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グローバル化とは?

(グローバル化から転送)
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この記事で示されている出典について、該当する記述が具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。ご存知の方は加筆をお願いします。(2014年3月)

現在の自由貿易地域。自由貿易協定が結ばれた地域が表示されている
グローバリゼーションによる多国籍間の物流
グローバリゼーションによって労働者の失業問題が起きることがある
製造業のコストが安い国では、安価な製品を大量に製造できる

グローバリゼーション(: globalization, globalisation)とは、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である。グローバライゼーション、グローバル化、世界化、地球規模化などとも呼ばれる。他動詞にする場合にはグローバライズする(英:globalize)という。

「グローバリゼーション」という言葉は、様々な社会的、文化的、経済的活動において用いられる。使われる文脈によって、例えば世界の異なる地域での産業を構成する要素間の関係が増えている事態(産業の地球規模化)など、世界の異なる部分間の緊密な繋がり(世界の地球規模化)を意味する場合もある。

目次

  • 1 語義
    • 1.1 異義語
    • 1.2 訳語
  • 2 歴史
  • 3 徴候
  • 4 議論
    • 4.1 肯定的見解
    • 4.2 否定的見解
    • 4.3 日本
  • 5 脚注
  • 6 参考文献
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

語義

異義語

「グローバル」と「インターナショナル」、「グローバリゼーション」と「インターナショナリゼーション(国際化)」という語は、意味する範囲が異なる。「インターナショナリゼーション」は「国家間」で生じる現象であるのに対して、「グローバリゼーション」は「地球規模」で生じるものであり、国境の存在の有無という点で区別される。

内政不干渉の原則」、「主権国家」、および「コングロマリット」も参照

具体的に言えば、世界地図を見て国境を意識しながら国家間の問題を考えれば、「インターナショナル」な問題を考えている事になる。対して、地球儀を見ながら地球全体の問題を考えれば「グローバル」な問題を考えている事になる。即ち、「グローバリゼーション」の方が「インターナショナリゼーション」よりも範囲は広くなる。

訳語

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所「外来語」言い換え提案では「地球規模化」を挙げている。「グローバリゼーション」「グローバル化」といった言葉も使われている。中国語では、「全球化」と訳される。

歴史

グローバリゼーションの歴史」も参照

世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。

第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国を盟主とする冷戦西側諸国多国籍企業が急成長し、現代の「グローバリゼーション」が始まった。1970年代から国際決済が急速にオンライン・グローバル化し、「グローバリゼーション」という語が使われるようになった。東欧革命の翌年である1990年には、「ボーダーレス」(無境界)という語で、「国境が越えて揺さぶる力が物を言う」という論調で東欧革命後の世界が語られる例もあった。

特に、ソビエト連邦が消滅したこと(1991年大晦日)により、アメリカ合衆国単独覇権が確立された1992年元日から、「グローバリゼーション」という語は一層の広まりを見せた。ソビエト連邦が消滅すると、社会主義の消滅と資本主義の永続が喧伝され、「冷戦後の自由貿易圏の拡大によって、文化や思想の枠に囚われない貿易が促進する事態」「グローバル企業が地球上のどこでも恣に振舞える世界」「経済・政治・社会など、あらゆる体制をアメリカ型に変えること」も指すようになった。

従って、グローバリゼーションによる負の現象、例えば工業や農業といった産業の世界規模での競争(メガコンペティション)、多国籍企業による搾取の強化、国内産業の衰退、プレカリアート(非正規雇用労働者)の増大という現象を指す場合もある。そのため、「グローバル化=新自由主義 (無規制資本主義)」「グローバル化=アメリカ化」として否定的に用いられる例も多くなった。1992年以来、グローバリゼーションの負の現象を憎む人々は、主要国首脳会議の開催地などで反グローバリゼーションを訴えている。

2010年代に入る前後からは、かつてコスト削減や利益を増やすために中国企業に積極的にノウハウを教えた日本の企業が、逆に中国企業に買収される動きも出ている。

しかし、2015年以後は、「反グローバリゼーション」なかんずく「グローバル資本主義への嫌厭」を掲げる党派が世界で躍進している。「グローバリゼーション」と「無規制資本主義」の総本山であるアメリカ合衆国で、「社会主義者」を自称するバーニー・サンダースがアメリカ大統領予備選で指名争いを演じ(2016年冬~初夏)、保護主義を掲げるドナルド・トランプがアメリカ大統領選挙で勝利したこと(2016年11月8日)が、その象徴的出来事である。アメリカ以外でも、ジェレミー・コービン(イギリス労働党党首、2015年9月就任)やジャン=リュック・メランション(フランス)などが、反グローバリゼーションを掲げて躍進している。

徴候

グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では、

  1. 第二次世界大戦後に地球規模化した現象
  2. 世界恐慌最中の1930年代前半に失われたが、現在に復活している現象
  3. 米ソ冷戦終結後の1990年代に地球規模化した現象

の3つの流れがある。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、様々な社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。

自由貿易#自由貿易の問題」および「アジア通貨危機」も参照

より明確にいうと、地球規模化が認められるものには、

などが挙げられるが、すべての項目に地球規模化が認められるかどうかについては議論の余地がある。

経済学者ダニ・ロドリックは著書『グローバリゼーション・パラドクス』で、グローバル化の今後の選択肢として、

  1. 民主主義を犠牲にしてでもグローバル化を進める
  2. グローバル化を進めるとともに政治統合を推進させ、グローバル民主主義を実現させる
  3. 各国の政策的自律性を保証し、国家レベルでも民主主義を維持する代わりに、グローバル化に一定の制限を加える

