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サントリーとは?

種類
株式会社
【市場情報】
非上場
【略称】
サントリーHD
【本社所在地】
日本
530-8203
大阪府大阪市北区堂島浜2-1-40
【本店所在地】
530-8203
大阪府大阪市北区堂島浜2丁目1番40号
【設立】
2009年2月16日
(持株会社制移行は2009年(平成21年)4月1日)※1(創業:1899年2月)
業種
食料品
法人番号
3120001136159
【事業内容】
グループ会社の管理・経営支援
【代表者】
佐治信忠(代表取締役会長)
鳥井信吾(代表取締役副会長)
新浪剛史(代表取締役社長)
鳥井信宏(代表取締役副社長)
【資本金】
700億円
【発行済株式総数】
6億8713万6196株
【売上高】
連結:2兆5,692億3,000万円
(2019年12月期)
【営業利益】
連結:2,596億4,600万円
(2019年12月期)
【経常利益】
連結:2,415億500万円
(2019年12月期)
【純利益】
連結:1,409億4,000万円
(2019年12月期)
【純資産】
連結:1兆7,938億8,700万円
(2019年12月期)
【総資産】
連結:4兆5,167億7,900万円
(2019年12月期)
【従業員数】
連結:40,210人、単独:433人
(2019年12月31日現在)
【決算期】
12月31日
【会計監査人】
有限責任監査法人トーマツ
【主要株主】
寿不動産 89.50%
サントリー持株会 5.03%
三菱UFJ銀行 1.00%
三井住友銀行 1.00%
三井住友信託銀行 1.00%
日本生命保険 1.00%
(2018年12月31日現在)
【主要子会社】
主な関連企業・団体の項を参照
【関係する人物】
創業者鳥井信治郎
2代目社長佐治敬三
3代目社長鳥井信一郎
竹鶴政孝
【外部リンク】
https://www.suntory.co.jp/
特記事項:経営指標は 2014年12月 第6期 有価証券報告書
※1:持株会社は株式移転で2009年に新設された。旧サントリー株式会社(設立時は株式会社壽屋、現サントリースピリッツ株式会社)の設立は、1921年(大正10年)12月1日

サントリー (Suntory) は、大阪市北区に本社を置く、日本の洋酒ビール清涼飲料水の製造・販売等を行う企業グループの総称およびブランド。事業の主要な部分はアルコール飲料だが、1980年代以降清涼飲料においても一定の地位を築いた。

かつてはサントリー株式会社を中心とするグループであったが、2009年(平成21年)4月1日よりサントリーホールディングス株式会社(英語: Suntory Holdings Limited)を中心とした持株会社制に移行。本項ではこれについても記述する。

歴史・概要

創業

1899年(明治32年)2月に、鳥井信治郎が、葡萄酒の製造販売を目的とした鳥井商店(とりいしょうてん)を大阪市西区靱中通2丁目(現・靱本町1丁目)に創業。これを母体として、1921年(大正10年)12月1日に、大阪市東区住吉町(現・中央区松屋町住吉)に株式会社壽屋(ことぶきや)を設立。

ブランド名「サントリー」の誕生

1929年(昭和4年)4月、初めて発売したウイスキーに鳥井信治郎が「サントリー」と名付けた。これは当時発売していた赤玉ポートワインの「赤玉」を太陽に見立ててサン(英語のsun)とし、これに鳥井の姓をつけて "sun" + "鳥井"(とりい)= "サントリー" とした。 創業の基となった赤玉ポートワインに感謝し、太陽を忘れるなと言う思いを込めたものである。 「鳥井さん」(とりい・さん)を逆さにしてサントリーとした、鳥井に三人の男子がいたから「三鳥井」にした、という説も広まっているが、これは誤りである。 創業者の「佐治」さんと「鳥井」さんを合わせて、「サントリー」という説もある。

