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テレビ大阪とは?

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テレビ大阪株式会社
Television Osaka, Inc.

本社社屋

種類
株式会社
【市場情報】
非上場
【略称】
TVO
【本社所在地】
日本
540-8519
大阪府大阪市中央区大手前1丁目2番18号
(日経大阪電波会館)
【設立】
1981年(昭和56年)1月23日
業種
情報・通信業
法人番号
2120001085068
【事業内容】
放送法に基づくテレビジョン放送
【代表者】
代表取締役社長 田中信行
【資本金】
10億円(2019年3月31日現在、単独)
【売上高】
133億6037万5000円
(2018年度、単独)
【営業利益】
3億9045万4000円(2018年度、単独)
【純利益】
5億3956万6000円(2018年度、単独)
【純資産】
126億2328万1000円
(2019年3月31日現在、単独)
【総資産】
158億2544万8000円
(2019年3月31日現在、単独)
【従業員数】
157人(2018年4月1日現在)
【決算期】
3月
【主要株主】
別項を参照のこと
【主要子会社】
テレビ大阪サービス
テレビ大阪システム
テーク・ワン
テレビ大阪エクスプロ
【外部リンク】
https://www.tv-osaka.co.jp/

テレビ大阪株式会社(テレビおおさか、Television Osaka, Inc. 略称 : TVO)は、大阪府放送対象地域するテレビジョン放送特定地上基幹放送事業者である。

コールサインJOBH-DTV(大阪 18ch)、リモコンキーIDTXNキー局テレビ東京と同じ「7」。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 事業所
    • 1.2 開局の経緯とネットワーク関係
    • 1.3 スタジオ
    • 1.4 情報カメラ
    • 1.5 社史・記念誌
  • 2 資本構成
    • 2.1 2015年3月31日 - 2016年3月31日
    • 2.2 過去の資本構成
  • 3 沿革
  • 4 主な番組
  • 5 送信所親局概要・中継局一覧
    • 5.1 大阪親局
    • 5.2 中継局
      • 5.2.1 廃止
    • 5.3 アナログ放送
      • 5.3.1 親局
      • 5.3.2 中継局
  • 6 区域外再放送
  • 7 アナウンサー一覧
    • 7.1 男性
    • 7.2 女性
    • 7.3 元アナウンサー
  • 8 番組表が掲載されている新聞
  • 9 制作に参加した映画作品
  • 10 脚注
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

概要

【テレビ大阪】

【英名】
Television Osaka, Inc.
放送対象地域
大阪府
ニュース系列
TXN
番組供給系列
TXN
【略称】
TVO
愛称
テレビ大阪
呼出符号
JOBH-DTV
呼出名称
TVOおおさか
デジタルテレビジョン
【開局日】
1982年3月1日
本社
〒540-8519
大阪府大阪市中央区
大手前1丁目2番18号
(日経大阪電波会館)
北緯34度41分26.2秒
東経135度31分15.6秒
座標: 北緯34度41分26.2秒 東経135度31分15.6秒
演奏所
本社と同じ
リモコンキーID
7
デジタル親局 大阪 18ch
アナログ親局 大阪 19ch
ガイドチャンネル
19ch
【主なデジタル中継局】

【主なアナログ中継局】
  • 枚方 21ch
  • 太子河南 27ch
  • 池田 47ch
  • 箕面・柏原・岬深日 62ch
  • ほか
    【公式サイト】
    https://www.tv-osaka.co.jp/
    略称ロゴ

    1982年に開局した関西地方で最も新しい民放テレビ局で、TXN(テレビ東京系列)に属している。都市型ネットワークという性質上TXNでは基幹局準キー局といった区別をしていないため正確には「系列局」でしかないが、在阪テレビ局という性質上「準キー局」とされることも珍しくない。

