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カナダとは?

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カナダ
Canada



(国旗) | (国章)
国の標語:A Mari Usque Ad Mare
(ラテン語: 海から海へ)
国歌:O Canada(英語)
Ô Canada(フランス語)
オー・カナダ
公用語
英語 フランス語
首都
オタワ
【最大の都市】
トロント
政府
女王
エリザベス2世
総督
ジュリー・ペイエット
首相
ジャスティン・トルドー
面積
【総計】
9,984,670km(2位)
【水面積率】
8.9%
人口
【総計(2016年)】
3629万人(36位)
人口密度
3.4人/km
GDP(自国通貨表示)
【合計(2008年)】
1兆6,024億カナダドル ($)
GDP (MER)
【合計(2008年)】
1兆5,109億ドル(9位)
GDP (PPP)
【合計(2008年)】
1兆3,032億ドル(13位)
【1人あたり】
39,182ドル

独立
- BNA法
- ウェストミンスター憲章
- カナダ法 (Canada Act) イギリスから
1867年7月1日
1931年12月11日

1982年4月17日
通貨
カナダドル ($) (CAD)
時間帯
UTC -3.5 から -8(DST:-2.5 から -7)
ISO 3166-1
CA / CAN
ccTLD
.ca
国際電話番号
1

カナダ(: Canada、英語発音: [ˈkænədə] 聞く キャナダ、フランス語発音: [kanada] キャナダ、カナダ)は、10のと3の準州を持つ連邦立憲君主制国家である。イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国のひとつ。北アメリカ大陸北部に位置し、アメリカ合衆国と国境を接する。首都オタワ(オンタリオ州)。国土面積は世界最大のロシアに次いで広い。

歴史的に先住民族が居住する中、外からやってきた英仏両国の植民地連合体として始まった。1763年からイギリス帝国に包括された。1867年の連邦化をきっかけに独立が進み、1931年ウエストミンスター憲章で承認され、1982年憲法制定をもって政体が安定した。一連の過程においてアメリカと政治・経済両面での関係が深まった。第一次世界大戦のとき首都にはイングランド銀行初の在外金準備が保管され、1917年7月上旬にJPモルガンへ償還するときなどに取り崩された。1943年にケベック協定を結んだ(当時のウラン生産力も参照)。1952年にはロスチャイルドの主導でブリンコ(BRINCO)という自然開発計画がスタートしている。結果として1955年と1960年を比べて、ウラン生産量は約13倍に跳ね上がった。

立憲君主制で、連邦政府の運営は首相を中心に行われている。パワー・コーポレーションと政界の連携により北米自由貿易協定(NAFTA)に加盟した。

目次

  • 1 国名
  • 2 歴史
    • 2.1 宗教対立がそのまま入植
    • 2.2 独立すれば治まるはず
    • 2.3 第二の政府ウィニペグ
    • 2.4 英墺投資で揺れる政治
    • 2.5 パワー・コーポレーション
  • 3 政治
    • 3.1 政治体制
    • 3.2 行政
    • 3.3 立法
    • 3.4 司法
    • 3.5 軍事
  • 4 国際関係
    • 4.1 アメリカ合衆国との関係
    • 4.2 日本国との関係
  • 5 地方行政区分
    • 5.1 都市圏人口
  • 6 地理
    • 6.1 気候
    • 6.2 自然環境
  • 7 交通
    • 7.1 鉄道
    • 7.2 空運
  • 8 経済
    • 8.1 鉱業
    • 8.2 貿易
    • 8.3 通貨
  • 9 国民
    • 9.1 人種
    • 9.2 言語
    • 9.3 宗教
    • 9.4 市民結婚法
    • 9.5 保健
  • 10 文化
    • 10.1 文学
    • 10.2 音楽
    • 10.3 芸術
    • 10.4 映画
    • 10.5 世界遺産
    • 10.6 主な祝祭日
      • 10.6.1 その他の祝日
  • 11 スポーツ
    • 11.1 アイスホッケー
    • 11.2 カナディアンフットボール
    • 11.3 バスケットボール
    • 11.4 サッカー
    • 11.5 モータースポーツ
    • 11.6 オリンピック
    • 11.7 パンアメリカン競技大会
    • 11.8 その他
  • 12 著名な出身者
  • 13 出典
    • 13.1 脚注
    • 13.2 参考文献
  • 14 関連項目
  • 15 外部リンク

