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セブン-イレブン・ジャパンとは?

(セブン-イレブン・ジャパンから転送)
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
Seven-Eleven Japan Co., Ltd.

本社

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 8183
2005年8月26日上場廃止

【略称】
SEJ、セブン
【本社所在地】
日本
102-8455
東京都千代田区二番町8-8
北緯35度41分9.5秒 東経139度44分2.2秒 / 北緯35.685972度 東経139.733944度 / 35.685972; 139.733944
【設立】
1973年(昭和48年)11月20日
業種
小売業
法人番号
1010001088181
【事業内容】
コンビニエンスストアの経営
【代表者】
代表取締役社長 永松文彦
【資本金】
172億円
【売上高】
4兆8,988億7,200万円(国内チェーン全店売上高)
【従業員数】
9,092人(2019年2月末現在)
【決算期】
2月
【主要株主】
セブン&アイ・ホールディングス(100%)
【主要子会社】
子会社の節を参照
【外部リンク】
sej.co.jp

セブン-イレブン(: 7-Eleven)は、アメリカ合衆国発祥のコンビニエンスストアである。日本においてはコンビニエンスストア最大手であり、チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している企業である。

日本ではセブン&アイグループの持株会社である、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパン(: Seven-Eleven Japan Co., Ltd.、SEJ)が展開している。

なお名称の由来は、アメリカでは当初、「トーテムストア」という名前だったが、1946年に「7時から11時までの営業時間」にちなんで店名を「7-Eleven」に変更したことによる。

目次

  • 1 沿革
  • 2 日本国内の展開
    • 2.1 日本国内の運営会社
    • 2.2 店舗展開
      • 2.2.1 2000年代末期以降の未出店地域への展開
        • 2.2.1.1 未出店地域
      • 2.2.2 鉄道各社との提携・連携
      • 2.2.3 都道府県出店年表
    • 2.3 決済
      • 2.3.1 商品券・ポイントカード決済
      • 2.3.2 電子マネー決済
        • 2.3.2.1 交通系電子マネー決済
      • 2.3.3 クレジットカード決済
      • 2.3.4 バーコード決済
    • 2.4 独自商品
    • 2.5 独自サービス
    • 2.6 設備
      • 2.6.1 コピー機
      • 2.6.2 コンビニATM
      • 2.6.3 Wi-Fi
  • 3 国際的展開
    • 3.1 北米
      • 3.1.1 アメリカ法人の子会社化
    • 3.2 アジア
      • 3.2.1 台湾
      • 3.2.2 香港
      • 3.2.3 韓国
      • 3.2.4 中国
      • 3.2.5 タイ
      • 3.2.6 シンガポール
      • 3.2.7 マレーシア
    • 3.3 ヨーロッパ
    • 3.4 決済手段
  • 4 CM
    • 4.1 現在
    • 4.2 過去
    • 4.3 CMに出演していた著名人
  • 5 店舗の例
    • 5.1 交通機関・高速道路
    • 5.2 官公庁内店舗
    • 5.3 企業内店舗
    • 5.4 景観条例等準拠店舗
    • 5.5 その他
    • 5.6 ギャラリー
  • 6 経営手法
  • 7 加盟店等との裁判およびトラブル
    • 7.1 裁判
      • 7.1.1 ロスチャージ裁判
      • 7.1.2 見切り販売独禁法違反事件と損害賠償訴訟
      • 7.1.3 請求書引渡等請求事件 「ピンハネ疑惑事件」
    • 7.2 その他のトラブル
      • 7.2.1 福井豪雪での営業継続強要問題
      • 7.2.2 下請け業者に対する不当な減額
      • 7.2.3 短縮営業に対する契約解除と違約金請求問題
  • 8 子会社・関連会社
    • 8.1 子会社
    • 8.2 主要関連会社
  • 9 付記
  • 10 脚注
    • 10.1 注釈
    • 10.2 出典
  • 11 参考文献
  • 12 関連項目
  • 13 外部リンク
    • 13.1 日本
    • 13.2 子会社
    • 13.3 日本国外

沿革

アメリカにおける前身についての詳細については「セブン-イレブン (米国)」を参照
日本の1号店(豊洲店)