    現在のイメージキャラクターは、大阪名物のたこやきをモチーフとした「たこるくん」(本名・なにわ流たこる)。また相棒に、タコの「タコベエ」がいる。

    TXNでは唯一、自社製作番組で文字多重放送を行う場合に句点を使用していない。

    また、在阪民放テレビ局では唯一、製作クレジットに正式社名を使用する。

    事業所

    出典

    開局の経緯とネットワーク関係

    サンテレビジョン#テレビ東京との関係」、「京都放送#テレビ東京との関係」、および「TXN#5府県進出計画」も参照

    1966年から1967年にかけ、日本経済新聞社は大阪地区での新たな放送局の開局を目指して免許取得運動を起こしたが、実現には至らなかった。

    当時、日経は日本教育テレビ(NETテレビ、現在のテレビ朝日)に出資しており、また1969年11月には財界からの要請で東京12チャンネル(現在のテレビ東京)の経営を引き受けた。両局は毎日放送(MBS。法人としては現:MBSメディアホールディングス)とネットワークを組んでいたため、日経にとってはわざわざ新局を開局させる必要性は薄れていた。

    しかしながら、1974年3月には日経とNET、翌1975年3月31日には東京12チャンネルとMBSの各ネットワーク関係が解消されると、事情は一変。再建を目指す東京12チャンネルと日経の思惑が一致したことで、再度大阪財界を巻き込んで免許獲得運動に乗り出した。また、MBSはネットワーク解消後も東京12チャンネル・テレビ東京の経営参加は継続しており、このためMBSは関西地区のTX系列局開局に向けて日経と東京12チャンネルに多大な支援を行った。

    ただ、大阪府の周辺府県には既に府県域の独立局が開局しており、それらからの反発を受けたものの、紆余曲折の末に府域テレビ局ということで開局の目処が立ち、日本経済新聞大阪本社の隣りで1982年3月1日に念願のテレビ東京系列のマストバイ局・第1号として開局にこぎつけた。

    開局に合わせ、テレビ東京ホールディングス(テレビ東京の持株会社)の大株主で過去にネット関係にあったMBSでテレビ大阪の開局を告知するCMを開局5ヶ月前の1981年10月から放送した。

    サンテレビ(兵庫県)とKBS京都(京都府)で放送されていたテレビ東京の番組は、本局に引き継がれた。両局は現在テレビ東京の番組をほとんどネットしていないため、各府県の大半の地域ではBSジャパン→BSテレ東を受信できなければ、テレビ東京の番組をほとんど視聴できない状況となっている。

    なお、テレビ東京の菅谷定彦社長(当時)が2007年5月31日に行った定例会見で、地上デジタル放送全面移行後にテレビ大阪の放送エリアを京都府兵庫県に拡大する計画を発表したが、その後は新たな動きはない。

    スタジオ

    第1スタジオ(80坪)、ニューススタジオ(40坪)、関西アーバン銀行本店内サテライトスタジオ(中央区西心斎橋)の3つ。府域局という性質上、在阪局では最小規模のテレビ局ということもあり、スタジオの数や規模(スタジオの床面積)も基幹地域以外の地方放送局とあまり変わらないものとなっている。

    情報カメラ

    本社、関西国際空港、大阪市中央区西心斎橋、京都川端四条のカモガワビルの4つである。かつてはツイン21と舞子ビラにもあった。

    社史・記念誌

    全て、テレビ大阪社史編纂委員会が編纂。

    資本構成

    企業・団体は当時の名称。出典:

    2015年3月31日 - 2016年3月31日

    【資本金】
    【発行済株式総数】
    株主数
    10億円 | 2,000,000株 | 37
    【株主】
    【株式数】
    比率
    日本経済新聞社 | 458,000株 | 22.90%
    テレビ東京ホールディングス | 220,000株 | 11.00%
    テレビ愛知 | 215,000株 | 10.75%
    TVQ九州放送 | 214,000株 | 10.70%