国名

カナダ連邦以降の州と準州の拡大を示した動画地図。

日本政府による公式名は「カナダ」。日本における漢字表記は「加奈陀」であり、「」と略される。中国語における表記は「加拿大」。国名はセントローレンス川流域イロコイ族の「村落」を意味する語「カナタ」(kanata)に由来する。

1982年憲法が制定される前には複数の名称が存在したが、現在は公用語の英語とフランス語の双方で「Canada」のみが公式名と定められている。建国時には国号はカナダ王国(Kingdom of Canada)とすることも検討されていた。初めて「Canada」の名が使われたのは1791年のことである。

連邦制を強調するため、「カナダ連邦」、「カナダ連邦政府」などの呼称が使われることもあるが、これらは主に政治体制を説明する文脈で使われる。

歴史

詳細は「カナダの歴史」および「カナダ史年表」を参照

ファースト・ネーション(先住民)やイヌイットの言い伝えでは先住民たちは時の始まりからこの地に住んでいたとある。一方、考古学的研究では北部ユーコン準州に26,500年前、南部オンタリオ州には9,500年前に人類がいたことが示されている。

宗教対立がそのまま入植

19世紀まで毛皮貿易はカナダで最も重要な産業だった。毛皮貿易路の支配を巡ってフランスとイロコイ族の戦争が起こっている。19世紀の初めには材木業が毛皮貿易よりも重要になった。

ヨーロッパ人の到来は西暦1000年ヴァイキングランス・オ・メドーに居住したのが初めてであるが、この植民地は短期間で放棄されている。その後、1497年にイタリア人のジョヴァンニ・カボト(ジョン・カボット)がイングランドのために大西洋側を探検し、1534年にはフランスジャック・カルティエがこれに続いた。

1603年に到着したフランスの探検家サミュエル・ド・シャンプランは、1605年に初めてのヨーロッパ人定住地をポート・ロワイヤル(現ノバスコシア州アナポリス・ロイヤル)に築き、1608年にはケベックを建てた。これらは後にそれぞれアカディアとカナダの首都となった。 ヌーベルフランスの植民地の中ではカナダ人(Canadiens:フランス系カナダ人)はセント・ローレンス川流域に、アカディア人は現在の沿岸諸州に集中的に居住している。フランス人の毛皮商人とカトリック宣教師たちは五大湖ハドソン湾そしてミシシッピー川流域からルイジアナを探検した。

イングランドは1610年ニューファンドランド島に漁業基地を設け、南部(現アメリカ合衆国領)に13植民地を築いた。1689年1763年に一連の北米植民地戦争が起こり、その結果、ユトレヒト条約(1713年)でノバスコシア英国の支配下となり、七年戦争(フレンチ・インディアン戦争)のパリ条約でカナダとヌーベルフランスの大部分がフランスからイギリスへ割譲された。

1763年宣言ケベックをヌーベルフランスから分離し、ケープ・ブレトン島ノバスコシアに加えた。これはまたフランス系カナダ人の言語と信仰の自由を制限した。1769年にセント・ジョンズ島(現在のプリンス・エドワード・アイランド州)が独立した植民地となった。ケベックでの紛争を避けるため、1774年ケベック法が制定され、ケベックの領域が五大湖からオハイオ川まで拡大され、ケベックにおいてはフランス語とカトリック信仰、フランス法が許された。これは13植民地の多くの住民を怒らせることになり、アメリカ独立への動因となった。 1783年のパリ条約によってアメリカの独立は承認され、五大湖南部がアメリカへ割譲された。戦後におよそ5万人の王党派がアメリカからカナダへ逃れている。一部の王党派のために沿岸諸州のニューブランズウィックがノバスコシアから分割された。ケベックの英語話者王党派のために1791年法が制定され、フランス語圏のローワー・カナダと英語圏のアッパー・カナダがそれぞれ独自の議会を持った。この分断策は1837年にローワーとアッパーの両方で反乱が起きて無意味となった。

