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ケーブルテレビとは?

ケーブルテレビ(英語: Cable television)とは、ケーブルを用いて行う有線放送のうち、有線ラジオ放送以外のものである。広義には、これを中心としてインターネット接続や電話(固定電話)なども含む複合的なサービスを指す。

同軸ケーブル光ケーブルなどを用い、テレビジョン放送やインターネット接続、電話などのサービスを提供している。ケーブルテレビ信号の配信元や会社そのものが、無線による放送・配信の「放送局」と同様の意味で「ケーブルテレビ局」と呼ばれる。

目次

  • 1 CATV
  • 2 日本でCATVに適用される法律
  • 3 主なサービス
    • 3.1 ケーブルテレビ
      • 3.1.1 コミュニティチャンネル(自主放送)
    • 3.2 防災情報サービス
      • 3.2.1 CATVブロードキャスト方式
      • 3.2.2 緊急告知FMラジオ
      • 3.2.3 端末演算方式
    • 3.3 インターネット
    • 3.4 電話
      • 3.4.1 加入電話
      • 3.4.2 携帯電話(含・格安スマホ)
    • 3.5 その他
  • 4 サービス展開の推移の歴史
    • 4.1 概況
    • 4.2 共同受信設備
    • 4.3 双方向ケーブルテレビ
    • 4.4 再放送
    • 4.5 デジタルケーブルテレビ
      • 4.5.1 コピー制御について
  • 5 仕組み
  • 6 伝送方式
    • 6.1 パススルー方式
      • 6.1.1 同一周波数パススルー方式
      • 6.1.2 周波数変換パススルー方式
    • 6.2 トランスモジュレーション方式
      • 6.2.1 複数TS伝送方式
      • 6.2.2 TS分割方式
    • 6.3 リマックス方式
  • 7 ケーブルテレビの周波数帯域
  • 8 網構成
    • 8.1 同軸ケーブル伝送
    • 8.2 光同軸ハイブリッド伝送
    • 8.3 Fiber To The Home
  • 9 MSO
  • 10 ケーブルテレビ局支援事業・デジタル配信事業
  • 11 海外のケーブルテレビ
    • 11.1 米国におけるケーブルテレビ
    • 11.2 台湾におけるケーブルテレビ
    • 11.3 韓国におけるケーブルテレビ
  • 12 脚注
  • 13 関連項目
  • 14 外部リンク

CATV

CATVとは Common Antenna TeleVision および Community Antenna TeleVision (共同受信)の略であり、TV放送波を受信して多数のTVセットへ配信するためのアンテナ、増幅装置、配線類の一式を指す。日本では共同住宅でのTVアンテナ設備からはじまり、山間部や空港・鉄道・送電線・ゴルフ練習場・軍隊基地・大型ビル等による電波障害対策を含む難視聴地域での採用など広範に使用されている。有料でのケーブルテレビ・サービス事業のための配線も似た構成を採るため、ケーブルテレビの広がりとともに両者の用語が混用されており、2008年現在では同じものを指している場合もある。

共同住宅の所有者側からは、アンテナを省いたCATV設備のみを建物に用意すればケーブルテレビ会社のケーブルによって屋上にアンテナを備えたのと同じ無料放送を各戸に配信でき、またケーブルテレビ会社からは各戸にCATV設備を用意しなくても共同住宅に1本のケーブル配線を引き込むだけで建物内の何割かは有料契約が得られると期待できる。入居者にとっても個別の配線工事が省けるので利点があるなどの理由により、多くの共同住宅でケーブルテレビが利用されている。

なお、日本では1970年代、テレビ共同受信システムの略称をCAT(キャット)あるいはCAT-V(キャットブイ)と称したテレビコマーシャルが存在した。

日本でCATVに適用される法律

CATVは、放送法第2条第3号に定義する一般放送の一形態で放送法施行規則第2条第4号に定義する有線一般放送のうち、同規則第2条第5号に定義する有線テレビジョン放送である。 同規則第133条第1項第1号に規定する施設規模以上は登録を要するが、これ未満は届出ですむ。

