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サンフランシスコ平和条約とは?

(サンフランシスコ平和条約から転送)
【日本国との平和条約】

日本国との平和条約に署名する吉田茂首席全権と全権委員

【通称・略称】
「サンフランシスコ条約」など
【署名】
1951年9月8日
(アメリカ合衆国カリフォルニア州
サン・フランシスコ市)
【効力発生】
1952年4月28日
【寄託者】
アメリカ合衆国政府
【条約番号】
昭和27年条約第5号
【言語】
英語
フランス語
スペイン語
日本語
【主な内容】
第二次世界大戦における連合国日本の間の平和条約
【条文リンク】
中野文庫
ウィキソース原文

日本国との平和条約(にっぽんこくとのへいわじょうやく、: Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号)は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約。この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認した。国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。連合国構成国であるソビエト連邦は会議に出席したが条約に署名しなかった。連合国構成国の植民地継承国であるインドネシアは会議に出席し条約に署名したが、議会の批准はされなかった。連合国構成国である中華民国および連合国構成国の植民地継承国であるインドは会議に出席しなかった。その後、日本はインドネシア、中華民国、インドとの間で個別に講和条約を締結・批准している。

本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ条約サンフランシスコ平和条約サンフランシスコ講和条約などともいう。1951年(昭和26年)9月8日全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年(昭和27年)4月28日に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。

目次

  • 1 正文
  • 2 内容
    • 2.1 領土の放棄または信託統治への移管
    • 2.2 戦前の国際協定に基づく権利等の放棄
    • 2.3 国際協定の受諾
    • 2.4 賠償
    • 2.5 安全保障
    • 2.6 その他
  • 3 条約解釈と諸問題
    • 3.1 領土
      • 3.1.1 竹島問題
      • 3.1.2 沖ノ鳥島に関する記述
      • 3.1.3 北方領土問題
    • 3.2 「外地人」の日本国籍喪失
    • 3.3 東京裁判の受諾問題
    • 3.4 著作権保護期間の戦時加算
  • 4 経緯
    • 4.1 冷戦と朝鮮戦争
    • 4.2 単独講和と全面講和論
    • 4.3 アメリカとの事前交渉
    • 4.4 講和会議への招請
      • 4.4.1 非参加国
      • 4.4.2 中華民国・中国共産党政権
      • 4.4.3 韓国の参加要求と拒否
    • 4.5 講和会議と条約調印
      • 4.5.1 署名国及び批准状況
    • 4.6 日米安保条約(旧)締結
  • 5 条約締結後
    • 5.1 講和条約批准国以外との国際関係(含む 批准前の国交回復)
    • 5.2 全面講和論のその後
  • 6 記念事業
  • 7 現在
    • 7.1 中華人民共和国による日本領土縮小案
  • 8 関連文献
  • 9 脚注
    • 9.1 注釈
    • 9.2 出典
  • 10 参考文献
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

正文

この条約の後文には「千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した」との一文があり、日本語版は正文に準じる扱いとなっている。これは当時国連公用語だった英語・フランス語・スペイン語・ロシア語中国語の5カ国語のうちソビエト連邦中華民国がこの条約には加わらなかったことからロシア語版と中国語版が作成されなかったことによるもので、また日本語が加えられているのは当事国であるためである。日本では外務省に英文を和訳させ、これを正文に準ずるものとして締約国の承認を得たうえで条約に調印した。現在条約締結国に保管されている条約認証謄本は日本語版を含む4カ国語のものである。

内容

講和桜之碑(東京都大田区下丸子)

領土の放棄または信託統治への移管

カイロ宣言」も参照

戦前の国際協定に基づく権利等の放棄

国際協定の受諾

「主権平等」「国際紛争の平和的解決」「領土問題と独立問題の平和的解決」「国連の強制行動への支援、強制行動対象国への支援の自粛」「非加盟国が原則に従って行動することの保証」「憲章が負わせる義務の履行」「加盟国の国内問題への不干渉(但し枢軸国へのそれを除く)」の7大原則に従うことを指す

