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スイスとは?

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スイス連邦
Schweizerische Eidgenossenschaft(ドイツ語)
Schwiizerischi Eidgnosseschaft(スイスドイツ語)
Confédération Suisse(フランス語)
Confederazione Svizzera(イタリア語)
Confederaziun Svizra(ロマンシュ語)
Confoederatio Helvetica(ラテン語)



(国旗) | (国章)
国の標語:Unus pro omnibus, omnes pro uno
(ラテン語:一人はすべてのために、そして、すべては一人のために)
国歌:Schweizerpsalm(ドイツ語)
Cantique Suisse(フランス語)
Salmo Svizzero(イタリア語)
Psalm Svizzer(ロマンシュ語)
スイスの賛歌
公用語
ドイツ語(スイスドイツ語)
フランス語
イタリア語
ロマンシュ語
首都
ベルン
【最大の都市】
チューリッヒ
政府
連邦大統領
アラン・ベルセ
連邦参事会
(内閣) ウエリ・マウラー(副大統領)
ドリス・ロイトハルト
シモネッタ・ソマルーガ
ヨハン・シュナイダー=アマン
ギー・パルムラン
イニャツィオ・カシス
連邦事務総長
ヴァルター・トゥルンヘア
面積
【総計】
41,290km(132位)
【水面積率】
3.7%
人口
【総計(2010年)】
7,870,000人(93位)
人口密度
190人/km
GDP(自国通貨表示)
【合計(2013年)】
5,582億スイス・フラン
GDP (MER)
【合計(2013年)】
6,504億ドル(20位)
GDP (PPP)
【合計(2013年)】
4,320億ドル(39位)
【1人あたり】
53,977ドル
建国
同盟
1291年8月1日
ヴェストファーレン条約(独立の承認) 1648年10月24日
連邦憲法制定 1848年9月12日

通貨
スイス・フラン (CHF)
時間帯
UTC +1(DST:+2)
ISO 3166-1
CH / CHE
ccTLD
.ch
国際電話番号
41
  1. ^ スイス連邦憲法では正式な首都は定められていない。憲法上ベルンは「連邦都市」と定められており、これを事実上の首都と見なしている。
  2. ^ IMF Data and Statistics”. 2015年1月17日閲覧。

スイス連邦(スイスれんぽう)、通称スイスは、ヨーロッパにある連邦共和制国家。永世中立国であるが、欧州自由貿易連合に加盟しているほかバチカン市国衛兵スイス傭兵が務めている。

ドイツフランスイタリアオーストリアリヒテンシュタインに囲まれた内陸に位置し、国内には多くの国際機関の本部が置かれている。首都ベルンで、主要都市にチューリッヒバーゼルジュネーヴローザンヌなど。

目次

  • 1 国名
  • 2 歴史
  • 3 政治
    • 3.1 議会
    • 3.2 憲法
    • 3.3 税制
  • 4 軍事・安全保障
    • 4.1 武装中立
    • 4.2 国民皆兵
  • 5 地方行政区分
    • 5.1 主要都市
    • 5.2 代表的な観光地
  • 6 地理
  • 7 経済
    • 7.1 電力
    • 7.2 鉱業
    • 7.3 化学薬品
    • 7.4 銀行業
    • 7.5 交通
  • 8 社会
    • 8.1 保健
  • 9 国民
    • 9.1 民族
    • 9.2 言語
    • 9.3 宗教
    • 9.4 婚姻
  • 10 文化
    • 10.1 食文化
    • 10.2 映画
    • 10.3 世界遺産
    • 10.4 祝祭日
    • 10.5 スポーツ
  • 11 著名な出身者
  • 12 参考文献
  • 13 脚注
  • 14 関連項目
  • 15 外部リンク

国名

スイス連邦の正式名称は4種の公用語で定められているが、硬貨切手などのように4種を併記する余裕がない場合、単独で使用することが許されるラテン語の国名(Helvetiaヘルヴェティア共和国も参照)が定められている。

正式国名と同様に通称も5種類ある。

  • ドイツ語名:Schweiz
  • フランス語名:Suisse
  • イタリア語名:Svizzera
  • ロマンシュ語名:Svizra
  • ラテン語名:Helvetia