かつては、有線テレビジョン放送法電気通信役務利用放送法が存在していたが、2011年(平成23年)6月30日に放送法へ統合され廃止された。 これにより有線役務利用放送も有線テレビジョン放送に統合された。

また、放送法に規定する有線一般放送施設を利用するインターネット接続は電気通信事業に当たるので、これを行うCATV事業者は電気通信事業法に基づいて登録を受ける必要がある。また公衆回線と接続する工事には電気通信設備工事担任者の資格が必要となる。

主なサービス

ケーブルテレビ

地上波テレビ放送・BSテレビ放送・CSテレビ放送を再送信するほかに、自主制作したテレビ番組を個別チャンネルに載せて放送しているケーブルテレビ会社もあり、異なるケーブルテレビ会社同士で番組のやり取りも行なわれている(後述に詳しく記載)。

特に平成新局と呼ばれる地方の第3・4局目(北海道は5局目)の放送においては、中継局が整備されていない関係で直接受信が不可能な地域が一部含まれているため、本来の放送地域で受信できるようにする補完目的での再配信が行われている。

CS放送については、再送信ではなく自主放送として送信する場合もある。またCS放送のチャンネルは、パススルー方式で送信している場合を除き、スカパー!(旧スカパー!e2)・スカパー!プレミアムサービス(旧スカパー!)で実際に放送されているチャンネルとは異なるチャンネル番号を使うことが多い(ケイ・キャットなど、スカパー!プレミアムサービスのチャンネルに準拠した局もある)。なお、2011年10月から急増しているBS放送のうち、スカパー!でCSからBSに放送チャンネルが変更された番組を再配信する場合、放送局により、利用する衛星の都合上、BSのチャンネルでそのまま放送されているものと、CS再配信によるものとに分類される(スカパー!でBS放送をしているチャンネルでも一部を除き、スカパー!プレミアムサービスによるCS配信をしているチャンネルもあるため)。

ラジオ放送を再送信しているケーブルテレビ局も多い。超短波放送 (FM) のみの場合が多いが、中波放送 (AM) の周波数を超短波に変換して送信しているケーブルテレビもある。ケーブルをチューナー(FMチューナー)に接続するだけで聴くことができる。後述するコミュニティチャンネルのデータ放送副音声を利用してラジオ放送の再送信をしている所もあり、その場合はテレビを使ってラジオ放送を聴取することになる。

これら以外に、ペイ・パー・ビュー (PPV) やビデオ・オン・デマンド (VOD) を提供するケーブルテレビもある。

なお、パススルー方式以外で伝送している局ではWOWOWスターチャンネルやスカパー!(BSスカパー!として配信されるものを含む)・スカパー!プレミアムサービスが実施する無料(ノースクランブル)放送がチューナーのシステムの構成上視聴できない場合がある。よって資料により「ケーブルテレビでは無料放送を行わない局があります」という注釈を入れる場合がある。

コミュニティチャンネル(自主放送)

「Category:コミュニティチャンネルの番組」も参照

防災情報サービス

ケーブルテレビサービスによるテレビ・ラジオの同時再送信による緊急警報放送緊急告知FMラジオのほか、自主放送として緊急地震速報や自治体の防災情報の提供が防災情報専用端末により行われている。

CATVブロードキャスト方式

電子情報技術産業協会(JEITA)が中心となって開発し、2005年9月から実証実験を開始した方式で、454MHz帯を用いてFSKによるデータ伝送を行い、それに応じあらかじめ防災情報専用端末に記憶させた想定震度などの防災情報の音声メッセージを発して告知する。放送センター(ヘッドエンド)から端末への音声伝送はできないため、避難所開設など個別具体的な情報は、端末からのケーブルテレビ視聴を呼びかけるメッセージにより視聴者をコミュニティチャンネルに誘導して告知することになる。また、「テレコントロール用特定小電力無線局によりさらに(必要に応じ複数の)子機に伝送し、端末(親機)から離れた部屋でも利用できる。JEITAの実証実験に参加した東京ケーブルネットワークシー・ティー・ワイ大分ケーブルテレコムなどで採用されている。