賠償

安全保障

その他

条約解釈と諸問題

領土

ポツダム宣言の8項(カイロ宣言は履行されるべきこと)を受けて規定された条項である。日本には領土の範囲を定めた一般的な国内法が存在せず、本条約の第2条が領土に関する法規範の一部になると解されている。国際法的には、「日本の全ての権利、権原及び請求権の放棄」とは、処分権を連合国に与えることへの日本の同意であるとイアン・ブラウンリーは解釈している。例えば台湾は、連合国が与えられた処分権を行使しなかったため条約後の主権は不確定とし、他国の黙認により中国の請求権が凝固する可能性を指摘している。

竹島問題

竹島の扱いについては草案から最終版までに下記の変遷を辿っている。

沖ノ鳥島に関する記述

この条約においては、沖ノ鳥島の存在、取り扱いについて明記されている。

北方領土問題

北方領土問題」を参照

第二章第二条(c)において日本が放棄した千島列島の範囲について、特に南千島(択捉島国後島)を含むかどうかに解釈上の争いがある。

「外地人」の日本国籍喪失

詳細は「在日韓国・朝鮮人」および「平和条約国籍離脱者」を参照

条約に基づき領土の範囲が変更される場合は当該条約中に国籍の変動に関する条項が入ることが多いが、本条約には明文がない。しかし、国籍や戸籍の処理に関する指針を明らかにした1952年(昭和27年)4月19日法務府民事局長通達・民事甲第438号「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」により本条約第2条(a)(b)の解釈として朝鮮人及び台湾人は日本国籍を失うとの解釈が示された。昭和36年の最高裁判所判決でも同旨の解釈を採用した。もっとも、台湾人の国籍喪失時期については本条約ではなく日華平和条約の発効時とするのが最高裁判例である。

東京裁判の受諾問題

日本国との平和条約第11条の解釈」および「東京裁判」を参照

東京裁判の「受諾」について書かれた11条について議論が行われている。

著作権保護期間の戦時加算

戦時中は連合国・連合国民の有する著作権の日本国内における保護が十分ではなかったとの趣旨から、本条約第15条(c)の規定に基づき連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律が制定され、著作権法に規定されている保護期間に関する特例が設けられている。

経緯

冷戦と朝鮮戦争

第二次世界大戦終結後、ソ連とアメリカは対立するようになり、冷戦構造が戦後の国際社会で形成されてゆく。中国大陸では国民党政権と共産党政権が対立し、内戦に発展した。内戦中、ソ連は中国共産党政権を支援した。1949年9月末の時点で、共産党政権は、中華民国(国民党政権)が主張する領域のうち、チベット新疆省を除く大陸部を占領した。1949年10月に北平(今の北京)において共産党政権は中華人民共和国の建国を宣言し、12月に国民党政権は台湾に移った。

その後、1950年朝鮮戦争が勃発した。ソ連と中国共産党政権は北朝鮮を支援し、アメリカ、イギリスなどは大韓民国を支援した。こうした背景があり、ソ連とアメリカの関係は悪化し、連合国構成国間の講和条約締結にむけた交渉は混迷した。最終的にソ連の代表は講和会議に出席したものの講和条約には署名しなかった。中華民国(国民党政権)および共産党政権の代表は招待されなかった。

単独講和と全面講和論

こうした国際情勢を受けて日本国内では、アメリカとの単独講和と、第二次世界大戦当時の日本の交戦国でありかつ連合国であったソ連や中華民国(国民党政権)も締結すべきとする全面講和論とが対立した。

単独講和とは自由主義(資本主義)国家陣営に属し、またアメリカとの二国間軍事同盟を締結してアメリカ軍部隊のみ「在日米軍」とし駐留を引き続き維持させる立場。実際には52国が講和条約に参加しており、そのため多数講和または部分講和ともいわれる。この他、片方の陣営とのみ講和を結ぶという立場から片面講和という言い方もある。

