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インドネシアとは?

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インドネシア共和国
Republik Indonesia



(国旗) | (国章)
国の標語:Bhinneka Tunggal lka
(古ジャワ語: 多様性の中の統一)
国歌:Indonesia Raya(インドネシア語)
偉大なるインドネシア
公用語
インドネシア語
首都
ジャカルタ
【最大の都市】
ジャカルタ
政府
大統領
ジョコ・ウィドド
【首相】
なし
面積
【総計】
1,919,440km(15位)
【水面積率】
4.8%
人口
【総計(2012年)】
247,000,000人(4位)
人口密度
124人/km
GDP(自国通貨表示)
【合計(2013年)】
9,083兆9,722億ルピア
GDP (MER)
【合計(2013年)】
8,703億ドル(16位)
GDP (PPP)
【合計(2013年)】
1兆2,928億ドル(15位)
【1人あたり】
5,214ドル

独立
- 宣言
- 承認 オランダより
1945年8月17日
1949年12月27日
通貨
ルピア (IDR)
時間帯
UTC (+7 ~ +9)(DST:なし)
ISO 3166-1
ID / IDN
ccTLD
.id
国際電話番号
62

インドネシア共和国(インドネシアきょうわこく、インドネシア語: Republik Indonesia)、通称インドネシアは、東南アジア南部に位置する共和制国家。首都はジャワ島に位置するジャカルタ

5,110kmと東西に非常に長く、また世界最多の島嶼を抱える国家である。赤道にまたがる1万3,466もの大小の島により構成される。人口は2億3,000万人を超える世界第4位の規模であり、また世界最大のムスリム人口を有する国家としても知られる。

島々によって構成されている国家であるため、その広大な領域に対して陸上の国境線で面しているのは、東ティモールティモール島マレーシアカリマンタン島パプアニューギニアニューギニア島の3国だけである。

海を隔てて近接している国家は、パラオインド(アンダマン・ニコバル諸島)、フィリピンシンガポールオーストラリアである。

ASEANの盟主とされ、ASEAN本部が首都ジャカルタにある。そのため、2009年以降、アメリカ中国など50か国あまりのASEAN大使が、ジャカルタに常駐。日本も、2011年(平成23年)5月26日、ジャカルタにASEAN日本政府代表部を開設し、大使を常駐させている。

目次

  • 1 国名
  • 2 国旗
  • 3 歴史
    • 3.1 石器時代
    • 3.2 王国時代
    • 3.3 オランダ統治開始
    • 3.4 独立運動
    • 3.5 日本軍政
    • 3.6 独立戦争
    • 3.7 独立承認
    • 3.8 スカルノ時代
    • 3.9 スハルト時代
    • 3.10 スハルト以後
      • 3.10.1 ハビビ政権
      • 3.10.2 ワヒド政権
      • 3.10.3 メガワティ政権・ユドヨノ政権
      • 3.10.4 ウィドド政権
  • 4 政治
    • 4.1 国是
    • 4.2 行政府
    • 4.3 立法府
    • 4.4 司法府
    • 4.5 政党
      • 4.5.1 現存する政党
      • 4.5.2 かつて存在した政党
  • 5 軍事
  • 6 国際関係
    • 6.1 MIKTA
  • 7 地方行政区分
  • 8 地理
    • 8.1 主な島
    • 8.2 森林
  • 9 交通
    • 9.1 鉄道
  • 10 経済
  • 11 国民
    • 11.1 人口
    • 11.2 民族
    • 11.3 言語
    • 11.4 宗教
    • 11.5 教育
    • 11.6 独立運動など
  • 12 文化
    • 12.1 生活文化
    • 12.2 食文化
    • 12.3 文学
    • 12.4 音楽
    • 12.5 舞踊
    • 12.6 スポーツ
    • 12.7 世界遺産
    • 12.8 祝祭日
  • 13 脚注
  • 14 参考文献
  • 15 関連項目
  • 16 外部リンク