緊急告知FMラジオ

2005年、FMくらしき倉敷ケーブルテレビが共同開発した方式で、FM放送の周波数帯を用い、緊急告知放送の前に所定の始動用DTMF信号を送信して待機状態の受信機を起動させ、音声による防災情報の放送を行う。旧JCNグループ局(JCN緊急地震速報)を中心に採用されている。

詳細は「緊急告知FMラジオ」を参照

端末演算方式

2007年、ジュピターテレコム(J:COM(ジェイコム))が開発した方式で、FM放送より低い70〜76MHz帯の1波を用いて2値FSKにより19.2kbpsの通信速度でデータ伝送を行い、防災情報専用端末にあらかじめ設定された緯度・経度・地盤情報(揺れやすさ)を基に計算することで、より精度の高い震度・地震到達時間の告知を可能としている。 2008年1月18日に「J:COM緊急地震速報」としてサービスを開始した。J:COMグループ局以外にも、スターキャット・ケーブルネットワークキャッチネットワーク日本ネットワークサービスなどでも採用されている。データ伝送だけでなく放送センターから音声伝送することも可能で、2012年2月15日からは浦安市防災行政無線の内容をJ:COM千葉 浦安局の本サービス利用者に提供している。

インターネット

Data Over Cable Service Interface Specifications(DOCSIS)に準拠するモデム(ケーブルモデム)を利用したインターネット接続を提供する。速度はCATVによって異なるが、一例としてジュピターテレコム傘下のCATVは、下り最大320Mbpsのサービスを提供している。通信回線にFTTHを導入することで、通信速度の高速化も進みつつある。CATVの場合、インターネットの通信速度には非対称性があり、上り方向の通信速度は格段に落ちる傾向にある。従って、巨大なファイルを外部送信するような用途には不向きであるとされる。しかし、CATVにおいてもHFC,FTTC,FTTH等、ネットワーク構成が多様化しているため、一概には言えなくなってきていることも確かである。

電話

加入電話

2016年現在、0AB~J番号IP電話が、ケーブルインターネットサービスとの組み合わせもしくは単独で、新規加入可能である。1997年から2004年頃までに導入されたJ:COM回線交換方式のJ:COM Phoneは、2009年1月に原則新規販売を停止し、2017年9月末にサービス停止の予定である。

一部のケーブル会社では、KDDIケーブルプラス電話ソフトバンクケーブルラインとなっている他、関西圏をサービスエリアとするケイ・オプティコム(eo光電話)や近鉄ケーブルネットワーク(Kブロードフォン)などのように自社オリジナルのIP電話サービスが行われているケーブルテレビ局もある

携帯電話(含・格安スマホ)

2015年10月29日から、J:COMがUQコミュニケーションズ仮想移動体サービス提供者としau 4G LTEを使用する仮想移動体通信事業者としてJ:COM MOBILEを販売開始した。また、多くのケーブルテレビ局では、KDDIのauの割引サービス「auスマートバリュー」とケーブルテレビの利用料金をセットにした特典料金コースが多数展開されている。

J:COM傘下のCATVは2006年2月から2013年3月まで、ウィルコム(現・ソフトバンク)と提携しPHSサービスを提供していた。

現在は、格安スマホによる新規参入の大幅な緩和に伴い、各ケーブルテレビ局もスマートフォン市場に相次いで参入している。その例として「J:COM MOBILE」(ジュピターテレコム)、「mineo」(ケイ・オプティコム)などで、その多くはNTTドコモから回線を借りている(mineoはKDDIauも含まれている。ソフトバンクの回線を借りたものは皆無)。