公用語ではないが、スイスドイツ語ではSchwiizerischi Eidgnosseschaft、略称Schwiiz(シュヴィーツ。通常はD′Schwiizと表記する)。ドイツ語およびスイスドイツ語の正式名称にあるEidgenossenschaft(エイトゲノッセンシャフト)とは「誓約者同盟」という意味で、通常の「連邦(Bund)」とは異なる。

略称(国名コード ISO 3166-1 alpha-2:ラテン文字2文字による国名コード)は、ラテン語名の頭字語であるCHを用いる。

公式の英語表記はSwiss Confederation(スウィス・コンフェデレイション)、通称はSwitzerland(スウィツァランド) で国民・形容詞ともSwiss(スウィス)。

日本語表記はスイス連邦、およびスイス漢字による当て字では瑞西と表記し、と略す(スウェーデンも瑞典と当て字し、瑞と略すが、両者を区別する時にはスウェーデンを典と略す)。稀にドイツ語の正式名称から「スイス誓約者同盟」と訳されることがある。また、古くはス井ススイスと表記されることもあった。

国名は、スイス建国の中心的役割を果たしたシュヴィーツ州に由来する。Schwyz(シュヴィーツ)は、古代ドイツ語で「酪農場」を意味する語が訛ったものだとされる。日本語表記の「スイス」はフランス語または英語形容詞に由来する。ラテン語名は、古代ローマの支配が及ぶ前からベルン周辺に住んでいたケルト系先住民族「ヘルウェティイ族」に由来する。ドイツ語辞書によると「スイス人」を表すSchweizer(男性名詞)、Schweizerin(女性名詞)には「熟練乳搾り人」「教会堂番人」「ローマ教皇近衛兵」、さらに「スイス製チーズ」の意味も含まれる。

歴史

詳細は「スイスの歴史」を参照
スイスのルツェルンの砂岩の断崖に刻まれた「嘆きのライオン」像。
これはフランス革命の際に国王であるルイ16世の命令を守り、降伏後に市民に無抵抗のまま殺害されたスイス人傭兵達の記念碑である。
国土の大半が山岳地帯であるため、農業産業が育たない貧しい国だったスイスを支えていたのは「血の輸出」と呼ばれる傭兵派遣であった。

政治

詳細は「スイスの政治」を参照
スイス連邦政府のロゴ

新たな連邦憲法1999年に採択され、2000年1月1日に発効した。

スイスは、連邦国家であり連邦議会(: Bundesversammlung: Federal Assembly)を最高機関とする議会統治制、つまり立法府が行政府を兼ねる統治形態を執っている。連邦議会は両院制で、直接選挙(比例代表制)で選ばれる200議席の国民議会(独:Nationalrat、英:National Council)と州代表の46議席の全州議会(独:Staenderat、英:Council of States)から構成される二院制である。

立法府が兼ねる連邦政府(内閣)は、連邦議会から選出される7人の連邦参事(ただし閣僚や大臣とは呼ばない)で形成される合議体である。内閣は、ドイツ語圏の諸国と異なり連邦参事会(独:Bundesrat、英:Federal Council)と呼ばれる。7人の連邦参事(7 Bundesraete)が各省を統括し、その中の1人が連邦参事兼任のまま任期1年の連邦大統領となる。連邦議会の議場と連邦政府の各省庁のオフィスはともにベルンの連邦議会議事堂 Bundeshaus(連邦院とも訳される)の中にある。大統領の権限は儀礼的なものに限られる。

また、連邦参事は議会の獲得議席数に応じて自動的に割り振られる。そのため、政党は一定の議席を得ている限り意図的に下野しない限り自動的に連立与党の一員となる(比例代表制であるため、1党による単独過半数は過去に例がない)。マジック・フォーミュラーも参照のこと。

国民の政治参加に関して、国民発議(イニシアティヴ)国民投票(レファレンダム)という、直接民主制の制度が憲法上認められているのも大きな特徴である。

議会

国民議会、全州議会共に任期は4年で、解散はない。

2007年10月21日に行われた総選挙投票率は48.3%であった。国民議会議員選挙では移民排斥を主張しているスイス国民党が62議席を獲得し、第1党になった。以下、スイス社会民主党(de)(en)が43議席、自由民主党(急進民主党)が31議席、キリスト教民主人民党が31議席、緑の党が20議席、その他13議席となった。