国名

正式名称は Republik Indonesia (インドネシア語: レプブリク・インドネシア)、略称は RI(インドネシア語: エル・イー)。

公式の英語表記はRepublic of Indonesia、略称は Indonesia ([ˌɪndoʊˈniːziə] または [ˌɪndəˈniːʒə])。

日本語表記はインドネシア共和国、略称はインドネシア漢字表記印度尼西亜、略称は

国名インドネシア(Indonesia)のネシア(nesia)は諸島を意味する接尾辞ギリシャ語を意味するネソス (nesos) の複数形ネシオイ (nesioi) に由来する。1920年代に定着した。

国旗

上部に赤、下部に白の2色で構成された長方形で、縦と横の比率が2:3である。モナコ公国国旗と類似しているが、こちらは縦横比が4:5と異なる。ポーランド国旗とも似ているが、赤と白の配置が上下逆である。

国章は、「ガルーダ・パンチャシラ」と呼ばれる。ガルーダインド神話に登場する伝説上の鳥で、ヴィシュヌ神の乗り物と言われる。のような図柄である。尾の付け根の羽毛は19枚、首の羽毛は45枚で、尾の羽毛は8枚、翼の羽毛は左右それぞれに17枚ずつあり、独立宣言をした1945年8月17日の数字を表している。

歴史

詳細は「インドネシアの歴史」を参照

先史時代は、様々な出土品から石器時代金属器時代の2つに大きく分けることができる。

石器時代

人類が使用するいろいろの道具石器で作っていた時代である。なお当時は、石器のみではなく、からの利器や器具、道具が作られていた。この石器時代をさらに旧石器時代、中石器時代、新石器時代、巨大石器時代の4つに分けることができる。

王国時代

のちにインドネシアとなる地域に住んでいたマレー系の人々は、紀元前1世紀頃から来航するインド商人の影響を受けてヒンドゥー教文化を取り入れ、5世紀頃から王国を建国していった。諸王国はインドと中国をつなぐ中継貿易の拠点として栄え、シュリーヴィジャヤ王国クディリ王国シンガサリ王国マジャパヒト王国などの大国が興亡した。12世紀以降はムスリム商人がもたらしたイスラム教が広まり、人々のイスラム化が進んだ。

オランダ統治開始

詳細は「オランダ領東インド」を参照

16世紀になると香辛料貿易の利を求めてポルトガルイギリスオランダが相次いで来航し、17世紀にはバタヴィア(ジャカルタ)を本拠地としたオランダ東インド会社による覇権が確立された。

オランダ人は18世紀マタラム王国の分割支配によりジャワ島、19世紀アチェ戦争によりスマトラ島のほとんどを支配するようになる。この結果、1799年にオランダ東インド会社が解散され、1800年にはポルトガル領東ティモールを除く東インド諸島のすべてがオランダ領東インドとなり、ほぼ現在のインドネシアの領域全体がオランダ本国政府の直接統治下に入った。

ただし、オランダ(ネーデルラント連邦共和国)は1795年にフランス革命軍に占領されて滅亡し、バタヴィア共和国(1795年ー1806年)、ホラント王国(1806年ー1810年)と政体を変遷した。インドネシアは、1811年から1815年のネーデルラント連合王国建国まで英国領であった。

1819年、イギリスのトーマス・ラッフルズがシンガポールの地政学上の重要性に着目し、ジョホール王国の内紛に乗じてイギリス東インド会社の勢力下に獲得したことにオランダが反発し、1824年、イギリス・オランダ両国が英蘭協約を締結。オランダ領東インドの領域が確定した。

独立運動

オランダによる過酷な植民地支配下で、20世紀初頭には東インド諸島の住民による民族意識が芽生えた。ジャワ島では、1908年5月20日ブディ・ウトモが結成され、植民地政府と協調しつつ、原住民の地位向上を図る活動に取り組んだ。設立日である5月20日は「民族覚醒の日」と定められている。