その他

サービス展開の推移の歴史

※以下は主に日本での状況を解説。

概況

共同受信設備

共同受信施設」も参照

日本初のケーブルテレビは1955年6月10日群馬県渋川市伊香保町(当時は北群馬郡伊香保町)で、NHKが難視聴対策実験として伊香保温泉観光協会の陳情によって設置されたものが初めてだと言われているが、実際にはそれ以前から温泉地などの難視地域ではケーブルテレビの原形とも言うべき共同アンテナの設置が始まっていた。その後、都市部における高層ビルや集合住宅或いは山間部などで難視聴解消用の共同受信設備として発展した。なお、東京都で初めて誕生したケーブルテレビは新宿区歌舞伎町の商店組合が難視聴対策で作った日本ケーブルビジョンである。このようにNHKもNTTも官主導であることを考えると、ケーブルテレビは通信・放送事業の中で民間主導ででき、後を追って官が法整備した稀に見るインフラ産業でもある。アナログテレビ放送やFMラジオ放送の有線による同時再送信の場合、最高伝送可能周波数が222MHzであった。1980年代には、他地域のテレビ放送である区域外再放送やCS/BSなどの専門チャンネルの同時送信による多チャンネル化や自主制作放送を行うため、最高伝送可能周波数を350MHz・450MHzに拡大したものも登場した。

双方向ケーブルテレビ

1990年代から、加入者からセンターにデータを送信できる双方向システムのホームターミナルを使用した「都市型ケーブルテレビ」が都市近郊の行政単位で次々と開局した。このシステムで視聴率を調査したり視聴者からリアルタイムでアンケートを集計したりする機能を持ったものやペイ・パー・ビュー(PPV:Pay Per View)と呼ばれる月極めではなく視聴した番組のみの代金を支払う方式、ビデオ・オン・デマンド(VOD:Video On Demand)と呼ばれる加入者の要求によって映像を配信するといった機能など様々な機器がある。

双方向通信機能を生かす形で、プロバイダ事業・回線交換方式電話・IP電話事業を行っている事業者もある。

また、日本初の都市型ケーブルテレビ局は多摩ケーブルネットワークである。

再放送

放送法第140条に基づき、業務区域内の全部または一部を放送対象地域とするテレビ地上基幹放送に受信障害が相当数発生すると総務大臣が認めた場合は、CATV事業者に同時再放送が義務付けられる。これは放送法施行規則第160条で義務再放送と規定するものである。この規定に基づき2011年よりCATV事業者の指定が開始された。従前は、有線テレビジョン放送法第13条および有線テレビジョン放送法施行規則第2条に義務再送信として規定されていたが、CATV事業者は指定されていなかった。

これとは別に放送対象地域外のテレビ地上基幹放送を同時再放送する区域外再放送もあり、地上基幹放送事業者とCATV事業者との揉め事の1つとなっている(詳細は区域外再放送を参照)。

また、衛星基幹放送を再放送する際も全てのチャンネルを再放送することが望ましいとされている。

ラジオ放送のうちFM放送(多くはNHK・県域局だが、地域によりコミュニティ放送も)、及びBSデジタル放送(PCM)で配信されている放送大学の音声をFMに変換して放送する局がある。ただ、本来のFM放送の直接受信をするときとは異なる周波数となることが多く、受信する際はFM対応受信機にケーブルテレビの回線を分波・分配する工事(工費についても標準設置工事とは別に費用がかかる)を施工する必要がある。