全面講和論は自由主義と共産主義国家の冷戦構造のなかで中立の立場をとろうとするもの。いずれもソ連と中国を含むか含まないかが争点となった。全面講和論者の都留重人は、単独講和とは、共産主義陣営を仮想敵国とした日米軍事協定にほかならないとしている。

内閣総理大臣吉田茂単独講和を主張していたが、これに対して1946年3月に貴族院議員となっていた南原繁(東京帝国大学教授)がソビエト連邦などを含む全面講和論を掲げ、論争となった。また日本共産党労働者農民党らは全面講和愛国運動協議会を結成、社会党も全面講和の立場をとった。南原は1949年12月にはアメリカのワシントンでの米占領地教育会議でも国際社会が自由主義陣営と共産主義陣営に二分していることから将来の戦争の可能性に言及しながら、日本は「厳正なる中立」を保つべきとする全面講和論を主張した。1950年4月15日には南原繁、出隆末川博上原専禄大内兵衛戒能通孝丸山真男清水幾太郎都留重人らが平和問題談話会を結成し、雑誌『世界』(岩波書店)1950年3月号などで全面講和論の論陣を組んだ。

こうした全面講和論に対して1950年5月3日の自由党両院議員秘密総会において吉田茂首相は「永世中立とか全面講和などということは、云うべくして到底行なわれないこと」で、「それを南原総長などが政治家の領域に立ち入ってかれこれ言う事は曲学阿世の徒に他ならない」と批判した。南原は吉田の批判に対して「学者にたいする権力的弾圧以外のものではない」「官僚的独善」と応じ、「全面講和は国民の何人もが欲するところ」と主張した。当時、自由党幹事長だった佐藤栄作は、南原にたいし「党は政治的観点から現実的な問題として講和問題をとりあげているのであって」「ゾウゲの塔(象牙の塔)にある南原氏が政治的表現をするのは日本にとってむしろ有害である」と応じた。また小泉信三は、単独講和を米軍による占領継続よりも優るとして「米ソ対立という厳しい国際情勢下において、真空状態をつくらないことが平和擁護のためにもっとも肝要」であり、全面講和論はむしろ占領の継続を主張することになると批判し、単独講和を擁護した。他に津田左右吉は、平和を脅かす本源はソ連であると述べており、田中美知太郎は、安心していい講和など考えるほうがどうかしているとして「小生は悲憤慷慨の仲間入りをする気はしません」と述べている。

世界』=平和問題談話会は、「講和問題についての平和問題談話会声明」で、単独講和に反対、全面講和を主張したが、『朝日新聞』が1950年9月下旬におこなった世論調査(「講和と日本再武装」、1950年11月15日掲載)は、

単独講和支持が、全面講和支持の2倍以上であり、社会党支持者でも全面講和支持が32%に対して、単独講和支持が53%もいる。全面講和は一般世論はもちろん社会党支持者でも支持されていない。

アメリカとの事前交渉

1950年6月21日から27日にかけて国務長官顧問のジョン・フォスター・ダレスが来日した。また1951年1月29日には吉田・ダレス会談が行われている。

吉田は朝鮮戦争勃発を講和の好機到来と直感し、秘密裏に外務省の一部に講和条約のたたき台を作らせていた。更に表向きは経済交渉という触れ込みで池田勇人を訪米させ、この講和条約案を直接アメリカ国務省と国防省の高官に内示することにより、講和促進を図ったことが明らかになっている。

講和会議への招請

1951年(昭和26年)7月20日共同で日本を含む全50ヶ国に招請状を発送した。8月22日フランスの要求を容れインドシナ三国(ベトナムラオスカンボジア)にも招請状が発送された。連合国構成国の中華民国(中国国民党政権)、それと対立する中国共産党政権の両代表は招請されなかった(後述)。