1910年代にはイスラームを紐帯とするサレカット・イスラームが東インドで大規模な大衆動員に成功し、1920年代にはインドネシア共産党が労働運動を通じて植民地政府と鋭く対立した。この地の民族主義運動が最高潮を迎えるのは、1927年スカルノによるインドネシア国民党の結成と、1928年の「青年の誓い」である。

インドネシア国民党の運動は民族の独立(ムルデカ)を掲げ、「青年の誓い」では唯一の祖国・インドネシア、唯一の民族・インドネシア民族、唯一の言語・インドネシア語が高らかに宣言された。しかし、インドネシア共産党は1927年末から1928年にかけて反乱を起こしたことで政府により弾圧され、スカルノハッタが主導する民族主義運動も、オランダの植民地政府によって非合法化された。スカルノらの民族主義運動家はオランダにより逮捕され、拷問を受けた末に長く流刑生活を送ることになり、以後の民族主義運動は冬の時代をむかえることになった。

日本軍政

ジャワ島へ上陸する日本軍

1941年2月はじめ日本は東南アジア地域の占領地の軍政を研究し始めた。参謀本部第一部のなかに研究班が設けられ、ひそかに南方占領地行政に関する研究が行われた。3月末、「南方作戦に於ける占領地統治要綱案」を始めとする一連の軍政要綱案が作成され、この研究をもとに同年11月20日付けの大本営政府連絡会議で、東南アジア軍政の「経典」というべき「南方占領地行政実施要綱」が策定された。この「実施要綱」の基本は、「占領地に対しては差し当たり軍政を実施し、治安の恢復、重要国防資源の急速獲得及び作戦軍の自活確保に資す」ことに置かれていた。そして、「国防資源取得と占領軍の現地自活の為、民生に及ぼさざる得ざる重圧は之を忍ばしめ、宣撫上の要求は右目的に反せざる限度に止(とど)むるものとす」とされていた。すなわち、日本軍の占領目的は物資確保であり、その結果生ずる犠牲はあげて占領地の民衆に転化するというものだった。したがって独立運動に対しては「皇軍に対する信倚(しんい)観念を助長せしむる如く指導し、其の独立運動は過早に誘発せしむることを避くるものとす」とした。これが「東亜の解放」、「英米の支配からの解放」をスローガンに、「大東亜共栄圏」の実現を叫んだ日本の本心だった。続く11月26日には、東南アジア占領地域についての陸海軍の担当地域のとりきめである「占領地軍政実施に関する陸海軍中央協定」が定められ、蘭印地域のうち、スマトラ・ジャワ地域は陸軍担当、それ以外の地域については海軍担当とされた。

蘭印作戦」も参照

日本時間の1941年12月8日午前2時15分(真珠湾攻撃の約1時間前)、日本軍はマレー半島コタバルに上陸し太平洋戦争が開戦した。緒戦は日本軍の圧勝であり、翌1942年1月11日には今村均陸軍中将司令官とする、日本陸軍第16軍の隷下部隊がタラカン島へ上陸し蘭印作戦(H作戦)を開始。続く2月14日にはスマトラ島パレンバン日本陸軍空挺部隊が降下し同地の油田地帯・製油所・飛行場を制圧、上述の「重要国防資源」たる南方大油田を掌握し太平洋戦争の開戦目的を達成した。3月1日にはジャワ島に上陸、同月9 - 10日には蘭印の中枢であるバタビア(現:ジャカルタ)を占領し作戦は終了した。

インドネシアにおける日本の軍政については、ジャワ島を3つに分ける省制度を廃止したほかは基本的にオランダ時代の統治機構を踏襲した。州長官に日本人を配置し、オランダ時代の王侯領には自治を認め、ジャカルタは特別市として州なみの扱いとした。軍政の実務は日本人の行政官が担い、州以下のレベルには地方行政はインドネシア人が担当した。同時に日本海軍はボルネオの油田を、日本陸軍はスマトラの油田を保有した。そして日本の統治は、オランダ植民地政府により軟禁され、流刑地にあったスカルノを救出して日本に協力させ、この国民的指導者を前面に立て実施された。スカルノは日本に対して懐疑心を抱いていなかったわけではなかったが、開戦前に受けたインドネシア独立に対するオランダの強硬な態度に鑑み、オランダの善意に期待できない以上、日本に賭けて見ようと考えたのであった。