独立すれば治まるはず

『連邦の父たち』ロバート・ハリス画。シャーロットタウン会議ケベック会議の場面を混合して描いている。カナダの連邦化(コンフェデレーション)は鉄道債務を連邦政府に肩代わりさせた(詳細)。

アッパーおよびローワー・カナダは米英戦争(1812年戦争)の主戦場となった。カナダ防衛は英国系北アメリカ人に一体感をもたらした。穀物法制定(1815年)と人身保護法廃止(1816年)により、英国とアイルランドからの大規模な移民が始まった。1817年にモントリオール銀行ができて、合衆国とは対照的な勅許銀行体制の原点となった。

1837年に責任政府を求める反乱が起こり、その後のダーラム報告では責任政府とフランス系カナダ人の英国文化への同化が勧告された。1840年憲法法により、アッパーおよびローワー・カナダはカナダ連合に合併した。議会においては、フランス系および英国系カナダ人はともにフランス系カナダ人の権利の復活のために努力した。1849年に英領北アメリカ植民地全土に責任政府が設置された。

1846年に英国と米国によるオレゴン条約が結ばれオレゴン境界紛争が終結した。これによってカナダは北緯49度線に沿って西へ境界を広げ、バンクーバー・アイランド植民地(1849年)とブリティッシュコロンビア植民地(1858年)への道を拓いた。また、ルパート・ランド北極圏地域の既得権を分解し企業家を育てた。ニューファンドランドには大西洋横断電信ケーブルが敷設され、本国の手綱となった。西方でゴールドラッシュが起きたことなどからカナダの人口が増えていった。一方で、フランス系カナダ人がニューイングランドへ流れ出た。

フェニアン襲撃に対応しながら憲政会議を重ね(写真参照)、1867年7月1日1867年憲法法が採択された。オンタリオケベックノヴァスコシアニューブランズウィックが統合され、「カナダの名の下の一つの自治領」である連邦がつくられた 。カナダはルパートランドと北西地域を合わせたノースウエスト準州を統治することが前提とされた。この地では不満を抱いたメティ(フランス系と先住民の混血)によるレッド・リヴァーの反乱が起こり、1870年7月にマニトバ州がつくられた。ブリティッシュコロンビア植民地とバンクーバーアイランド植民地(1866年に合併)は1871年に、プリンスエドワードアイランド植民地は1873年に、連邦へそれぞれ加入した。後者は極端に面積が小さいのに連邦の一州となった他、さまざまな経済利権を連邦から勝ち取った。

第二の政府ウィニペグ

保守党ジョン・A・マクドナルド首相 は萌芽期のカナダ産業を守るための関税政策を制定した。西部を開拓するために政府はカナダ太平洋鉄道をふくむ3本の大陸横断鉄道を助成した。自治領土地法により開拓者のために大平原が解放され、そしてこの地域の治安維持のために北西騎馬警察が設立された。1898年、ノースウェスト準州でのクロンダイク・ゴールドラッシュの後、政府はユーコン準州を設置した。自由党ウィルフリッド・ローリエ政権下ではヨーロッパ大陸からの移民が大平原に定住し、アルバータサスカチュワン1905年に州に昇格している。1877年ブタ戦争の処理にドイツ帝国の介入があった(詳細)。

1900年から1913年までイギリスの対カナダ投資額は40倍に増えて総額17億5000万ドルとなった。その6割が公債・鉄道に集中した。逆にアメリカからの投資は、総額こそイギリスの1/3強であったが6割以上が工業と鉱産・森林資源に投下され、しかも経営権をともなう普通株の取得やカナダに子会社・分工場を設立する直接投資であった。分工場はカナダ企業として各自治体からの助成を獲得した。その製品はカナダ産として優遇を受けながら大英帝国へ輸出された。カルテルとして名高い1909年10月9日のゲーリー晩餐会にはカナダの製鋼会社も参加した。1909年から企業の合併ブームが起こった(詳細)。