2011年10月23日に行われた総選挙投票率は49.8%。国民議会議員選挙では、スイス国民党が第1党を維持したが、55議席(-7)と議席を減らした。以下、スイス社会民主党が44議席(+1)、自由民主党が31議席(0)、キリスト教民主人民党が28議席(-3)、緑の党13議席(-7)、自由緑の党12議席(+9)、市民民主党9議席(+9)、その他7議席となった。自由緑の党は緑の党からの、市民民主党は国民党からの離党組による新党で、いずれも離党元の議席を食う躍進となった。

1959年以来の主要4党の獲得議席数は、立法:連邦議会 - スイスの情報参照。

憲法

スイス連邦憲法は、連邦政府に委任すべき事項を規定している。憲法に規定のない事項については州政府が主権をもつ。例えば参政権の規定は州政府に主権があり、1971年に憲法で婦人参政権が確立したのちも、1990年に至るまでアッペンツェル・アウサーローデン準州では婦人参政権が制限されていた。憲法改正は容易であり、10万人の改正要求があった場合は改正提案に対する国民投票が実施される。憲法改正が多い国で、現行の1999年憲法が施行される前の1874年憲法(旧憲法)は、過去140回以上にもわたる部分改正が行われており、全面改正後の現行憲法(2000年施行)も2003年時点で既に6回改正されている。

税制

スイスでは、連邦政府、州、市町村の3段階の行政組織が課税権を有している。税率は平均20%。それぞれが独自に税率を設定できるため、個人の税率を低く設定して外国の富裕層の取り込みを図る州もある。

法人税についても優遇措置をとっており、外国から本社をスイスへ移転する企業がある。そのため、OECD(経済協力開発機構)の有害税制リストにリストアップされている。

軍事・安全保障

武装中立

現代におけるスイスは、国軍として約4,000名の職業軍人と約210,000名の予備役から構成されるスイス軍を有し、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しながら、永世中立を堅持してきた平和・重武装中立国家として知られる。スイスは国際連合平和維持活動(PKO)への参加に積極的で、国外に武装したスイス軍部隊を派兵しているが、決して武力行使をせず、PKOでは武器を用いない人道支援に徹している。

多数の成人男子が、予備役もしくは民間防衛隊(民兵)として有事に備えている。平和国家であるスイスではあるが、スイス傭兵の精強さは、ヨーロッパの歴史上、殊に有名である。現在でも、軍事基地が岩山をくり抜いた地下に建設されるなど、高度に要塞化されており、国境地帯のトンネルといったインフラストラクチャには、有事の際に速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行うため、解体処分用の爆薬を差し込む準備が整っている。

仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車の侵入を阻止するための障害物や、トーチカが常設してある。東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていた。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕より群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても再利用されている。

第二次世界大戦中のスイス空軍は、1907年ハーグ陸戦条約で定められた国際法上の「中立義務」を果たすため、領空侵犯する航空機があれば、連合国側・枢軸国側を問わず迎撃した。ちなみに、当時のスイス軍の航空機は、一部の国産機を除いてはフランスとドイツの戦闘機を輸入またはライセンス生産したものだった。

当時、仮に外国の軍隊がスイスを侵略しスイスの存立が絶望的となる最終局面に陥った場合は、外国の軍隊がスイスのインフラを強奪する寸前のところで放火や爆破等の焦土作戦を実施し、侵略者に一切の戦利品を与えないように計画していた。その一方で、当時のスイス政府は柔軟な姿勢で外交と通商を展開した。第二次世界大戦においては、「資源を持たないスイスが、資源を持つ国と通商することは生存権の行使であって、中立義務に違反するものではない」と主張して、国民の生活を守るために必要な資源や武器を、枢軸国・連合国双方から輸入し、国益を確保した。

スイスは陸軍空軍を有するが、他国を攻撃しうる戦力投射能力は有しない。陸軍は船舶部隊(水軍・海軍とも呼ばれる)を有する。船舶部隊は、主に国境をなすレマン湖(ジュネーヴ湖)、国際河川ライン川、コンスタンス湖(ボーデン湖)に配置されている。特に、フランスとの国境にあるバーゼルの街は、別名スイス港とも呼ばれ、石油などを積んだ排水量3000トン未満の船が、オランダのアムステルダム港から、ドイツとフランスを経由してライン川を遡行して来る。バーゼルは、内陸国であるスイスが水運を通じて海と繋がる唯一の貿易港となっている。20隻の哨戒艇が主力である船舶部隊は、有事の際にはライン川を遡行する商船臨検したり、徴用することとなる。