非参加国

インド、ビルマユーゴスラビアは招請に応じず、講和会議に参加しなかった。インド首相のジャワハルラール・ネルーは、条約に外国軍の駐留事項を除外すること、日本が千島列島や樺太の一部をソ連に、澎湖諸島や台湾を中国に譲渡する必要があること、沖縄や小笠原諸島の占領継続などを理由に、日本に他の国と等しく名誉と自由が与えられていないとして、不参加を決めたとされる。

中華民国・中国共産党政権

蒋介石率いる中華民国第二次世界大戦連合国の一員として日本と戦い勝利に貢献した。しかし条約締結当時、中華民国と中国共産党政権は内戦状態にあり、いずれを代表政権にするかついては米英の意見が一致しなかった。アメリカは中華民国のみを国家として承認していたため中華民国のみの参加を主張した。それに対してイギリスは、当時中華民国との国交を維持しながらも中華人民共和国を「承認」しており、中華人民共和国の参加も主張した。一方また1950年6月25日から発生した朝鮮戦争において中華人民共和国とソ連北朝鮮を支援し、英米韓などの連合軍と交戦状態にあった(朝鮮戦争は1953年7月27日休戦)。結局、日中間の講和については独立後の日本自身の選択に任せることにして「中国」の招請は見送られた。

講和会議直前の1951年8月15日に、中国共産党政権の周恩来外相はサンフランシスコ平和会議開催に対し批判する声明を発表した。対日平和条約の内容が連合国共同宣言カイロ宣言ヤルタ協定ポツダム宣言、降伏後の対日基本政策などの国際協定にいちじるしく違反しているとし、同条約がソ連を抜きにして米英側で決められたこと、中国共産党政権も講和会議に参加する権利があることを主張した。

韓国の参加要求と拒否

大韓民国は、「署名国」としての参加を度々表明し、一時は署名国リストにも掲載されていたが、当時の大韓帝国は日本に併合され、大韓民国臨時政府を承認した国も存在せず、また他の亡命政府のような「大韓民国臨時政府」の指揮下にある軍も存在しておらず、日本と交戦していなかったため招請されなかった。 韓国が「講和条約署名国としての資格がある」とアメリカ側へ訴え、これを受けて1949年(昭和24年)12月3日、駐韓アメリカ大使ジョン・ジョセフ・ムチオは、中国国民党軍の朝鮮人部隊、大韓民国臨時政府の存在、「韓国を署名国にすれば非現実的な対日請求要求を諦めさせることができること」等を理由に韓国の参加をアメリカ国務省に要請した。これを受けて1949年(昭和24年)12月29日の条約草案では、韓国が締結国のリストに一旦加えられた。

日本政府としては、「在日朝鮮人を連合国民として扱わないことが保証されるならば、韓国の条約の署名への反対に固執しない」とジョン・フォスター・ダレス国務長官補に述べた。1950年6月25日朝鮮戦争が勃発し英米も参戦するなか、1951年(昭和26年)5月の米英協議等において、第二次世界大戦において韓国が日本と戦争をしていなかったことを理由に、イギリスが韓国の条約署名に反対した。イギリスの方針表明を受けて、アメリカも大戦中に韓国臨時政府を承認したことがないことから方針は変更された。

1949年1月7日、韓国の李承晩政権は対馬領有を宣言し、日本に対馬返還を要求した。さらに李承晩 1951年(昭和26年)7月9日、ダレス国務長官補は韓国大使との会談で「韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同宣言にも署名していない」ことを理由に、韓国は講和条約署名国となれないことを再度正式に通知した。

この会談で、韓国側は日本の在朝鮮半島資産の韓国政府および米軍政庁への移管、竹島波浪島の韓国領編入、マッカーサー・ラインの継続などを記した要望書を提出したうえで「十分な信頼と信任により平和を愛する世界の国々との機構への日本人の受け入れに反対する」と、日本を国際社会に復帰させようとする対日講和条約締結に反対した。これに対しアメリカは1951年8月10日ラスク書簡で最終回答を行い、在朝鮮半島の日本資産の移管についてのみ認め、韓国のほかの要求を拒否した。