デジタルケーブルテレビ

日本では、2000年前後から衛星地上デジタル放送において普及展開しはじめたデジタルテレビ技術をケーブルテレビの放送にも適用したもの。デジタル化ケーブルテレビ。

衛星・地上デジタルテレビジョン放送の開始や2011年7月の地上アナログテレビ放送の終了などを見据えたケーブルテレビのデジタル化が求められ、2004年頃に大都市圏から開始していった。特に地上デジタル放送の放送エリアの中心である県庁所在地から(地理的に)離れた地域(山村・離島など)にもデジタル放送をサービスできるメリットがあり、三重県のようにCATVを使用することにより県内全域に渡り地上デジタル放送を利用することが可能となった地域もあるが、ケーブルテレビのみではカーナビなどの車載テレビやワンセグを受信できない欠点がある。

一方では地上波のデジタル化に伴い、区域外再放送が一部、困難な状況になってきた(詳細は区域外再放送を参照)。また、将来に向けてデジタル放送でのデータ放送サーバ蓄積型放送などの新サービスへの対応も求められている。また、スカパー!の開始によるCSの多チャンネル化も、従来のアナログ変換では周波数領域の問題で多くは配信されなかったが、デジタル化によってそれに対応できるチャンネルが増加していった(必ずしも全部のチャンネルが配信されるというわけではない)。

デジタル再送信サービスでの伝送方式には衛星デジタル・地上デジタル放送の再送信の方式も含め幾つかの方式(後述の伝送の方式を参照)があり、実際のデジタルケーブルテレビ局においては各方式を組み合わせて実施されている。特にユーザ宅において1つのデジタルセットトップボックス (STB) で受信できるようにしたものを統合デジタルCATVシステムと呼ぶ。

なお、この統合デジタルCATVシステムの場合はBSCSの有償提供に加えて地上波のパススルーサービスを提供する必要もある。ほとんどのデジタルSTBは放送ネットワークごと(地上波・BS・CSなど)に固有のチャンネル番号の設定が可能(例えば地上波とBSでチャンネル番号の重複が可能)な機能を備えているが、ダイレクト選局(チャンネル番号を直接押して選局する)がしやすくする便宜のためにサービス対象地域の地上デジタル放送のチャンネル番号割り当てを考慮してなるべく重複したチャンネル番号にならないようなチャンネルプランでサービス提供を行っている。

空中波放送のチャンネル体系とケーブルテレビでのチャンネルプラン例
  • 地上波放送:1ch - 12ch⇒機器のチャンネル:011 - 121(下一桁は放送チャンネル内の枝番チャンネル。マルチチャンネル放送を行う場合に使用され、通常は1つのチャンネルにつき最大3つまで。1chの場合なら011, 012, 013などとなる)
  • BS放送:1ch - 12ch⇒機器のチャンネル:011 - 121(下一桁は放送チャンネル内の枝番チャンネル。マルチチャンネル放送を行う場合に使用され、通常は1つのチャンネルにつき最大3つまで。1chの場合なら011, 012, 013などとなる)
  • CS放送:通常200番台以降で、現状サービスでは地上波やBSのようなマルチ編成は行っていないので、枝番体系は採っていない。
例えば機器側では地上波の011、BSの011などのような異なった放送ネットワーク毎に重複した番号設定も可能であるが、実際のサービス運用では地上波はそのまま、BSは100番台にするなどのように重複を避けることでダイレクト選局の便を考慮したチャンネル体系を採る場合が多い。

また、このデジタル放送化のインフラ設備投資が膨大なため、営業権を譲渡したり、体力の無いケーブルテレビ局はデジタルへ完全移行時に廃業を余儀なくされたりする。既に長野県大町市にあるアルプスケーブルビジョン岩手県盛岡市テレビ都南などがそれぞれ廃業を明言している。