国民皆兵

スイスでは国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20歳から30歳の男性に兵役義務があり、女性は任意である。スイス男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校自動拳銃も含む)が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管している。かつては、冷戦下の厳しい国際情勢に即応するため、包装された弾薬手榴弾が貸与され、悪用防止の封印を施した容器に入れて各自が保管していた時期もあった。

対戦車兵器迫撃砲など、より大型の武器は、地区単位で設置されている武器庫に収められ、厳重に管理されている。これらの支給火器が犯罪に用いられることはごく稀であったが、2007年9月からは、予備役に貸与されていた弾薬は回収され、スイス軍が集中管理するようになった。現在、予備役の立場にある国民は、自動小銃は持っていても弾薬は持っていない。有事の際は、動員令を受けた予備役に対して速やかに弾薬が貸与される予定である。

銃が手軽に手に入る社会であるため、スイスでは自殺にもを用いる傾向にある。自殺者の24%から28%が銃で自殺しており、その割合はアメリカ合衆国に次ぐ世界2位で、ヨーロッパの中では最高である。また、男性が銃による自殺を選択する傾向があり、銃による自殺者の95%は男性となっている。

焦土作戦も辞さない悲壮な防衛努力の一方で、外国において武力行使をしない柔軟な外交政策は、現在も変わらない。2008年には、当時の大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国ムアンマル・アル=カッザーフィーが、スイス人ビジネスマン2人を、犯罪の容疑者と決め付けて拘留する事件が発生した。カッザーフィーは、直ちにリビアからスイスへの石油輸出を止め、「スイスは、イスラム教モスクを破壊する異教徒の国だ」として、スイスに対する「聖戦」を訴えてスイス政府を恫喝した。これに対して、スイス政府は、旅行者に扮した軍人と公安関係者からなる特殊部隊をリビアに派遣し、現地で密かに情報収集を行ったが、この特殊部隊は非武装だった。戦力投射能力のないスイス軍に、自国民を救出する術はなく、当時のスイス大統領が自らリビアに赴いて、カッザーフィーに謝罪をさせられる屈辱を味わっている。しかし、スイスが欲していた石油は確保された。

冷戦の時代には、スイス連邦政府によってスイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からも窺い知れる様に、スイス国民はあまねく民間防衛組織に加入し、有事に備えていた。冷戦の終結後は、民間防衛組織の多くが役割を失って消滅したか、人員や装備を大幅に削減したため、現在のスイスには「民間防衛」が発行された当時のような高度な防衛体制は、もはや存在しない。それでも、政府が食糧を計画的に備蓄し、スイス軍の施設と公立の学校については、核戦争への備えとして核シェルターが常設されている。民間でも、過去には自宅や職場にシェルターを装備する義務があったが、現在では撤廃された。それでも、任意でシェルターを装備している企業や個人が多いことで有名である。

冷戦の一時期、スイスは自立能力を高める為に兵器の国産化に取り組んだ。かつては戦車や航空機も国産していたが、開発費用の高騰と技術的課題のため断念した。ピラタス社やエリコン社といったスイスを代表するメーカーは、かつては防衛産業を担っていたが、現在では軍事に関与しない企業に生まれ変わっている。一方で、小火器装甲車は依然として高い国際競争力を持ち、世界中に輸出されている。スイスの銃器メーカーであるシグ社の製品は、日本国にも輸出され、警察庁・都道府県警察、自衛隊、海上保安庁で採用されており、ピラーニャ装甲車などの兵器は、アメリカ軍の採用を勝ち取ったことで有名である。

スイスにおける国防の基本戦略は、拒否的抑止力である。敵国にとって、スイスを侵略することによって得られる利益よりも、スイス軍の抵抗や国際社会からの制裁によって生じる損失の方が大きくなる状況をつくり出すことによって、国際紛争を未然に防ぐ戦略である。2002年国連加盟後も、この基本戦略は変わっていない。

地方行政区分

詳細は「スイスの地方行政区画」を参照

スイスには、26のカントン(canton)と呼ばれるが存在する。そのうち6は準州とよばれ、全州議会の議員定数配分が、通常の州の2名に対し、1名だけとなっている。カントンは、全部で2,889の市町村に分かれている。

主要都市

詳細は「スイスの都市の一覧」および「Category:スイスの都市」を参照

代表的な観光地

出典:wikipedia
2018/05/09 04:03

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