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ｵﾗﾝﾀﾞ

Nederland

【】
【】

(国旗) | (国章)

国の標語:
Je Maintiendrai(ﾌﾗﾝｽ語)
Ik zal handhaven(ｵﾗﾝﾀﾞ語)
(邦訳: 我､守り続けん)

国歌:Wilhelmus van Nassouwe(ｵﾗﾝﾀﾞ語)
ｳﾞｨﾙﾍﾙﾑｽ･ﾌｧﾝ･ﾅｯｿｳｴ

公用語 ｵﾗﾝﾀﾞ語
首都 ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ(憲法上)
ﾃﾞﾝ･ﾊｰｸﾞ(事実上)
最大の都市 ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ

政府

国王 ｳｨﾚﾑ=ｱﾚｸｻﾝﾀﾞｰ
首相 ﾏﾙｸ･ﾙｯﾃ

面積

総計 41,864km(131位)
水面積率 18.4%

人口

総計(2019年) 17,308,133人(66位)
人口密度 417人/km

GDP(自国通貨表示)

【合計(2014年)】
6,628億ﾕｰﾛ (€)

GDP(MER)

【合計(2014年)】
8,807億ﾄﾞﾙ(17位)

GDP(PPP)

合計(2014年) 8,088億ﾄﾞﾙ(27位)
【1人あたり】
xxxﾄﾞﾙ

独立
ｽﾍﾟｲﾝ･ﾊﾌﾟｽﾌﾞﾙｸ領ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄより

ﾕﾄﾚﾋﾄ同盟結成 1579年1月23日
【宣言】
1581年7月26日
【承認】
1648年10月24日
ﾌﾗﾝｽ帝国より 1815年3月16日

通貨 ﾕｰﾛ (€)(EUR)
時間帯 UTC +1(DST:+2)
ISO 3166-1 NL / NLD
ccTLD .nl
国際電話番号 31

1. ^ 1999年以前の通貨はｷﾞﾙﾀﾞｰ｡
2. ^ ｵﾗﾝﾀﾞのﾕｰﾛ硬貨も参照｡

ｵﾗﾝﾀﾞ(ｵﾗﾝﾀﾞ語: Nederland [ˈneːdə(r)lɑnt]､[ˈneɪ̯də(r)lɑnt] ( 音声ﾌｧｲﾙ); 西ﾌﾘｼﾞｱ語: Nederlân; ﾊﾟﾋﾟｱﾒﾝﾄ語: Hulanda)は､西ﾖｰﾛｯﾊﾟに位置する立憲君主制国家｡東はﾄﾞｲﾂ､南はﾍﾞﾙｷﾞｰと国境を接し､北と西は北海に面する｡ﾍﾞﾙｷﾞｰ､ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸと合わせてﾍﾞﾈﾙｸｽと呼ばれる｡憲法上の首都はｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ(事実上の首都はﾃﾞﾝ･ﾊｰｸﾞ)｡

ｶﾘﾌﾞ海のｱﾙﾊﾞ､ｷｭﾗｿｰ､ｼﾝﾄ･ﾏｰﾙﾃﾝと共にｵﾗﾝﾀﾞ王国を構成している｡他､ｶﾘﾌﾞ海に海外特別自治領としてﾎﾞﾈｰﾙ島､ｼﾝﾄ･ﾕｰｽﾀﾃｨｳｽ島､ｻﾊﾞ島(BES諸島)がある｡

ｵﾗﾝﾀﾞは世界において､報道の自由､経済的自由､人間開発指数､ｸｵﾘﾃｨ･ｵﾌﾞ･ﾗｲﾌの最上位国のひとつである｡2019年では､世界幸福度報告では世界第5位､一人あたりGDPでは世界第7位､人間開発指数で10位であった｡