「サントリー」への社名変更

1963年(昭和38年)3月に、ビール発売を期して新天地に向かう思いを込めて、商品名であったサントリーを社名にも用いて、サントリー株式会社に商号変更した。

持株会社制導入以降

2009年(平成21年)2月16日に、持株会社としてサントリーホールディングス株式会社株式移転で設立。

同年4月1日に、サントリー株式会社が吸収分割と新設分割を行い、コーポレート部門を持株会社に吸収。同時に、サントリーの各カンパニーや事業部を既存子会社への吸収、あるいは子会社の新設により独立。サントリー酒類株式会社(サントリーしゅるい。酒類事業会社・旧サントリー株式会社)、サントリーワインインターナショナル株式会社(ワイン事業会社)、サントリー食品インターナショナル株式会社(飲料・食品事業会社:当初は「サントリー食品」として設立)、サントリーウエルネス株式会社(健康食品事業会社)、サントリービジネスエキスパート株式会社(ビジネスサポート会社)として、持株会社傘下の完全子会社とし、純粋持株会社制に移行した。事業会社の多くは東京都港区台場2丁目3番3号(サントリーワールドヘッドクォーターズ)が登記上本店・本社所在地となっている。

現在、グループの主要業務はサントリーワールドヘッドクォーターズで行われ、サントリーホールディングスがグループ全体の経営戦略の策定・推進、およびコーポレート機能を担当し、その方針に沿ってグループ企業が事業活動を展開している。

2010年(平成22年)時点にて、グループの主要会社で本社が大阪にあるのはサントリーホールディングスのみである。酒類関連企業(サントリー酒類、サントリービア&スピリッツ)や飲料・食品関連企業(サントリー食品インターナショナル、サントリーフーズ)の中核会社は東京に本社を移転。サントリーホールディングスの関西財界における影響力は2010年代初頭においても強く残っており、課税等を含めて在阪有力企業の一つとして数えられている。 2017年現在のコーポレート・メッセージは「水と生きる SUNTORY」、またロゴマークも飲料品企業として関わりの深い「水」をモチーフにしたデザインおよびカラー(水色)となっている。過去には「人と自然と響き会う」ということで「響」の文字をモチーフにしたロゴマークと提供クレジットも存在した。なお、響のマークは現在もサントリーのウイスキー瓶の蓋の部分にあしらわれている。さらに、それ以前の提供番組でのクレジットの読みは「世界の名酒 サントリー」であり、ロゴマークは楕円の中に「サントリー」表記であった。

銀行との関係

メインバンクは三和銀行UFJ銀行三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)であり、三和グループ系の三水会及びみどり会にも加盟している一方、三井グループの広報を務める団体・三井広報委員会にも加盟していたため三井系の企業とみなされることもあるが、同じ関西系企業の住友グループとの繋がりも非常に強い。事実、多くの住友系企業のビル内部にはアサヒ飲料とサントリーの2社の自動販売機が設置されている。また、住友系と目されているダイキン工業との繋がりも非常に強固であり、特にサントリー及びダイキン工業の先代経営者だった、佐治敬三山田稔とは個人的にも非常に親しい関係であった。山田の子息がサントリーに入社している事からもその事が伺える。

非上場企業

東京証券取引所世界証券取引所に上場しない非上場企業であり、発行済株式数の約9割を、創業家の資産管理会社である寿不動産が所有している。非上場大企業の代表として、上場持株会社のサントリー食品インターナショナルを除き上場していない。

非上場の理由として「の醸造には時間が掛かり、短期的な利益を要求される株式公開に馴染まない」「株主に商品の味を左右されたくないから」または「直接的な利益に結びつかないメセナ事業のリストラを要求されるため」と言われている。佐治信忠は結果として「ビール事業が軌道に乗ったのも、株式非公開だったから」と述べている。

一方で、2012年(平成24年)2月8日に行われた、2011年12月期の決算発表の際には、佐治信忠自らが記者会見で、自身の勇退に加えて、会社の資金調達の手段として「上場を次の社長にやってもらう」と発言するなど、今後の会社運営のあり方に含みを残している(ただし、創業家から次期社長である新浪剛史になった後も、非上場のままで現在に至る)。

上場子会社

関係会社の中では、外食事業の子会社ダイナック東京証券取引所第2部に上場している。そして、清涼飲料事業の子会社サントリー食品インターナショナルが、2013年(平成25年)5月29日に東京証券取引所第1部に上場承認され、同年7月3日に正式に上場し、現在に至る。