日本国内の展開

配送トラックの一例(いすゞ・エルフ)
2005年より日本国内で使われている新しい看板

日本国内の運営会社

イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン(現:セブン-イレブン・ジャパン)がアメリカのSouthland Corporation(サウスランド社/現:7-Eleven, Inc.)からライセンスを取得して、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったがこれを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取り付けた。

その後、アメリカ合衆国との商習慣や食習慣の違いから、そのままでは通用せず、次第に日本の市場ローカライズしていった。おにぎり弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせた、きめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。

こうして、元々アメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は、日本市場で独自の発展を遂げた。1991年(平成3年)には、当時経営に行き詰まっていたライセンス元のサウスランド社を逆にイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが、買収子会社化した。そして短期間に奇跡的な業績回復をみせ、アメリカ合衆国で大きな話題となった。

7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。

2005年(平成17年)11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスシンボルマークに変更された。

また、旧看板は海外の店舗とは多少異なる。海外の店舗は四方緑に囲まれているが、日本の旧看板は上の部分に緑の部分がない。

店舗展開

店舗内の様子

セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2019年(平成31年)3月末時点で全国20,904店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。さらに販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブン-イレブン限定商品」の販売や新製品の先行販売を行うこともある。

ドミナント戦略と呼ばれる「特定の地域へ集中的に出店する」ことにより物流、広告、店舗指導その他で効率向上を狙った戦略を基に店舗展開を行っているため、店舗数は日本一であるものの(特に2000年代初頭までは)店舗数に対し未出店の地域がかなり多く、そのために三大都市圏の一つである名古屋ですら、21世紀に入るまで出店は無く(愛知県への初出店は2002年(平成14年)7月12日)、大阪への出店も1991年(平成3年)3月と比較的遅かった。なお、この「ドミナント戦略」については、会長兼CEOの鈴木敏文も「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」と豪語しているほどである。

一方で、2000年代後半以降(特に北陸地区への展開が開始された2009年以降)は都市部における店舗数の飽和などもあり、未出店地域への展開も積極的に行われている。実際に、中京地区への出店前の2001年(平成13年)6月時点で18県、北陸地区への出店前の2009年(平成21年)1月時点で13県あった未出店地域(都道府県)は、2015年(平成27年)10月時点で沖縄県のみとなった。

沖縄県については2016年(平成28年)6月29日、2〜3年以内を目標に出店する意向であることが報じられた。さらに2017年(平成29年)6月9日には、2019年度を目処に出店を開始するという公式発表が行われ、出店に向けて同年10月25日、那覇市に当社子会社の現地法人「セブン-イレブン・沖縄」を設立した。その後、2019年(令和元年)7月11日に沖縄県内初の店舗が複数同時に開店し、ローソン(1997年)、ファミリーマート(2006年)に次ぐ、47都道府県全てに出店するコンビニエンスストアとなった。

2000年代末期以降の未出店地域への展開

北陸3県では、2009年(平成21年)1月23日に富山県福井県、さらに12月4日には石川県内に出店。北陸3県全体として、3年間で約200店舗の展開を目指している。石川県への出店に先立ち、同県白山市にて配送拠点となるわらべや東海の北陸工場が12月2日より稼働を開始した。なお、同工場の稼働まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使用していた。

山陰地方では、2009年(平成21年)2月に島根県への出店を開始した。進出開始当初は隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、県西部(浜田市江津市)のみの出店(広島地区事務所が統括)に留まっていたが、後述する鳥取県への進出に伴い、松江地区事務所を設置し、2015年(平成27年)10月16日に松江市など県東部にも進出した。また鳥取県については、2015年4月2日の記者会見で同年10月にも出店を開始することが発表され、10月30日に出店が開始された。松江地区事務所が統括する島根県東部・鳥取県西部の店舗の商品は隣接する岡山県・広島県・香川県兵庫県などから配送し、2020年(平成32年)度を目処に島根県で約70店舗、鳥取県で約50店舗の展開を目指している。鳥取県も進出開始当初は配送網の関係から県中西部(米子市琴浦町)のみの出店となっていたが、県東部の鳥取市にて2017年(平成29年)5月に初のオーナー説明会を開催しており、同年11月17日に出店が開始された(これによりこの時点で沖縄県を除いた県庁所在地への進出を達成)。なお、県東部の店舗(こちらも松江地区事務所が統括)の商品は隣接する兵庫県・大阪府京都府滋賀県・岡山県などから配送している。