国名

国名および通称はｵﾗﾝﾀﾞ語でNederland(ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ)｡これは｢低地の国｣｢低地地方｣を意味する普通名詞に由来するため､基本的に定冠詞をつける必要がある｡通称の "Nederland" は､ｵﾗﾝﾀﾞ王国の欧州における国土を意味するため単数形で､正式名称に使われている｢de Nederlanden｣は､海外領土を含めた概念のため複数形である｡ｹﾞﾙﾏﾝ系言語ではﾄﾞｲﾂ語でdie Niederlande､ﾗﾃﾝ系言語ではﾌﾗﾝｽ語でles Pays-Bas､ｽﾍﾟｲﾝ語でlos Países Bajos､ｲﾀﾘｱ語でi Paesi Bassi(いずれも語義は同じ)｡いずれも複数形であるのは､伝統的に現在のﾍﾞﾈﾙｸｽ三国のある低地地域一帯の領邦群の歴史的総称を受け継いでいるからである(｢ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ｣の項も参照)｡なお､複数形ではあるものの､英語やｽﾍﾟｲﾝ語など言語によっては､しばしば集合名詞あるいは｢王国｣を略したものとして単数扱いされる｡

俗称の｢Holland(ﾎﾗﾝﾄ)｣もよく使われるが､これはｽﾍﾟｲﾝの支配に対して起こした八十年戦争で重要な役割を果たしたﾎﾗﾝﾄ州(現在は南北2州に分かれる)の名に由来し､固有名詞であるため冠詞が付かない｡

公式の英語表記は､the Netherlands(ｻﾞ･ﾈｻﾞｰﾗﾝｽﾞ)｡形容詞および名詞形のDutch(ﾀﾞｯﾁ)は､元来ﾄﾞｲﾂ(Duitsch)を指し､同国の支配から脱した17世紀以降ｵﾗﾝﾀﾞ(人､語)を意味するものに変わっていった｡ただし､歴史的に英蘭間で貿易や海外進出を巡って激しい競争と対立が発生したことから､軽蔑のﾆｭｱﾝｽが強く､｢Netherlander｣や｢Hollander｣が用いられることもある｡

日本語の表記はｵﾗﾝﾀﾞ｡漢字表記は､和蘭､和蘭陀､阿蘭陀､荷蘭陀､荷蘭､尼徳蘭(ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄの音訳)と表記され､蘭と略される｡由来はﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語における｢ﾎﾗﾝﾄ｣の表記｢Holanda [ɔˈlɐ̃dɐ]｣が､戦国時代に来航したﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ人宣教師によってもたらされたことによる｡

ｵﾗﾝﾀﾞ政府は､2020年1月1日をもって､国名としての｢ﾎﾗﾝﾄ｣の使用を廃止し､外務省も諸外国にこの通称から変更するよう呼びかけている｡なお､日本のｵﾗﾝﾀﾞという呼称については､両国の長い友好関係を考慮して､変更は求めないとしている｡

歴史

ｵﾗﾝﾀﾞの歴史

古代
ﾛｰﾏ帝国 58-476
民族大移動時代
中世
ﾌﾗﾝｸ王国 481-950
神聖ﾛｰﾏ帝国 962-1648
ﾌﾞﾙｺﾞｰﾆｭ公爵領ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ 1384-1482
ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ17州 1477-1556
ﾊﾌﾟｽﾌﾞﾙｸ領ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ 1482-1581
ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ連邦共和国 1581-1795
近代
ﾊﾞﾀｳﾞｨｱ共和国 1795-1806
ﾎﾗﾝﾄ王国 1806-1810
ﾌﾗﾝｽ第一帝政 1810-1815
ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ連合王国 1815-1830
現代
ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ王国 1830-現在

ｶﾙｳﾞｧﾝ帝国

元来､現在のﾍﾞﾈﾙｸｽ地方は神聖ﾛｰﾏ帝国の領域の一部で､毛織物産業や海上貿易により栄えていた｡14世紀にｷﾞﾖｰﾑ1世がｲｷﾞﾘｽ･ﾄﾞｲﾂとの間に閨閥をつくった｡15世紀末からｽﾍﾟｲﾝを本拠とするﾊﾌﾟｽﾌﾞﾙｸ家の領土(家領)となった｡宗主国ｽﾍﾟｲﾝによる重税政策に対する反発とともに､主に現在のｵﾗﾝﾀﾞ地域を中心とするﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄﾞ北部地方の宗教は利潤追求を求めるｶﾙｳﾞｧﾝ派が多数を占めていたため､ｶﾄﾘｯｸを強制する宗主国ｽﾍﾟｲﾝとの間で1568年にｵﾗﾝﾀﾞ独立戦争が勃発した｡しかし､戦争の長期化により､ｶﾄﾘｯｸ教徒の多かった南部10州(現在のﾍﾞﾙｷﾞｰとﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ)は､独立戦争から脱落した｡この八十年戦争の結果､1648年のｳﾞｪｽﾄﾌｧｰﾚﾝ条約で独立を承認された｡