1943年中盤以降、アジア・太平洋地域における戦局悪化の趨勢を受けてジャワ、スマトラ、バリの現地住民の武装化を決定し、募集したインドネシア人青年層に高度の軍事教練を施した。それらの青年層を中心に、ジャワでは司令官以下すべての将兵がインドネシア人からなる郷土防衛義勇軍(ペタ)が発足した。このような日本軍政期に軍事教練を経験した青年層の多数は、後の独立戦争期に結成される正規、非正規の軍事組織で、中心的な役割を果たすことになった。

インパール作戦の失敗によって、ビルマ方面の戦況が悪化すると、日本は1944年9月3日には将来の独立を認容する「小磯声明」を発表、さらに1945年3月に東インドに独立準備調査会を発足させ、スカルノやハッタらに独立後の憲法を審議させた。同年8月7日スカルノを主席とする独立準備委員会が設立され、その第1回会議が18日に開催されるはずであったが、8月15日に日本が降伏したことによって、この軍政当局の主導による独立準備は中止されることとなった。

独立戦争

インドネシア人により使用された旧日本軍の軽戦車
詳細は「インドネシア独立宣言」および「インドネシア独立戦争」を参照

しかし、1945年8月15日に日本がオランダを含む連合国軍に降伏し、念願の独立が反故になることを恐れたスカルノら民族主義者は同17日、ジャカルタのプガンサアン・ティムール通り56番地で独立を宣言した(独立宣言文の日付は皇紀を用いている)。しかし、これを認めず再植民地化に乗り出したオランダと独立戦争を戦うことを余儀なくされた。インドネシア人の側は、外交交渉を通じて独立を獲得しようとする外交派と、オランダとの武力闘争によって独立を勝ち取ろうとする闘争派との主導権争いにより、かならずしも足並みは揃っていなかったが、戦前の峻烈な搾取を排除し独立を目指す人々の戦意は高かった。

独立宣言後に発足した正規軍だけでなく、各地でインドネシア人の各勢力が独自の非正規の軍事組織を結成し、降伏後に日本軍兵器庫から奪ったり、連合国軍に対する降伏を潔しとしない日本軍人の一部が提供した武器や弾薬で武装化した。これらの銃器の他にも、刀剣竹槍棍棒毒矢などを調達し農村まで撤退してのゲリラ戦や、都市部での治安を悪化させるなど様々な抵抗戦によって反撃した。

また、この独立戦争には、スカルノやハッタら民族独立主義者の理念に共感し、軍籍を離脱した一部の日本人3,000人(軍人軍属)も加わって最前列に立って戦い、その結果1,000人が命を落とした。

他方で政府は第三国(イギリスやオーストラリア、アメリカ)などに外交使節団を派遣して独立を国際的にアピールし、また、発足したばかりの国際連合にも仲介団の派遣を依頼して、外交的な勝利にむけても尽力した。結果として、1947年8月1日に国際連合安全保障理事会で停戦および平和的手段による紛争解決が提示された。

独立戦争は4年間続き、オランダに対する国際的な非難は高まっていった。最終的に、共産化を警戒するアメリカの圧力によって、オランダは独立を認めざるを得なくなった。

独立承認

詳細は「ハーグ円卓会議」を参照

こうした武力闘争外交努力の結果、1949年12月のオランダ-インドネシア円卓会議(通称、ハーグ円卓会議)で、オランダから無条件で独立承認を得ることに成功し、オランダ統治時代の資産を継承した。これによって、国際法上正式に独立が承認された。