    過去の資本構成

    1992年3月31日
    【資本金】
    【授権資本】
    【1株】
    【発行済株式総数】
    株主数
    10億円 | 40億円 | 500円 | 2,000,000株 | 77
    【株主】
    【株式数】
    比率
    日本経済新聞社 | 140,000株 | 7.0%
    QUICK | 060,000株 | 3.0%
    住友銀行 | 060,000株 | 3.0%
    三和銀行 | 060,000株 | 3.0%
    大和銀行 | 060,000株 | 3.0%
    松下電器産業 | 060,000株 | 3.0%
    住友金属工業 | 060,000株 | 3.0%
    関西電力 | 060,000株 | 3.0%
    大阪瓦斯 | 060,000株 | 3.0%
    サントリー | 060,000株 | 3.0%
    近畿日本鉄道 | 060,000株 | 3.0%
    クボタ | 060,000株 | 3.0%
    大阪府 | 050,000株 | 2.5%
    大阪市 | 050,000株 | 2.5%
    2003年3月31日
    【資本金】
    【発行済株式総数】
    株主数
    10億円 | 2,000,000株 | 36
    【株主】
    【株式数】
    比率
    日本経済新聞社 | 358,000株 | 17.9%
    テレビ東京 | 200,000株 | 10.0%
    QUICK | 200,000株 | 10.0%
    テレビ愛知 | 190,000株 | 09.5%
    TVQ九州放送 | 182,000株 | 09.1%
    三井住友銀行 | 080,000株 | 04.0%
    UFJ銀行 | 060,000株 | 03.0%
    りそな銀行 | 060,000株 | 03.0%
    松下電器産業 | 060,000株 | 03.0%
    大阪府 | 050,000株 | 02.5%
    大阪市 | 050,000株 | 02.5%

    沿革

    主な番組

    テレビ大阪番組一覧」を参照

    送信所親局概要・中継局一覧

    出典

    大阪親局

    TXN系列局のリモコンキーID地図

    大阪府東大阪市山手町2031番4号(生駒山西中腹海抜560m・TVO単独)

    親局の送信所は、NHK大阪局を含む各局が生駒山の山頂にあるのに対し、本局はそれよりやや低い西側の中腹に設置されている。出力も各局の3分の1に当たる1kWに抑えられ、送信アンテナには大阪府方向のみに電波が飛ぶように指向性がかけられている。

    また、アナログ放送ではVHF波の他局に対してUHF波で送信されていたため、新たにUHFアンテナを設けないと視聴できなかった。

    アナログ親局がUHF波だった関係で、在阪民放では唯一アナログ親局とは異なり、キー局のテレビ東京と共通の番号である(TXNでは、テレビ愛知を除く5局が「7」に揃えている)。また、在阪民放5局では唯一の“キー局合わせ”でもある。

    中継局

    廃止

    アナログ放送

    2011年7月24日停波時点

    親局

    アナアナ変換前はMBSの神戸アナログ中継局が18chだったため、神戸市内などで混信が生じていた。

    中継局

    区域外再放送

    以下の府外のケーブルテレビでは、区域外再放送が行われている。

    兵庫県京都府奈良県では、アナログ時代から一部地域で再送信が行われている。

    ただし、和歌山県ではアナログ放送時代から一切再送信が実施されず、滋賀県でも、地デジ移行後は地形的問題などから全局で放送が中止された。また、在阪他局が視聴できる三重県伊賀東紀州地方については、直接受信はもとよりケーブルテレビでも視聴することが難しいため、全国紙・地方紙共に掲載していない。(愛知県の同系列局・テレビ愛知も含む)

    一方、徳島県では民放四国放送(JRT)のみという特殊な事情から、一部の局や地域を除いて区域外再放送が特例的に実施されている(現在のところJRTとNNS系列読売テレビ(ytv)を除く広域3局と、一部の局でサンテレビ・テレビ和歌山も実施)。なおアナログ放送は大阪府内で受信し再送信していたが、地上デジタル放送(地デジ)開始してからは徳島県内の数箇所で受信を行っている。

    また、大阪府外のひかりTVでは本局を配信対象としていない。

    京都府の一部地域でも受信できる関係から、地デジ移行に関するオリジナルのCMには舞妓を起用したバージョンもあった。

    京都府
    兵庫県
     | 
    奈良県
    徳島県

    アナウンサー一覧

    契約アナウンサーには「☆」印を併記した。

    男性

    女性

    元アナウンサー

    男性
    2010Happy Mail