17世紀初頭以来､ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ連邦共和国は東ｲﾝﾄﾞを侵略してﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙから香料貿易を奪い､ｵﾗﾝﾀﾞ海上帝国を築いて黄金時代を迎えた｡英蘭戦争に重なってｵﾗﾝﾀﾞ侵略戦争がおこり､本土へ災禍をもたらした｡しかしｳｨﾚﾑ3世総督時代に､ﾙｲ14世の出したﾌｫﾝﾃｰﾇﾌﾞﾛｰの勅令が中産ﾕｸﾞﾉｰを共和国へ大挙亡命させた｡彼らの力により､独立戦争からすでに卓越していた繊維･染料産業がさらに進歩した｡くわえﾃﾞﾙﾌﾄの陶器とｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑのﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ加工も世界に知られた｡なかんずくｻﾞｰﾈ川の造船場は1697年にﾋﾟｮｰﾄﾙ大帝が滞在し､東方問題の前線たるｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸの建設につなげ著名となった｡ﾕｸﾞﾉｰに留守を任せたｳｨﾚﾑ3世は名誉革命でｲｷﾞﾘｽへ渡り､第二回無総督時代に共和国はｼﾞｮﾝ･ﾛｰのﾌﾗﾝｽから資本を引き上げ再輸出した｡

ﾌﾗﾝｽ革命が勃発すると､革命軍が侵入しﾊﾞﾀｳﾞｨｱ共和国が成立した｡ﾊﾞﾀｳﾞｨｱは1796年にﾕﾀﾞﾔ人へ市民権を与えた｡ﾊﾞﾀｳﾞｨｱは1806年､ﾅﾎﾟﾚｵﾝの弟ﾙｲ･ﾎﾞﾅﾊﾟﾙﾄを国王とするﾎﾗﾝﾄ(ｵﾗﾝﾀﾞ)王国に変えられた｡さらに1810年ﾌﾗﾝｽの直轄領として併合された｡ﾕｸﾞﾉｰ資本は対仏大同盟に投下され､物量戦によりﾅﾎﾟﾚｵﾝ体制を打破した｡

一方､ｱﾒﾘｶ独立戦争終盤の1782年6月､ｵﾗﾝﾀﾞは満期5年の5%利付き米国債を引受けた｡これをはじめとしてｱﾒﾘｶはｵﾗﾝﾀﾞで次々と5%利付きの中期外債を発行した｡ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑとｱﾝﾄﾜｰﾌﾟで利払いが行われた国債の残高は1800年に1千万ﾄﾞﾙに達した｡償還は1809年に終了した｡1803年の非居住者保有額4870万ﾄﾞﾙは､米国債発行残高の56%であった｡

旧教徒の百年一揆

ﾅﾎﾟﾚｵﾝ戦争後のｳｨｰﾝ会議ではこれまでｵｰｽﾄﾘｱ領であった南ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ(現在のﾍﾞﾙｷﾞｰ･ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ)を含むﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ王国が成立し､ｵﾗﾆｴ=ﾅｯｻｳ家が王位に就いた｡

ｵﾗﾝﾀﾞ全土の労働者人口と南ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ農民の大部分はｶﾄﾘｯｸ信者であった｡南ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄを統合しようとするとき､王に対しｶﾄﾘｯｸの聖職者はｳｨﾚﾑ1世と憲法に反対した｡彼が大規模な振興事業を始めたので､ﾕｸﾞﾉｰが大いに潤い海上覇権をｲｷﾞﾘｽで握った｡ｵﾗﾝﾀﾞは残された東ｲﾝﾄﾞ植民地(ｵﾗﾝﾀﾞ領東ｲﾝﾄﾞ､今日のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)で過酷な搾取を行った｡

1830年､ｶﾄﾘｯｸとﾘﾍﾞﾗﾙによる独立戦争が起きて､1839年ｵﾗﾝﾀﾞはﾍﾞﾙｷﾞｰの独立を承認した｡するとﾌﾗﾝｽがﾅﾎﾟﾚｵﾝ3世を担ぎ出して､ｵﾗﾝﾀﾞにおける商業活動の主導権を握り牽制した｡