コピー制御について

ケーブルテレビ放送におけるコピー制御は既設放送の配信、再送信ではアナログ放送でもデジタル放送でも同様に元の放送信号に従っている(そのまま加工しないで再送信する)ケーブルテレビ業者が多い。BSデジタル放送や地上デジタル放送、110度CS放送を直接受信した場合と同様に、ほとんどの放送番組についてはコピーワンス制御が掛けられている。空中波放送用とは異なる一部のデジタル配信事業者が独自に配信している有料チャンネルについても同様の処置が行われている。自主制作チャンネルについては市販地上デジタル機器向けのパススルー方式による再送信が2006年から一部のCATV局で行われている。これは、ノンスクランブル・コピーフリーで行うこととなっている。なお、もう少し早く始めたCATV局もあるデジタルセットトップボックス向けの再送信ではコピー制御の状態は各CATV局で様々である。

仕組み

放送の再送信の場合は、再送信する放送を放送センターにおいて受信する。放送センターでは、ヘッドエンドと呼ばれる装置で当該放送(自主放送を含む)を業務区域へケーブルを通して送信する。業務区域内のケーブル配線には幹線に光ケーブル、末端に同軸ケーブルを利用したFTTN (HFC) が一般的である(網構成を参照)。光ケーブルと同軸ケーブルとの分岐点にはノード(光ノード)という分配装置が、同軸ケーブルの経路途中にはアンプと呼ばれる増幅装置が用いられる。ユーザ個宅には、電話線と同様に専用の保安器を通して引き込みがなされる(ビル集合住宅においては、共聴設備に接続する)。宅内では一般的にはセットトップボックスという装置により放送信号を変換して、テレビで視聴する。

伝送方式

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この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2018年4月)

パススルー方式

受信した放送の搬送波に含まれている放送信号を加工せずにそのまま再送信する方式。同一周波数パススルー方式と周波数変換パススルー方式がある(地上アナログ放送再送信サービスにおいても基本的には同様の方式が用いられている)。なお、「パススルー」はクリナップ株式会社及びマスプロ電工株式会社の登録商標であり、ケーブルテレビ等に関するサービス・製品等における名称使用は後者が権利者となっている。

特徴

規格等

同一周波数パススルー方式

放送電波を受信しそのまま同じ周波数で再送信する。

特徴

周波数変換パススルー方式

中継局(ケーブルテレビ会社の施設)側の周波数変換器で一旦ケーブルテレビ伝送周波数に変換して再送信する。地上波放送(デジタル/アナログ)の場合は、市販の周波数変換パススルー方式に対応した機器で視聴が可能。BS放送(アナログ/デジタル)の場合は、元の周波数に戻す周波数変換器を加入者施設側に設置すると市販のBS機器で視聴可能になる。

伝送路がアナログ放送のVHF帯を前提として設計されており地デジで使われるUHF帯まで対応していないCATVで地デジをパススルー再送信するのに使われる。

エリア内の放送局は基本的に基幹送信所の物理チャンネルにて再送信されるがケーブルテレビ局によってはそれとは異なる物理チャンネル(13〜52ch)に変換されて再送信される場合(17ch→26chなど)がある。その場合、市販品のテレビやチューナーでも視聴はできるが、アンテナ受信から変更した場合再度チャンネル設定を行う必要が生じる。

特徴

トランスモジュレーション方式

受信した放送信号をケーブルテレビ伝送用の変調方式(64QAMまたは256QAM)に再変換して伝送し、加入者がそれをケーブルテレビ会社が提供した専用受信機(セットトップボックス)で受信して視聴する場合に主に用いられる方式である。CSデジタル・BSデジタル・地上デジタル放送の再送信に用いられる。この方式を使用した場合、本来は無料放送である民間キー局系列のBS放送や世帯単位で視聴できるはずのNHKのBS放送も各テレビごとに有料のセットトップボックスなしでは視聴できない、ハイビジョン画質の番組もアナログテレビ並みの画質でしか録画できない場合があるなど、直接受信する場合とは異なる形態が生じて利用者には強い不満が残る状態になっている。ただし無料放送には原則スクランブルは掛かっておらず、この変調方式が受信できる機器を市販すればこの問題は解決される。

特徴

2010Happy Mail