1914年、英国の宣戦布告に伴いカナダは自動的に第一次世界大戦に参戦、志願兵を西部戦線へ派遣した。彼らは後にカナダ軍団の一部となり、ヴィミーリッジの戦いやその他の大きな戦いで重要な役割を果たしている。1917年には保守党のロバート・ボーデン首相がフランス語圏ケベックの住民たちの反対にもかかわらず徴兵制を導入して徴兵危機が起こっている。第一次世界大戦のとき首都にはイングランド銀行初の在外金準備が保管され、1917年7月上旬にJPモルガンへ償還するときなどに取り崩された。JPモルガンは連邦債・州債・カナダ企業証券の引受大手であった。

1919年にカナダは英国とは別個に国際連盟へ加盟した。この時期ヴィクター・キャヴェンディッシュが総督であった。1922年4-5月、入国審査に職種要件を枢密院令により設けた。英米系移民は適用から除外された。ミルナー幼稚園出身のレオ・エイマリ(Leo Amery)が移民法(Empire Settlement Act 1922)の導入へ尽力した。英国政府と汽船会社の共同助成により、農民となる少年移民が粘り強く集められた。1928年、カナダへやってきたエイマリにウィリアム・ライアン・マッケンジー・キングが移民政策は採算が合わないと主張した。この年カナダは他の植民地を引き離して最高値の27,521人のイギリス移民を受け入れた。

英墺投資で揺れる政治

1940年、ニューウエストミンスター市内を行進するブリティッシュコロンビア連隊に近づく少年(「待ってよ、パパ」)。

1931年ウエストミンスター憲章によりカナダの独立が承認された。同年9月に通貨の対米ドル相場が急落して、合衆国からの資金調達ができなくなった。この年マニトバ州の小麦プールが破産した。小麦プールとは、霜などから作物を守れる倉庫の持てない農民が共同設立した会社で、資金を担保にモントリオール銀行などから金を借りて、作物の買いつけ・貯蔵運搬・輸出営業を全て担う、民主的アグリビジネスであった。これをメインバンクが再生してからカナダ銀行ができた。

1930年代の大恐慌にカナダ国民は大いに苦しめられた。このため社会主義政党の協同連邦党がアルバータとサスカチュワンで福祉制度を実施した。1935年からのマッケンジー・キング率いる自由党政権は、開戦ぎりぎりまで親ドイツ政策をとったのでイギリスからの資金流入が鈍った(詳細)。1939年第二次世界大戦が勃発し、キングは9月10日に独自に対独宣戦布告した。急ごしらえの訓練を経て、12月カナダ軍が英国に到達した。カナダ軍は大西洋の戦いディエップの戦いノルマンディーの戦いに参加しナチス・ドイツを打倒した。この大戦では110万人のカナダ人が軍務に従事した。カナダ経済は戦争需要による好景気に活気づいた。1940年代から1950年代のトミー・ダグラス知事が福祉政策をとった。愛国者と貧しい人が兵役に志願して疲弊し、豊かな人は英米の投資競争にあやかって肥えた。1945年の終戦後にカナダは国際連合の原加盟国となり、再びアメリカへ接近した。

1950年12月、イギリス供給省が20年間のアルミニウム供給契約をアルキャンと結んだ。1952年にはロスチャイルドの主導でブリンコ(BRINCO)という自然開発計画がスタートしている。1951年12月から1955年11月までの期間、SGウォーバーグ(BNPパリバと密接に関係。スイス銀行コーポレイションを経て現UBS)、N・M・ロスチャイルド&サンズサミュエル・モンタギュー、ロバート・ベンソン(Robert Benson)、ハンブローズ(現ソシエテ・ジェネラル)などが次々とカナダへ投資子会社を設立した。1952年からリオ・ティントは進出の勢いを加速させ、1956年スエズ危機をめぐりアメリカへカナダが接近すると、翌年にインペリアル・ケミカル・インダストリーズと製紙会社のボウォーター(Bowater)のイギリス系商社が一斉にカナダへ大規模投資をくりだした。そしてカナダ横断パイプラインが敷設されだした(詳細)。建材を提供したラファージュは、1956年カナダのセメント業界で75%ものシェアを獲得したが、同年マルセル・デモン(Marcel Demonque)の発案でバンクーバーに容量2万トンの工場を建設し、翌々年から稼動させた。