1847年､ｵﾗﾝﾀﾞは単一銀本位制を採用した｡1874年に本位銀貨の鋳造を永久停止した｡銀本位制の採用から停止までにﾖﾊﾝ･ﾙﾄﾞﾙﾌ･ﾄﾙﾍﾞｯｹが三度首相を務めた｡また､彼と交代した首相の多くが神聖同盟の関係者だった｡ﾗｲﾝ川の上にﾄﾞｲﾂ統一が成ると､北ﾄﾞｲﾂの工業力と南ﾄﾞｲﾂの金融力がﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝしてきて再び栄えた｡1873年(明治6年)には岩倉使節団がｵﾗﾝﾀﾞを訪問しており､当時のﾛｯﾃﾙﾀﾞﾑ･ﾊｰｸﾞ･ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑなどの様子が『米欧回覧実記』に､一部ｲﾗｽﾄ付きで詳しく記されている｡使節団はｶﾄﾘｯｸの再興を目の当たりにした｡ｵｽﾏﾝ債務管理局からｲｷﾞﾘｽを駆逐せんとするﾄﾞｲﾂは､英仏からｵﾗﾝﾀﾞを会計上分離してしまった(三国同盟を参照)｡二度のﾎﾞｰｱ戦争で､ｵﾗﾝﾀﾞ勢はﾄﾞｲﾂの下支えによって最初の攻撃を防ぎ､しかし英仏の海底ｹｰﾌﾞﾙを使った追撃に倒れた｡ｶﾄﾘｯｸ派の首相ｱﾌﾞﾗﾊﾑ･ｶｲﾊﾟｰは1903年に鉄道･ﾄﾞｯｸのｽﾄﾗｲｷに遭い､やがて新旧各宗派の連立政権に交代した｡宗教戦争としての第一次世界大戦が迫っていた｡

19世紀後半から20世紀初頭のｵﾗﾝﾀﾞ社会は､政治的にはｶﾄﾘｯｸ･ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄ･社会主義･自由主義という4つの柱で組み立てられていった｡ｵﾗﾝﾀﾞは第一次世界大戦で中立を維持したが､そのときから1960年代まで存在していたｵﾗﾝﾀﾞの社会ｼｽﾃﾑは｢柱状化verzuiling｣社会と呼ばれた｡政党を中心として､企業･労組･農民･大学･銀行･ﾏｽﾒﾃﾞｨｱその他にわたり､徹底的に4つの柱で住み分けと縦割りがなされた｡たとえばﾌｨﾘｯﾌﾟｽは旧教で､ﾛｲﾔﾙ･ﾀﾞｯﾁ･ｼｪﾙとﾕﾆﾘｰﾊﾞが新教勢力である｡

1921年､ﾊｰｸﾞに国際司法裁判所が設置された｡相対的安定期､ｵﾗﾝﾀﾞのｿﾞｲﾃﾞﾙ海開発がｳﾞｧｲﾏﾙ共和政の合理化景気を一部支えた｡ﾄﾞｲﾂの羊毛業ﾉﾙﾄｳﾞｫﾚは1927年から資本金を倍増､さらにｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑの子会社を通じて秘密裏に外資を調達した｡原毛投機などに失敗して､1931年に破綻しﾒｲﾝﾊﾞﾝｸのﾀﾞﾅｰﾄ銀行を巻き込んだ｡

第二次世界大戦とその後

第二次世界大戦では中立を宣言するも1940年5月ﾄﾞｲﾂに奇襲され､1週間余りの戦いで敗北し王族はｲｷﾞﾘｽに亡命した｡その後1941年に中立を破棄し日本に宣戦布告するが､東ｲﾝﾄﾞ植民地はまもなく日本軍に占領されている｡ｵﾗﾝﾀﾞ本国はﾄﾞｲﾂによる軍政が敷かれた｡

この時期に､｢ｱﾝﾈの日記｣で有名となるﾌﾗﾝｸ一家など多くのﾕﾀﾞﾔ人がﾎﾛｺｰｽﾄに遭い､強制収容所へ送られている｡ｵﾗﾝﾀﾞ本土については､1944年9月に連合軍がﾏｰｹｯﾄ･ｶﾞｰﾃﾞﾝ作戦を実施してｱｲﾝﾄﾎｰﾌｪﾝおよびその周辺地域を解放するが､ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑを含めた多くの地域の解放は､1945年春にﾄﾞｲﾂが降伏してからである｡東ｲﾝﾄﾞ植民地は夏に日本軍が撤退し､その後は再びｲﾝﾄﾞﾈｼｱに侵攻してｲﾝﾄﾞﾈｼｱ独立戦争を戦った｡