という三つの道があると指摘している。

議論

貿易#貿易に関する誤解」も参照

グローバリゼーションの進展については、肯定的に推進しようとする意見もある一方で、批判的意見もあり、様々な立場から撤廃しようとする意見が提示されている(反グローバリゼーション脱グローバリゼーション)。様々な分野においてその功罪につき議論されている。

経済学者の原田泰大和総研は「グローバル化の進展が喧伝されたのは、1991年のソ連崩壊がきっかけである」と指摘している。

国際政治学者サミュエル・P・ハンティントンは著書『文明の衝突』で、世界がグローバル化していくと最終的にイデオロギーの対立はなくなるが、東西の対立(東洋の文明と西洋の文明の対立)が浮き彫りになってくると指摘していた。

経済学者のトマ・ピケティは「グローバル化そのものはいいことであり、経済が開放され一段の成長をもたらした。格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々がグローバル化が自身のためにならないとして、極端なナショナリズムに向かってしまうことである」と指摘している。

経済学者のタイラー・コーエンは著書『創造的破壊』で「グローバル化によって文化の多様性が失われる」という通説について、社会間の多様性は減少する可能性もあるが、個々の社会の中ではむしろ多様性は促進されるとしている。

経営学者・経済学者の高巖は「グローバリゼーションに関して、

  1. グローバリゼーションそのものが貧困問題を解決する
  2. グローバリゼーションによって貧困問題はより深刻化する

という2つの見解がある」と指摘している。

経済学者のジェフリー・サックスは「グローバリゼーションは、貧困問題の解決に役立ってきた」と指摘している。サックスは、富はゼロサムゲームのように誰かが大きな富を得たからといって貧しい者がより貧しくなるわけではなく、むしろグローバリゼーションが貧困解消の一助となっているとしている。サックスは著書『貧困の終焉』で「グローバリゼーションが、インドの極貧人口を2億人、中国では3億人減らした。多国籍企業に搾取されるどころか、急速な経済成長を遂げた」と指摘している。

ジャーナリストトーマス・フリードマンは著書『フラット化する世界』で、地球上に分散した人々が共同作業を始めインド・中国へ業務が委託され、個人・各地域が地球相手の競争力を得ている、あるいは貢献しているとしており、紛争回避にもつながっているとしている。

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションそれ自体は評価しつつ、そのプロセスは正しい政策の組み合わせ・順序を踏まえるべきとしている。

経済学者のポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であるとしている。ただし、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない。

経済学者の竹中平蔵は「グローバル化の進展で起きることは、財政制度・金融制度などの制度の競争である。制度の均一化が起きてくることが、グローバリゼーションである」と指摘している。また竹中は「グローバリゼーションという流れの中で、人の移動は活発となっているが、実際問題として普通の人が国境を越えて移動することは容易ではない。重要なのは、普通の人が国内でも所得価値を生み出せる仕組みをつくることである」と指摘している。

肯定的見解

否定的見解

日本

森永卓郎は「日本人が"グローバル化"と言う場合、それは誤いなく"アメリカ化"という意味である。アメリカが世界標準であると言う根拠はどこにもなく、当のアメリカだけが、自分たちのことを世界であると思い込んでいる」と指摘している。また森永は「日本にとって本当のグローバル化とは、アメリカを相対化することであり、アメリカを追従せず、アメリカ化を拒絶することが本当の意味でのグローバル化である」と指摘している。

脚注

  1. ^ 『知恵蔵2007』朝日新聞出版
  2. ^ 『広辞苑第六版』岩波書店
  3. ^ 朝日新聞 1990年1月1日付15頁~17頁
  4. ^ 真相報道バンキシャ」2010-5-2放送分 日本テレビ
  5. ^ 日本経済新聞社編 『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、81-82頁。
  6. ^ 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、30頁。
  7. ^ 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社学〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、214-2155頁。
  8. ^ グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏日本経済新聞 2014年12月22日
  9. ^ 若田部昌澄・栗原裕一郎 『本当の経済の話をしよう』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2012年、34頁。
  10. ^ CSRを考える 新春特別対談 2008年のCSR新展開を占う 後半日経CRSプロジェクト 2008年2月13日
  11. ^ 貧困の終焉:2025年までに世界を変える日立総合計画研究所 2007年
  12. ^ 前田浩次 話題の本棚 新しい世界 グローバル化の新局面に期待もBOOK.asahi.com 2006年9月3日
  13. ^ 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、201頁。
  14. ^ ポール・クルーグマン 『グローバル経済を動かす愚かな人々』
  15. ^ 竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、218頁。
  16. ^ 竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、87頁。
  17. ^ 森永卓郎 『「騙されない!」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』 PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、169-170頁。
  18. ^ 森永卓郎 『「騙されない!」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』 PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、171頁。

参考文献

関連項目

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関連項目が多すぎます。関連の深い項目だけに絞ってください。必要ならば一覧記事として独立させることも検討してください。(2018年8月)

外部リンク

グローバリゼーション
論点 | 
世界標準 - 反グローバリゼーション - 経済のグローバル化 - グローバル・ガバナンス - グローバル・ヘルス - グローバル化の歴史 - ディグローバリゼーション

主要概念 | 
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関連項目 | 
- 気候変動 - 気候正義 - 開発援助 - 経済的不平等 - 危機に瀕する言語 - 公正取引 - 世界のデジタルデバイド - グローバル正義 - 地球温暖化 - 疾病のグローバル化 - 水の危機 - 外来種 - 人権 - 投資家対国家の紛争解決 - 新国際分業 - 南北問題 - オフショア - 人口爆発 - 底辺への競争 - 国際組織犯罪 - 西洋化 - 世界大戦

関連項目 | 
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Category:グローバリゼーション

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出典:wikipedia
2018/09/19 06:20

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