しかしこの通知後も韓国は「署名国」としての地位の要求を継続した。これに対してダレスは、1951年(昭和26年)8月22日に韓国大使の署名要求を再度拒否するとともに、講和会議へのオブザーバー資格での参加も拒否した。ただ「非公式の参加は可能」と回答した。

講和会議と条約調印

9月4日から8日にかけて、サンフランシスコ市の中心街にあるオペラハウス(ウォーメモリアル・オペラ・ハウス)において全52カ国の代表が参加して講和会議が開催された。

日本の全権団は首席全権の吉田茂(首相)、全権委員の池田勇人(蔵相)・苫米地義三(国民民主党最高委員長)・星島二郎(自由党常任総務)・徳川宗敬(参議院緑風会議員総会議長)・一万田尚登(日銀総裁)の6人。吉田はできるだけ「超党派」の全権団にしたいと考えていたため、野党国民民主党の主張する臨時国会の召集要求を呑むなど、妥協の末、委員参加を取りつけた。また、日本社会党に対しても全権委員参加を要請したが、左翼陣営は基本的に「全面講和」を主張していたため不参加となった。

9月7日、吉田茂首相により、条約を受諾する演説が日本語でなされた。英語で行う予定で準備されていたが、直前になって日本語で行うことになり、急遽原稿が差し替えられ、長大な巻物式の急造原稿は現地のメディアからトイレットペーパーとも言われた。

セイロン代表ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナは、戦争中の空襲を指摘した上で、責任の所在・謝罪・反省を受け入れて、心の問題としての憎しみの連鎖が戦争に成る事を戒めた「憎悪は憎悪によって止むことはなく、慈愛によって止む」という仏陀の言葉を引用して、日本に対する賠償請求を放棄する演説を行った。

ソ連ポーランドチェコスロバキアの共産圏3国は講和会議に参加したものの、同じ共産主義国の中華人民共和国の不参加を理由に会議の無効を訴え署名しなかった。

9月8日、条約に49カ国が署名し講和会議は閉幕した。調印は、国名の英語表記のアルファベット順にこれを行い、講和当事国の日本が最後に調印した。署名は各国とも全権として会議に参加した者全員でこれを行った。

署名国及び批准状況

【国名】
【批准日】
【批准の外務省告示日】
【告示番号】
国務省回章
アルゼンチン | 1952年4月9日 | 1952年4月28日 | 第10号 | 
オーストラリア(イギリス連邦) | 1952年4月10日 | 1952年4月28日 | 第10号 | 
ベルギー | 1952年8月22日 | 1952年10月13日 | 第59号 | 
ボリビア | 1977年8月11日 | 1980年9月25日 | 第330号 | 1980年2月12日
ブラジル | 1952年5月20日 | 1952年7月14日 | 第28号 | 
カンボジア(フランス連合) | 1952年6月2日 | 1952年8月26日 | 第41号 | 
カナダ(イギリス連邦) | 1952年4月17日 | 1952年4月28日 | 第10号 | 
セイロン(イギリス連邦) | 1952年4月28日 | 1952年5月10日 | 第14号 | 
チリ | 1954年4月28日 | 1954年6月7日 | 第61号 | 1954年5月7日
コロンビア ※ |  |  |  | 
コスタリカ | 1952年9月17日 | 1952年10月27日 | 第64号 | 
キューバ | 1952年8月12日 | 1952年10月13日 | 第59号 | 
ドミニカ共和国 | 1952年6月6日 | 1952年8月26日 | 第41号 | 
エクアドル | 1955年12月20日 | 1956年2月11日 | 第18号 | 1956年1月16日
エジプト王国 | 1952年12月30日 | 1953年3月7日 | 第11号 | 
エルサルバドル | 1952年5月6日 | 1952年7月23日 | 第31号 | 
エチオピア帝国 | 1952年6月12日 | 1952年8月26日 | 第41号 | 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/07/16 10:01

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