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでは戦後国力が低下していた上に､これまでの過酷な植民地支配に憤慨した独立勢力を抑えることは出来なかった｡国際世論の支持も得られず､ｱﾒﾘｶや国際連合の圧力もあって独立を承認せざるを得なくなり､結果として国際的地位の低下を招いた｡戦争の終盤､ｳｨﾚﾑ･ﾄﾞﾚｰｽが首相を務めていた｡

1952年10月､ﾍﾞﾈﾙｸｽ閣僚理事会は､目下ｵﾗﾝﾀﾞの経済力が突出しており経済同盟は格差を解消してから結ぶと宣言した｡この年からｵﾗﾝﾀﾞの国際収支が改善され､ﾍﾞﾈﾙｸｽ内部で非関税障壁が除去されていった｡そのとき､一部のﾍﾞﾙｷﾞｰ工業がｵﾗﾝﾀﾞから輸出攻勢を受けて危機に陥った｡ﾚｰﾖﾝ･紙･皮革･陶器･ﾀﾊﾞｺ等の分野が被害を受けた｡ﾍﾞﾙｷﾞｰ政府は同年の議定書でｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞに訴えたが救いきれず､ｵﾗﾝﾀﾞに対しﾍﾞﾙｷﾞｰ工業連盟が団体交渉に臨んだ｡ｵﾗﾝﾀﾞからの輸出は､戦前主に英国向けであったのが､戦後ﾍﾞﾙｷﾞｰ･ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ経済同盟(1949年10月発足)に出荷先の比重がｼﾌﾄした｡この傾向は欧州経済共同体ができた1957年も変わっていなかった｡1960年から水路問題が段階的に解決された｡

1964年､王女ｲﾚｰﾈがｶﾙﾛｽ･ｳｺﾞ･ﾃﾞ･ﾎﾞﾙﾎﾞﾝ=ﾊﾟﾙﾏと結婚し､王位継承権を放棄した｡2年後､ﾍﾞｱﾄﾘｸｽ王女がｸﾗｳｽ･ﾌｫﾝ･ｱﾑｽﾍﾞﾙｸと結婚し､国民から怒りを買った｡1967年､ｱﾝﾄｳｪﾙﾍﾟﾝが運河でﾗｲﾝ川と結ばれた｡

1973年からの労働党連立政権において新旧両宗派が支持を失い､1980年に大合同してｷﾘｽﾄ教民主ｱﾋﾟｰﾙとなった｡ﾕｰﾛ債市場が隆盛する中､1986年ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ内戦を原因とする三百三十五年戦争が終結した｡

1992年､ﾍﾞﾈﾙｸｽ3国として欧州共同体の創設ﾒﾝﾊﾞｰとなり､欧州連合に発展させた｡

ｵﾗﾝﾀﾞとｱｼﾞｱ植民地

ｵﾗﾝﾀﾞは現在もｶﾘﾌﾞ海に海外領土を保有する上､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ政府から長年の植民地支配に対しての謝罪要求が来るものの､これを無視し続けている｡

ｵﾗﾝﾀﾞは早くから世界進出し､ｱｼﾞｱとも関わりが深い｡ｵﾗﾝﾀﾞによるｼﾞｬﾜ島を中心とするｵﾗﾝﾀﾞ領東ｲﾝﾄﾞ支配においては､1825-30年におきた民衆反乱を弾圧したのち､｢強制栽培制度｣を1830年に実施した｡これは､ｼﾞｬﾜ農民に対し､土地の一定割合で稲作など食用の栽培を禁止し､ｺｰﾋｰやｻﾄｳｷﾋﾞといったﾖｰﾛｯﾊﾟ輸出用の高級作物の栽培を強制する制度で､ﾅﾎﾟﾚｵﾝ戦争後のｵﾗﾝﾀﾞ本国がおかれた経済的苦境を､打破するためのものであった｡この制度により､ｼﾞｬﾜから強制栽培品を安く買い上げ転売したｵﾗﾝﾀﾞは経済が好転､鉄道建設をはじめ､産業革命と近代化のための資本蓄積に成功した｡