歴代社長

社長は鳥井姓と佐治姓を名乗っているが、佐治姓は創業者鳥井信治郎の長男・吉太郎が早世のため、二男・佐治敬三が姻族の佐治家を承継した後に同社社長に就任した事による。

本社オフィス

創業当初より、大阪市に本社オフィス(大阪府大阪市北区堂島浜2丁目1-40)を構えていたが、創業90周年を目前に控えた1988年(昭和63年)に、当時の社長であった佐治敬三の意向により、支社機能を東京都港区赤坂の東京支社へと移す。東京支社は中央区日本橋から、東京メトロ赤坂見附駅の近くにあった元赤坂国道246号沿いの通称サントリービル(東京都港区元赤坂一丁目2番3号)へと移り変わった。東京ミッドタウンへ移転する前のサントリー美術館も、ここに所在していた。現在、サントリー東京社屋は2005年(平成17年)1月に竣工 した、ゆりかもめお台場海浜公園駅そばにある「サントリーワールドヘッドクォーターズ」に移転し、実質的に本社業務が執られている。

事業戦略

人口減少に伴う国内市場の縮小を睨み、近年では海外事業の強化のための企業買収が活発になっている。2009年には企業買収総額は約4000億円に上っており、買収資金の多くを銀行借り入れで賄っていることからサントリーの財務体質を懸念する声も上がった。

また合併の動きも存在した。2009年(平成21年)7月13日、大手麦酒メーカーのキリンホールディングスとの間で、持ち株方式による経営統合を計画し、交渉を開始したことを発表。統合すれば、世界最大級の飲料メーカーとなる予定であった。しかし、サントリーの創業家の資産管理会社である寿不動産株式会社が、統合会社の3分の1以上の株式を保有するかなど統合比率などで交渉が難航し、2010年2月8日に「両社の認識が一致せず」 との理由により交渉打ち切りが発表された。

主たる事業

ワインを除く酒類事業については、従来製造・販売の統括会社「サントリー酒類株式会社(初代)」と、その子会社である販売会社「サントリービア&スピリッツ株式会社」が担当していた。

2014年5月1日(日本時間)にサントリーホールディングス株式会社が米ビーム社の買収を完了し、ビーム社はビーム サントリーに社名変更してアメリカを含めた全世界におけるスピリッツ事業(ウイスキーなど)を統括することとなり、サントリー酒類株式会社(初代)は日本国内市場を担当することとなった。また、同年10月1日付の組織再編に伴って、サントリー酒類株式会社(初代)はスピリッツ事業とビール事業に分割し、同社はスピリッツ事業の専業会社となるとともにビーム サントリーの傘下に入り経営統合。ビール事業は新設の「サントリービール株式会社」に分社化された。併せて、販売会社のサントリービア&スピリッツ株式会社はワイン事業会社のサントリーワインインターナショナル株式会社から営業部門が移管され、酒類の販売部門が統合された。

更に、前述の2014年10月の組織再編に伴う事業内容の変更に伴って、2015年1月1日付で、スピリッツ事業製造・正規輸入会社のサントリー酒類株式会社(初代)は「サントリースピリッツ株式会社」に、ワインを含めた酒類販売会社のサントリービア&スピリッツ株式会社は「サントリー酒類株式会社(2代目)」にそれぞれ社名変更した。

ウイスキー部門

サントリー山崎蒸溜所

大阪府三島郡島本町山崎蒸溜所、南アルプス・山梨県北杜市白州蒸溜所を持ち、日本初の本格的なウイスキー「ホワイト」(発売当初の名は「白札」、1929年出荷開始)や、「サントリー角瓶」(発売当初の名は「サントリーウイスキー十二年」、1937年出荷開始)をはじめ、「トリスウイスキー」(1946年出荷開始、1961年の懸賞キャンペーン「トリスを飲んでHawaiiへ行こう!」が流行語に)、「サントリーローヤル」(1960年出荷開始)、「山崎」、「響」などを製造販売している。ウイスキー製造業者としては日本最大手である(2005年現在)。ウイスキー製造立ち上げ時の山崎工場長は後のニッカ創業者竹鶴政孝である。竹鶴は鳥井信治郎の長男・吉太郎の帝王教育も引き受けている。

日本のウイスキーメーカーとしては初めて本格的にロシア市場へ参入し、2006年10月からはロシアの輸入販売代理店「VELD21」を通して、ロシア市場で本格的にウイスキーの販売を開始。

