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テリア_(企業)とは?

【業種】
電気通信
【設立】
2003
【本社】
スウェーデン・ストックホルム・ソルナ
【事業地域】
北欧, バルト三国, 中央アジア
【主要人物】
Lars Nyberg (会長兼CEO), Anders Narvinger (社長)
【製品】
固定電話・携帯電話・インターネット
【売上高】
SEK 106.58 billion (2010)
【営業利益】
SEK 32.08 billion (2010)
利益
SEK 21.26 billion (2010)
【資産総額】
SEK 250.55 billion (end 2010)
【純資産額】
SEK 132.66 billion (end 2010)
【所有者】
スウェーデン政府 (37.3%)
フィンランド政府 (13.7%)
【従業員数】
28,945 (end 2010)
【ウェブサイト】
teliacompany.com

テリア (スウェーデン語: Telia Company AB) は、スウェーデンストックホルム郊外のソルナに本拠を置き、携帯電話や固定電話のサービスを提供する電気通信事業者。スウェーデンとフィンランドを主な拠点とし、子会社を通じて、東ヨーロッパや中央アジアでも事業を展開する。ストックホルム証券取引所、ヘルシンキ証券取引所上場企業(OMX: TELIAOMX: TELIA1)。スウェーデンとフィンランドの両政府が株式の4割前後を保有する。旧社名はテリア・ソネラ

沿革

テリアの起源は、ストックホルムウプサラ間の電報の開通を契機に、1853年に設立されたKongliga Elektriska Telegraf-Werket(1871年Kongl Telegrafverketに改称、Royal Telegraph Agencyの意)に遡る。スウェーデンで通信網が普及し始めた当初は、ラーシュ・マグナス・エリクソン(エリクソン設立者)の設立したAllmänna Telefonなど民間事業者による競争が行われたが、多数の事業者により並立していた通信網の統一を図る目的で、スウェーデン政府が出資するKongl Telegrafverketは各社を買収し、1918年Stockholms Allmännaの買収をもって、スウェーデンの通信網は、民間事業者の新規参入の法的制限は設けられなかったものの、Kongl Telegrafverketによる事実上の独占体制となった。1953年に社名をTeleverketと改称した。

1992年、郵便事業をPost- och telestyrelsenに放送通信事業をTeracomにそれぞれ分社化し、1993年、固定電話と携帯電話事業を行う企業体としてTelia ABが設立された。1970年代に開発されたNMTや1990年代に普及したGSMなど、携帯電話における当時の新技術をいち早く導入、1990年代にはTele2が強力な競争企業となり独占体制は崩れたが、インターネット・バブル期にTelia ABの株価は高騰、2000年6月にストックホルム証券取引所の取引のほぼ3分の1をTelia ABが占める事態となった。企業買収により1990年代にバルト三国に進出、2000年以降、カザフスタンウズベキスタンなど旧ソ連のアジア地域にも進出した。

フィンランドにおける通信事業は、1917年に設立されたSuomen Lennätinlaitos(Finnish Telegraph Agencyの意)の独占体制におかれていたが、1994年に郵便事業をSuomen Posti Oyに分社化、また制度改革で独占体制は終了した。1998年に社名をソネラ(Sonera Oyj)に改称したが、2002年Telia ABとの合併が浮上し、翌2003年に「テリア・ソネラ」が設立された。

2004年にフランステレコム(現Orange)のデンマーク事業を買収、2008年にフランステレコムは逆にテリア・ソネラの買収を試みたが頓挫した。

2016年4月、社名をTelia Company ABに変更した。民間への株式売却を拡大する審議が行われているが、依然、スウェーデンとフィンランドの両政府が株式の4割前後を保有している。

脚注

  1. ^ Annual Results 2010 (PDF)”. TeliaSonera. 2011年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年2月4日閲覧。
  2. ^ History of Telia Company” (英語). テリア. 2017年6月4日閲覧。
  3. ^ Ericsson history” (英語). エリクソン. 2017年6月4日閲覧。
  4. ^ TeliaSonera completes Orange Denmark deal” (英語). TeleGeography (2004年10月12日). 2017年6月4日閲覧。
  5. ^ $42 Billion French Bid for TeliaSonera” (英語). ニューヨーク・タイムズ (2008年6月6日). 2017年6月4日閲覧。
  6. ^ Nu är Telia Sonera ett minne blott” (スウェーデン語). Di.se (2016年4月12日). 2017年6月4日閲覧。

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    出典:wikipedia
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