厳罰によって実施されたこの制度で､ｼﾞｬﾜ農民は稲や麦という自給食料を失い､1843-48年には飢饉に苦しみ多数の餓死者を出したと言われている｡強制栽培制度は中断を伴い形を変えて20世紀まで続けられ､第二次世界大戦中の日本軍のｵﾗﾝﾀﾞ領ｼﾞｬﾜへの侵攻とその撤退後も解決されず､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱとｵﾗﾝﾀﾞとの独立戦争の終戦まで続いた｡ｵﾗﾝﾀﾞはｲﾝﾄﾞﾈｼｱに賠償をするどころか､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの独立を認めるに際しては､ｵﾗﾝﾀﾞによって建設され管理されたｲﾝﾄﾞﾈｼｱ内のｲﾝﾌﾗ設備の譲渡料の名目で60億ﾄﾞﾙの補償金をｲﾝﾄﾞﾈｼｱに要求している｡

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ側はこうした被支配の歴史に対し､これまでｵﾗﾝﾀﾞ女王のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ訪問､2000年のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ大統領の訪蘭などで謝罪を要求した｡しかし2005年のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ独立記念日にｲﾝﾄﾞﾈｼｱを訪問したｵﾗﾝﾀﾞ外相は､わずかに1945年以降の植民地支配と独立戦争についてしか謝罪していない｡

政治

政体は立憲君主制で､国家元首は2013年4月30日に即位したｳｨﾚﾑ=ｱﾚｸｻﾝﾀﾞｰ｡

議会であるｽﾀｰﾃﾝ･ﾍﾈﾗｰﾙは二院制で､第二院150名､第一院75名から構成され､議院内閣制を採る｡

2010年2月20日､ｷﾘｽﾄ教民主ｱﾋﾟｰﾙ､労働党とｷﾘｽﾄ教同盟の3党連立から労働党が離脱したことで第4次ﾊﾞﾙｹﾈﾝﾃﾞ政権が崩壊した｡これを受けて同年6月9日に第二院の総選挙が実施され､ﾏﾙｸ･ﾙｯﾃ率いる自由民主国民党が31議席を得て第1党となった｡しかしながら複数の政党との間で協議が難航し､連立の枠組みがなかなか定まらなかった｡最終的には21議席を得たｷﾘｽﾄ教民主ｱﾋﾟｰﾙと組み､同年10月14日にﾙｯﾃを首班として､少数与党による中道右派連立政権を発足させることとなった｡この連立政権は24議席を持つ極右政党の自由党の閣外協力を受けた｡その後､2012年に再度総選挙が行われ､第1党を維持した自由民主国民党と第2党となった労働党との連立による第2次ﾙｯﾃ内閣が成立した｡

第二次世界大戦後､ｵﾗﾝﾀﾞは寛容な福祉国家を築きあげたが､1970年代のｵｲﾙｼｮｯｸの後はｵﾗﾝﾀﾞ病と呼ばれた不況と財政の悪化に苦しんだ｡その対策として1982年にﾜｯｾﾅｰ合意が結ばれ､雇用の確保に努めながら企業の国際競争力の向上を図ったことで､1990年代には経済成長と失業率の低下が実現し､｢ｵﾗﾝﾀﾞ･ﾓﾃﾞﾙ｣として注目を集めた｡しかし､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸに端を発した経済危機を受けて､さらなる財政の緊縮が求められている｡

軍事

ｵﾗﾝﾀﾞ軍は陸海空三軍および国家憲兵隊(ｵﾗﾝﾀﾞ王立保安隊)の4軍種からなる｡人員は約61,000名｡冷戦期は徴兵制を取っていたが､1996年に廃止された｡現在は完全志願制の軍隊になっている｡北大西洋条約機構に加盟しており､近年は欧州連合による地域紛争解決のための欧州連合部隊にも加わるなど､集団安全保障体制を構築している｡また､ｱﾒﾘｶとﾆｭｰｸﾘｱ･ｼｪｱﾘﾝｸﾞをしており､独自の核戦力は保持していないが核抑止力をもっている｡

国際関係