マスターブレンダー

ビール類事業

サントリー京都ビール工場

後に佐治敬三は、ビール業界に再進出した当時の経緯について、「洋酒が絶好調で作れば何ぼでも売れる状態。そんなことでは(=努力しなくても売れることに慣れれば)会社がやがて傾く。だからビールに再進出した」と語っている。

なお先述の通り、サントリーは2014年(平成26年)10月1日付けの組織再編に伴い、「サントリー酒類」からビール関係の部門を再分社化し、新会社「サントリービール株式会社」に委譲することになった

日本国外では、2012年に青島ビールとの合弁会社を設立して、中華人民共和国に進出。合弁は2015年に解消されているが、以後も青島ビールがライセンス供与を受ける形で「三得利」ブランドのビールを製造・販売している。またそれ以外に、日本からの輸出の形で、大韓民国シンガポールタイ王国ベトナムなどでも販売を行っている。

工場所在地

武蔵野ビール工場では新しいビールの開発も行われており、工場見学が可能である。 なお、松任谷由実の代表曲「中央フリーウェイ」の歌詞に出てくる『ビール工場』とは、中央自動車道脇にある「武蔵野ビール工場」のことである。

ワイン事業

山梨県甲斐市(登美の丘ワイナリー)と長野県塩尻市(塩尻ワイナリー)にワイナリーがある。このうち、登美の丘ワイナリーは事前予約制の工場見学ができる。塩尻ワイナリーは見学不可。

また各国のワインの輸入・販売を行うとともに、荒廃していたボルドーワインの名門シャトーであるラグランジュを買収し立て直す など、中長期的な活動も積極的に行っている。

これらワイン事業の多くは、旧サントリーのワイン事業部を継承した完全子会社である「サントリーワインインターナショナル株式会社」が行っている。

受賞歴
「日本ワイナリーアワード(Japan Winery Award)」

清涼飲料水部門

自動販売機の一例

「サントリーエード」「サントリーウーロン茶」「NCAA」「伊右衛門」「なっちゃんシリーズ」に代表される清涼飲料水も製造販売し、日本有数の飲料会社となる。1997年にはアメリカ合衆国のペプシコ社から日本でのペプシコーラ事業を譲り受けている。なお、持株会社制移行に伴い、清涼飲料水事業は、製造・販売の統括会社として「サントリー食品インターナショナル株式会社」(当初は「サントリー食品株式会社」)が設立された。また、同事業の販売部門の大半は、その子会社であるサントリーフーズ株式会社(東京)に移管された。

詳細は「スターバックス#関連商品」を参照

健康食品・化粧品事業

主にセサミン(ゴマ由来の成分)や黒酢を使用したサプリメント商品を提供。また、これに関連したテレビ通販番組をいくつか持っている。DHAを使用したサプリメント商品など種類が増えている(後述)。

また2010年より、酒類製造で蓄積した酵母研究をもとに開発された、エイジングケア用基礎化粧品F.A.G.E.(エファージュ)」シリーズの通信販売も行っている(キャッチコピーは「肌は、まだ、まにあう。」)。

これらの事業は「サントリーウエルネス株式会社」が担当している。

外食・中食事業

まい泉 (東京・表参道)

外食産業は、居酒屋「響」「膳丸」「鳥どり」・レストラン「パパミラノ」(上場子会社ダイナックによる運営)や、カフェの「プロント」といった各種飲食店を東京や大阪などに展開している。これらの店舗で取り扱われるビールをはじめとする酒類や、ウーロン茶などのソフトドリンク類は、もっぱらサントリーグループ各社の製品である。また海外ブランドの酒類・飲料が扱われる場合も、同社グループが輸入・ライセンス扱いを行っているものが中心である。なおサンドイッチの「サブウェイ」(2016年から2018年にかけて株式を売却)のように、2018年現在は既に経営から撤退しているものもある。

中食事業にも参入を示し、2008年1月17日には、トンカツ店の「まい泉(まいせん)」を展開し、惣菜カツサンドなどを販売する井筒まい泉株式会社 の買収を発表した。

生花事業

詳細は「サントリーフラワーズ」を参照

1989年、 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2020/09/30 08:55

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