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ソフトバンクとは?

ソフトバンクグループ > ソフトバンクグループジャパン > ソフトバンク
ソフトバンク株式会社
SoftBank Corp.

ソフトバンク 汐留本社
(東京汐留ビルディング)

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 9434
2018年12月19日上場

(以下は過去のデータ)
東証1部 9434
1994年9月6日 - 2005年8月1日

【略称】
SB SBKK
【本社所在地】
日本
105-7317
東京都港区東新橋一丁目9番1号
北緯35度39分46.98秒 東経139度45分40.63秒 / 北緯35.6630500度 東経139.7612861度 / 35.6630500; 139.7612861
【設立】
1986年12月9日
(鉄道通信株式会社)(注1)
業種
情報・通信業
法人番号
9010401052465
【事業内容】
移動通信サービスの提供
携帯端末の販売
固定通信サービスの提供
インターネット接続サービスの提供
【代表者】
宮内謙(代表取締役社長兼CEO)
【資本金】
6885億900万0000円
【売上高】
8兆3688億1800万円(2019年3月期)
【従業員数】
約1万7200人
(2018年3月31日現在)
【決算期】
毎年3月31日
【主要株主】
ソフトバンクグループジャパン株式会社 63.14%
【主要子会社】
Wireless City Planning株式会社 32.2%
SBモバイルサービス株式会社
株式会社ウィルコム沖縄 84%
テレコムエンジニアリング株式会社
SB C&Sホールディングス株式会社
SBペイメントサービス株式会社
株式会社One Tap BUY 47.8%
SBクラウド株式会社 60%
SBメディアホールディングス株式会社
ソフトバンク・テクノロジー株式会社 54.6%
SBプレイヤーズ株式会社
SBアットワーク株式会社
SBアド株式会社
SBイノベンチャー株式会社
SBドライブ株式会社
SBパートナーズ株式会社
SBパワー株式会社
BB Satellite株式会社
株式会社ジェネレイト 60%
PSソリューションズ株式会社
株式会社ビューン
BBIX株式会社
ビー・ビー・バックボーン株式会社
株式会社IDCフロンティア
LINEモバイル株式会社 51%
【外部リンク】
https://www.softbank.jp/
特記事項:BBモバイルにボーダフォングループが出資(新株予約権付与・劣後債)
注1 - 2002年に会社分割を実施し事業会社から純粋持株会社に移行、2004年に子会社を吸収合併し携帯電話事業会社となる。

ソフトバンク株式会社(英文社名:SoftBank Corp.)は、ソフトバンクグループ株式会社傘下の会社で、日本で携帯電話などの無線通信サービス(移動体通信事業者)および長距離国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。2015年7月1日にソフトバンクモバイル株式会社から商号変更した。

ソフトバンクが展開するSoftBankブランドの携帯電話についてはSoftBank (携帯電話)、当社との協業によるMVNO(仮想移動体通信事業者)や当社が吸収合併した事業者から継承した他ブランド(PHS事業を含む)などについては、それぞれ別記事で扱う。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 主なサービス
    • 3.1 移動通信サービス
    • 3.2 インターネット接続サービス
    • 3.3 固定電話サービス
  • 4 携帯電話事業の動向
    • 4.1 サブブランド
  • 5 出資会社の変遷
    • 5.1 ボーダフォンによるジェイフォンの買収
      • 5.1.1 ボーダフォン買収以前の資本構成
      • 5.1.2 ボーダフォンから10の約束
    • 5.2 ソフトバンクグループによる買収
      • 5.2.1 4つのコミットメント
      • 5.2.2 経過
    • 5.3 株主構成
  • 6 不祥事
    • 6.1 特別採用コース
    • 6.2 信用情報機関への入金誤登録事件
    • 6.3 申告漏れ(所得隠し)の発覚
    • 6.4 景品表示法違反(おとり広告)
    • 6.5 大規模通信障害
  • 7 スポンサー
  • 8 グループ会社
  • 9 脚注
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

概要

会社組織上の原点は日本国有鉄道(国鉄)が分割民営化するのに先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された鉄道通信株式会社(JR通信)である。その後、1989年に旧国鉄が新電電子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム(2代目)へ改称した。

詳細は「ソフトバンクテレコム」を参照

日本テレコムは1991年に携帯電話(移動体通信)事業に参入するため、関東甲信地方東海地方近畿地方地域においてパシフィック・テレシス(その後、移動体通信をエアタッチに分割)、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道東北地方北陸地方中国地方四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDODDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。

1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとしてJ-PHONE(ジェイフォン)を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーはデジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社(旧アイエムティ二千企画)がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により1社へ集約した。また、同年11月に国内で初めてカメラ付き携帯電話(J-SH04)を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンの市場占有率を引き上げるきっかけとなった。

2000年からイギリスの携帯電話会社ボーダフォン(Vodafone)がジェイフォンのM&Aによる日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年にBTグループAT&Tと出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンは2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したシンボルロゴを即ちに採用。2002年には第3世代移動通信システム (3G)のサービスとしてVodafone Global Standard(のちにVodafone 3G、さらにSoftBank 3G)を開始した。

2003年10月にボーダフォンは日本テレコムホールディングスから会社分割した日本テレコム(3代目)をリップルウッド・ホールディングスへ売却し、翌11月にジェイフォンはボーダフォン株式会社へ商号変更を実施。

2004年7月30日付でソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)が日本テレコムを買収。

ボーダフォン(日本)では、2004年7月は競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から新規契約数より解約数が多くなった。