九州で唯一出店していなかった鹿児島県は、2011年(平成23年)3月25日に霧島市曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、同年6月16日には鹿児島市内にも3店舗出店。3年間で約200店舗の展開を目指している。商品配送については当初、熊本県および宮崎県の工場及び配送センターを活用していたが、2013年(平成25年)6月末、姶良市加治木町に工場及び配送センター(デリカフレンズ鹿児島工場)が完成し、同年8月19日より稼動を開始した。物流上、宮崎県串間市の店舗は鹿児島県に進出した後に出店した。なお、同県への出店に関しては南国殖産1990年代後半にセブン-イレブンとしてのコンビニ事業進出を模索していたが、当時のセブン-イレブン側が慎重な姿勢を示し、最終的に南国殖産はサンクスアンドアソシエイツ(当時)との合弁南九州サンクス(同社は2013年にローソンの完全子会社へ事業譲渡)を設立した経緯がある。なお、九州地方にも属する沖縄県については前述の通り、2019年(令和元年)7月に進出を開始している(これにより全都道府県への進出を達成)。

東北地方では秋田県青森県の2県が未出店地域となっていたが、2010年代に入ってからそれぞれの県で出店を果たしている。まず秋田県において2012年(平成24年)5月31日、横手市美郷町に計3店舗出店し店舗展開を開始した。岩手県宮城県福島県・新潟県からの商品供給となるため、県南地区からの出店となったが、2013年(平成25年)3月28日には秋田市に5店舗出店したのを皮切りに、県央地区への出店も開始した。2012年の出店開始当初は2015年(平成27年)2月末までに秋田県内で100店舗(12年度20店舗、13年度40店舗、14年度40店舗)の展開を目指すとしていたが、商品供給網の都合により県北地区への出店は予定されていなかった(ただし、将来的に秋田県内に専用工場が建設されれば、同県北部への出店の可能性もあり得るとしていた)。しかし、後述の岩手県北上市の新工場の完成後は、東北自動車道から近い大館市鹿角市への出店も開始しており、2019年(令和元年)7月時点で能代市などを除く県北部への進出を果たしている。また前述の秋田県への出店開始時には「青森県への出店は白紙である」としていたが、2014年(平成26年)10月31日の記者会見で、岩手県北上市の提携先専用工場が翌2015年(平成27年)5月に稼動を開始することを機に、青森県への出店についても同年夏より岩手県境に接する八戸市周辺から開始することが発表された。同工場は2014年7月に着工したが、その際にセブン-イレブンの古屋一樹副社長(当時)は「配送体制の充実で岩手県に300店舗、秋田県に200店舗の展開を目指す」と述べた。その後、2015年5月25日に工場が完成し稼動を開始。青森県に商品を届けることが可能と判断し、同年6月12日に行われた県内5市1町計8店舗の出店を皮切りに店舗展開を開始した。同県では2017年(平成29年)度を目処に約100店舗の展開を目指している。

四国4県(愛媛県香川県徳島県高知県)においては長らく市場の規模の小ささなどから出店を見合わせていたが、今後は四国地方にも進出することが2012年(平成24年)9月9日に発表された。そして2013年(平成25年)3月1日に、香川県の高松市坂出市直島町に計8店舗、徳島県徳島市に6店舗出店したのを皮切りに、両県のサークルKサンクスのサンクスブランド・エリアフランチャイザーであったサンクスアンドアソシエイツ東四国(サンクス東四国、現:アイル・パートナーズ)がセブン-イレブンに鞍替えし、2013年3月〜5月にかけて91店舗を転換した(これに先立ち、2013年2月7日にサンクス東四国とセブン-イレブンジャパンがフランチャイズ契約を締結している)。なお、サンクス東四国からの転換分には同

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出典:wikipedia
2019/08/18 17:54

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