パワー・コーポレーション

1960年、カナダ権利章典が制定された。これは州の同意が得られなかったので連邦権限の範囲で運用された。1965年に現在のサトウカエデの葉の国旗が採用・掲揚された。1969年には二カ国語公用語が実施された。1971年には多文化主義が宣言されている。ケベックでは近代からナショナリスト運動(Quebec nationalism)が続いており、1960年代の経済改革(静かなる革命)につながった 。1970年に運動がエスカレートしケベック解放戦線オクトーバー・クライシスを引き起こした。このころから1982年のカナダ憲法制定にかけて、首相のピエール・トルドーが連邦の一体化を強力に推進した。

カナダ経済は合衆国との関係を通り越して旧枢軸と結びついた。1963年から1968年にかけて、SGウォーバーグを媒介にユーロ債市場とリンクしたのである。経済的繁栄に伴いユニバーサルヘルスケア制度・年金制度・学生ローンといった社会民主主義的諸制度も創設された。これらの政策については地方政府、とりわけケベックとアルバータが管轄権の侵害であると反対している。この論争は戦前から続いている(詳細)。1973年、新生マニトバ・プールが事実上の小麦独占体となった。1975年、企業集中に関する王立委員会(Royal Commission on Corporate Concentration)が開かれた。構成員は三人だけである。まず一人目がロバート・ブライス、二人目が税務専門家のディッカーソン(Robert Dickerson)であり、三人目のピエール(Pierre Nadeau)は今日のトタルであるペトロフィナ・カナダ社長でカナダロイヤル銀行の重役だった。すぐ後に書くパワー・コーポレーションが同会議を利用し、エドワード・プランケット・テイラーのアーガス・コーポレーションを買収しようと三年間も調整を試みたが、性急な法整備は行われなかった。

1981年、パワー・コーポレーション(Power Corporation of Canada)がBNPパリバコンパニー・ナショナル・ア・ポトファイの二社をともない、ベルギーの投資銀行グループ・ブリュッセル・ランバートに参加した。パワー・コーポレーションのポール・デズマレー(Paul Desmarais)は、1984年から首相のブライアン・マルルーニーと懇意であった。 1982年に英国カナダ法の改正によるカナダ憲法成立が決まり、「権利と自由憲章」がつくられカナダは完全な主権国家となった。 ケベック分離派のテロリズムの10年後に当たる1980年に、ケベック州の連邦からの分離に関する住民投票が行われたが拒否され、1989年には憲法改正も試みられたが失敗している。同年、ポール・デズマレーがドムタール(Domtar)買収に失敗。ドムタールは王立委員会のときアーガス側企業であった。1993年から首相のジャン・クレティエンは、1990年に自由党党首となるまでパワー・コーポレーションの重役であった。マルルーニーとクレティエンの政権リレーにより北米自由貿易協定が実現し、ハンブルクとカナダの商圏が一体となった。1995年に二度目の住民投票が行われたが、50.6%対49.4%の小差で拒否された 。1997年に最高裁から州による一方的な連邦脱退は違憲であるとの判断が下され、交渉による連邦からの脱退を規定した法律が定められた。

国内の先住民問題ではオカ、イペルウッシュ、ガスタフセン湖で土地問題を巡り様々な法廷闘争と幾度かの暴力沙汰が起き、1999年にカナダ政府はイヌイットの自治政府であるヌナブト準州をつくり、ブリティッシュコロンビア州では土地問題でニスカ族との最終合意に達している。2008年には首相が先住民を対象とした寄宿学校問題(en)で過去の政府の行いに対する謝罪をしている。

政治

詳細は「カナダの政治」を参照

1982年憲法第33条はカナダ憲法最大の特徴をなす。連邦議会・州議会の立法に対して最高裁が違憲判断を下したときでも、立法府が譲らなければ違憲判決の発効を先延ばしできるのである。猶予は最長5年間だが何度も更新できる。この制度を利用したケベック州の反動が立憲してすぐに起こった。しかし多様な経済政策が問題の顕在化を防いでいる。

政治体制

詳細は「英領北アメリカ法
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出典:wikipedia
2018/04/07 22:29

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