しかし、この資産には60億ギルダーという膨大な対外債務(うちオランダ向け債務20億ギルダーについては、オランダが債務免除に同意した)も含まれており、財政的な苦境に立たされることとなる。その解決のために円卓会議の取り決めを一方的に破棄、外国資産の強制収容を行うなど強攻策をとり、さらには国連から脱退するなどスカルノ政権崩壊まで国際的な孤立を深めていくこととなる。

現在でも8月17日を独立記念日としており、ジャカルタを中心に街中に国旗を掲揚して様々なイベントを開催し、祝賀ムードに包まれることが恒例となっている。

スカルノ時代

インドネシア初代大統領スカルノ

オランダからの独立後、憲法(1950年憲法)を制定し、議会制民主主義の導入を試みた。1955年に初の議会総選挙を実施、1956年3月20日、第2次アリ・サストロアミジョヨ内閣が成立した。国民党、マシュミ、NU の3政党連立内閣であって、インドネシア社会党(PSI)、共産党は入閣していない。この内閣は5カ年計画を立てた。その長期計画は、西イリアン帰属闘争、地方自治体設置、地方国民議会議員選挙実施、労働者に対する労働環境改善、国家予算の収支バランスの調整、植民地経済から国民の利益に基づく国民経済への移行により、国家財政の健全化を図ることなどである。

しかし、民族的にも宗教的にもイデオロギー的にも多様で、各派の利害を調整することは難しく、議会制は機能しなかった。また、1950年代後半に地方で中央政府に公然と反旗を翻す大規模な反乱が発生し(ダルル・イスラム運動セカルマジ・マリジャン・カルトスウィルヨの反乱、カハル・ムザカルの反乱、プルメスタの反乱)、国家の分裂の危機に直面した。

この時期、1950年憲法の下で権限を制約されていたスカルノ大統領は、国家の危機を克服するため、1959年7月5日、大統領布告によって1950年憲法を停止し、大統領に大きな権限を与えた1945年憲法に復帰することを宣言した。ほぼ同時期に国会を解散して、以後の議員を任命制とし、政党の活動も大きく制限した。スカルノによる「指導される民主主義」体制の発足である。この構想は激しい抵抗を受け、中部・北・南スマトラ、南カリマンタン・北スラウェシのように国内は分裂した。ついに、スカルノは全土に対し、戒厳令を出した。

スカルノは、政治勢力として台頭しつつあった国軍を牽制するためにインドネシア共産党に接近し、国軍との反目を利用しながら、国政における自身の主導権を維持しようとした。この時期、盛んにスカルノが喧伝した「ナサコム(NASAKOM)」は、「ナショナリズム(Nasionalisme)、宗教(Agama)、共産主義(Komunisme)」の各勢力が一致団結して国難に対処しようというスローガンだった。1961年12月、オランダ植民地のイリアンジャヤに「西イリアン解放作戦」を決行して占領。1963年5月にインドネシアに併合されると、反政府勢力(自由パプア運動en:National Committee for West Papua)によるパプア紛争(1963年–現在)が勃発した。

スカルノの「指導される民主主義」は、1965年9月30日事件によって終わりを告げた。国軍と共産党の権力闘争が引き金となって発生したこの事件は、スカルノからスハルトへの権力委譲と、インドネシア共産党の崩壊という帰結を招いた(これ以後、インドネシアでは今日に至るまで、共産党は非合法化されている)。

スハルト時代

1968年3月に正式に大統領に就任したスハルトは、スカルノの急進的なナショナリズム路線を修正し、西側諸国との関係を修復、スカルノ時代と対比させ、自身の政権を「新体制 (Orde Baru)」と呼んだ。スハルトはスカルノと同様に、あるいはそれ以上に独裁的な権力を行使して国家建設を進め、以後30年に及ぶ長期政権を担った。

