も委ねられている

ｶｳﾞｰﾙ級空母

ｲﾀﾘｱ空軍のﾌﾚｯﾁｪ･ﾄﾘｺﾛｰﾘ

ｶﾗﾋﾞﾆｴﾘ

詳細は｢ｲﾀﾘｱ軍｣を参照

2004年末に徴兵制が廃止され､2005年より志願制｡任期は､1年から4年の期限つきと終身の2種｡
- 最年少の兵士は18歳｡

軍事費は202億ﾄﾞﾙ｡GDP比は1.64%｡

ﾌｨｱｯﾄやｱｴﾙﾏｯｷなどの軍事企業が国産の戦闘機や戦闘車両を生産し､中近東やｱｼﾞｱ諸国に輸出している｡

独自の核戦力は保持していないが､ｱﾒﾘｶ合衆国とﾆｭｰｸﾘｱ･ｼｪｱﾘﾝｸﾞを行っているため核抑止を可能としている｡

陸軍

詳細は｢ｲﾀﾘｱ陸軍｣を参照

2007年現在現役兵約11万人､予備役約3万3,500人が所属｡

海軍

詳細は｢ｲﾀﾘｱ海軍｣を参照

冷戦期においては､ｿ連の黒海艦隊を仮想敵対目標として地中海地域での戦闘行為のため大規模な海軍戦力を擁していた｡今日でも海軍重視の傾向は変わらず､法改正によって保有が可能となった軽空母ｼﾞｭｾﾞｯﾍﾟ･ｶﾞﾘﾊﾞﾙﾃﾞｨ級に次いでｶｳﾞｰﾙ級空母が戦列に加わるなど､予算削減で新型戦車の配備が滞りがちな陸軍に比べて一層の強化が進められている｡日本の海上自衛隊とは装備面でも共通点が多く､海軍国としての役割も類似している｡また海軍旗艦ｶｳﾞｰﾙと入れ替わる形で旧式化しつつあった軽空母ｶﾞﾘﾊﾞﾙﾃﾞｨの改修が開始された｡

空軍

詳細は｢ｲﾀﾘｱ空軍｣を参照

4万5,879名の要員からなり､F-16･ﾀｲﾌｰﾝなど一線級の空軍機を保有している｡航空機の国産化にも熱心で､ｱｴﾘﾀﾘｱ(旧ﾌｨｱｯﾄ社航空機部門)が開発したG.91軽戦闘機は戦後復興からまもない時期(1956年)でありながら高い性能を誇り､同じく国産にこだわるｲｷﾞﾘｽやﾌﾗﾝｽは拒んだものの､ﾄﾞｲﾂ空軍やﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ空軍への採用が決定し､｢ｼﾞｰﾅ｣の愛称で20年ほど前まで長らく愛用されていた｡KC-767などのように､世界でｲﾀﾘｱと日本のみが保有する機種もあり､組織間交流も盛んである｡

近年はﾀｲﾌｰﾝに見られるような欧米での共同開発機に意欲を見せ､空母を増産した海軍の意向もあってか､ｵﾗﾝﾀﾞとともにF-35の開発計画でｲｷﾞﾘｽに次ぐ協力を示している｡

ｶﾗﾋﾞﾆｴﾘ

詳細は｢ｶﾗﾋﾞﾆｴﾘ｣を参照

｢ｲﾀﾘｱの警察｣も参照

正式名称はｶﾗﾋﾞﾆｴﾘ (Carabinieri) で､国家憲兵である｡日本では､そのままｶﾗﾋﾞﾆｴﾘと称するほか､｢国家憲兵｣｢憲兵隊｣｢国家警察｣｢国防省警察｣｢軍警察｣などさまざまに訳されている｡

平時は各種の警察活動として､警備や事件･事故対応､ﾏﾌｨｱや反政府ｸﾞﾙｰﾌﾟなどの犯罪組織の摘発などを担当しており､戦時には戦地での警察･憲兵活動を行う｡またﾃﾛ対策･要人警護･人質救出などを担当する独自の特殊部隊(国家憲兵隊特殊介入部隊)を保持しており､同部隊はｲﾗｸ戦争など海外戦争においても戦歴を重ねている｡