2006年3月、BBモバイルによる携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクグループが、英ボーダフォンからボーダフォン株式会社の株式と資産・負債を日本企業として最高額となる1兆7500億円で買収する旨を発表。同年10月1日をもってボーダフォン日本法人はソフトバンクモバイル、日本テレコムはソフトバンクテレコムへ社名を変更した。

2007年4月より口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化した。

2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム(ソフトバンクテレコム販売逆さ合併した2代目)、ワイモバイルを吸収合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%となり、ソフトバンク本体が24.18%(グループ合算で99.99%)、その他0.01%の出資構成となった。また、社名は変更がないながらも、BBおよびワイモバイル(旧・イー・アクセス)のADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。

2015年7月1日付で、持株会社のソフトバンクが「ソフトバンクグループ株式会社」に商号変更すると同時に、ソフトバンクモバイルが商号を承継し、(新)「ソフトバンク株式会社」となった(持株会社のソフトバンク株式会社が6月19日開催した株主総会で商号変更が承認された)。商号変更については「携帯電話事業などの移動体通信事業だけでなく、固定通信事業、インターネット接続サービスと、事業領域が拡大したことによる」としている。なお携帯電話のブランドについては過去の経緯などからの名残により、現在も「ソフトバンク」と「ワイモバイル」のデュアルブランドとして併存している。

2015年12月1日付で、中間持株会社であったモバイルテック(BBモバイルの完全親会社)及びBBモバイルがソフトバンクグループに吸収合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。

沿革

ソフトバンク1.5G電波送信塔

主なサービス

移動通信サービス

インターネット接続サービス

固定電話サービス

携帯電話事業の動向

ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモKDDI沖縄セルラー電話連合au、ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合のイー・モバイルなどを抑え1位となる月が増え、純増数が26ヶ月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争を繰り広げた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いこと、加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し(実質の相対無料プラン)を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhoneiPadの人気などが理由として挙げられる。

日本国内の携帯電話契約数は約3976万契約であり、日本国内の携帯電話市場における市場占有率は3位(2015年9月末現在)。

NTT東西ナンバーリクエストに相当するネットワークサービス(ネットワーク上での非通知拒否)は、国内のMNO(移動体通信事業者)では唯一対応していない。このため、当社のMVNOであるEMOBILE 4G-SWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている(MNOは行っていないが、ディズニー・モバイルも同様に相当するサービスを行っていない)。

口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など請求書は2007年4月より有料化された。

サブブランド

2015年4月1日にワイモバイルを合併した後、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとして行っており、実質的にSoftbankに次ぐ第2の通信サービス(いわゆるサブブランド)となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる(ただし制度上の制限により、両ブランド間の移動にはMNPと同様の手続きを踏む必要がある)。

さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。

ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている。

出資会社の変遷

ボーダフォンによるジェイフォンの買収

ジェイフォンの親会社であった日本テレコム(以下JT)は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資に伴う借入金8000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。

1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ(以下VFG)に買収(2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却)された事により、VFGが経営参画(ジェイフォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した)。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T・BTおよびJR東海JR西日本が手放した日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。

日本テレコムを子会社化した直後の2001年10月に逸早くブランドをVodafoneに移行することを決定。J-PHONEVodafoneを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。

ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1ヶ月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。

また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。

こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎ヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。

ボーダフォン買収以前の資本構成

東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前(2001年2月)のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。

法人格は鉄道通信に遡り、VFG買収後は日本テレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。

ボーダフォンから10の約束

2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。

これを期に開始したハッピーボーナスハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。

  1. 機種変更、お求めやすく
  2. 料金プランや割引サービスをパワーアップ
  3. 先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
  4. Eメール受信は今までどおり
  5. 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
  6. 「J-フォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
  7. もっとグローバルに
  8. TVコールサービスを使いやすく
  9. パッケージプランの提供
  10. 「J-フォン」のケータイは引き続きご利用いただけます

ソフトバンクグループによる買収

ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7500億円で買収する契約を結んだと発表した。2ヶ月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式等を担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。

当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー(共同企業体)を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3000億円相当の優先株式・新株予約権と1000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。

2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。

2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。

4つのコミットメント

2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。

  1. 3Gネットワークの増強
  2. 3G端末の強化
  3. コンテンツの強化
  4. 営業体制・ブランディングの強化

経過

株主構成

(2018年12月19日現在)

2015年3月までは、ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)の孫会社であるBBモバイル株式会社が全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての株式を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン株式会社(当時)を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日に新規参入認定を総務省に返上することを発表した。

2006年4月に行われた株式公開買い付け(TOB)では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった(旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった)。

その後、2006年6月9日に総務大臣産業活力再生特別措置法(産活法)の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。

親子関係は、ソフトバンクグループ(持株会社) >モバイルテック >BBモバイル >ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると曾孫会社にあたる。

2015年4月にグループの他の通信事業者3社(ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している)を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。

2015年12月1日に、モバイルテック及びBBモバイルが、ソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった。 2016年7月1日: 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社(現:ソフトバンクグループジャパン株式会社)に異動した。

不祥事

日本における携帯電話#ビジネスモデルにおける問題点」および「SoftBank (携帯電話)#諸問題」も参照

特別採用コース

2009年3月17日、2010年4月入社を目標に応募してきた学生の一部に、営業・企画職のみのリベンジ採用(エンジニア職や一般職は対象外)として「特別採用コース」の案内が電子メールで送られた。内容は学生に対し2009年

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出典:wikipedia
2019/04/19 15:40

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