その間の強引な開発政策は開発独裁と批判されつつも、インフラストラクチャーの充実や工業化などにより一定の経済発展を達成することに成功した。

その一方で、東ティモールアチェイリアンジャヤなどの独立運動に対しては厳しい弾圧を加えた。

1997年アジア通貨危機に端を発するインドネシア経済崩壊のなか、1998年5月にジャカルタ暴動が勃発し、スハルト政権は崩壊した。

スハルト以後

ハビビ政権

スハルト政権末期の副大統領だったユスフ・ハビビが大統領に就任し、民主化を要求する急進派の機先を制する形で、民主化・分権化の諸案を実行した。スハルト時代に政権を支えたゴルカル、スハルト体制下で存続を許された2つの野党(インドネシア民主党開発統一党)以外の政党の結成も自由化され、1999年6月、総選挙が実施され、民主化の時代を迎えた。

ワヒド政権

その結果、同年10月、最大のイスラーム系団体ナフダトゥル・ウラマーの元議長、アブドゥルラフマン・ワヒド(国民覚醒党)が新大統領(第4代)に就任した。メガワティ・スカルノプトリは副大統領に選ばれた。しかし、2001年7月、ワヒド政権は議会の信任を失って解任された。

メガワティ政権・ユドヨノ政権

代わって、闘争民主党メガワティ政権が発足した。

その後2004年4月に同国初の直接選挙で選ばれた第6代スシロ・バンバン・ユドヨノ2009年に60%の得票を得て再選され、2014年までの大統領の任にあった。

ウィドド政権

2014年7月の選挙で当選した闘争民主党ジョコ・ウィドドが第7代大統領に就任した。 (歴代の大統領については、インドネシアの大統領一覧を参照)。

政治

詳細は「インドネシアの政治」を参照

国是

多民族国家であり、種族、言語、宗教は多様性に満ちている。そのことを端的に示すのは「多様性の中の統一 Bhinneka Tunggal Ika」というスローガンである。この多民族国家に国家的統一をもたらすためのイデオロギーは、20世紀初頭からはじまった民族主義運動の歴史の中で、さまざまな民族主義者たちによって鍛え上げられてきた。

そうしたものの一つが、日本軍政末期にスカルノが発表したパンチャシラである。1945年6月1日の演説でスカルノが発表したパンチャシラ(サンスクリット語で「5つの徳の実践」を意味する)は今日のそれと順序と語句が異なっているが、スハルト体制期以降も重要な国是となり、学校教育や職場研修などでの主要教科とされてきた。また、スハルト退陣後の国内主要政党の多くが、今もなお、このパンチャシラを是として掲げている。

現在のパンチャシラは以下の順序で数えられる。

  1. 唯一神への信仰(イスラーム以外でもよいが無宗教は認容されない)
  2. 人道主義
  3. インドネシアの統一
  4. 民主主義
  5. インドネシア全国民への社会正義
詳細は「パンチャシラ」を参照

行政府

国家元首たる大統領は、行政府の長を兼ねる。その下に副大統領が置かれる。首相職はなく、各閣僚は大統領が指名する。特徴的なのが「調整大臣府」と呼ばれる組織で、大統領と各省の間で複数の省庁を管掌しており、2014年発足のジョコ・ウィドド政権では政治・治安担当調整大臣府経済担当調整大臣府海事担当調整大臣府人間開発・文化担当調整大臣府が置かれている。

第五代までの大統領と副大統領は、国民協議会(後述)の決議により選出されていたが、第六代大統領からは国民からの直接選挙で選ばれている。任期は5年で再選は1度のみ(最大10年)。憲法改正によって大統領の法律制定権は廃止された。各種人事権については、議会との協議を必要とするなど、単独での権限行使は大幅に制限された。また議会議員の任命権も廃止され、議員は直接選挙によって選出されることになった。

インドネシアの大統領一覧」も参照

立法府

詳細は「国民協議会」を参照
国民議会

立法府たる議会は、(1) 国民議会(インドネシア語: Dewan Perwakilan Rakyat (DPR), ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/05/23 12:17

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