このキーワード
友達に教える
URLをコピー

テレビ東京とは?

このページは「テレビ東京番組一覧」との間で記事内容の一部転記が提案されています。
議論は「このページのノート」を参照してください。(2021年2月)
株式会社テレビ東京
TV TOKYO Corporation

テレビ東京本社が入居する
住友不動産六本木グランドタワー

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 9411
2004年8月5日 - 2010年9月28日

【略称】
テレ東、12チャンネル、TX、
TV TOKYO、てれと
【本社所在地】
日本
106-8007
東京都港区六本木3丁目2番1号
住友不動産六本木グランドタワー

【設立】
1968年7月1日
(株式会社東京十二チャンネルプロダクション)
業種
情報・通信業
法人番号
5010401018940
【事業内容】
放送法に基づくテレビジョン放送
【代表者】
代表取締役会長 小孫茂
代表取締役社長 石川一郎
【資本金】
89億1095万7000円
(2020年3月31日現在)
【発行済株式総数】
2064万5000株
(2020年6月19日効力発生)
【売上高】
1113億9400万円
(2019年度)
【営業利益】
49億9500万円
(2019年度)
【純利益】
46億5500万円
(2019年度)
【純資産】
461億9100万円
(2020年3月31日現在)
【総資産】
716億6700万円
(2020年3月31日現在)
【従業員数】
769人(2020年3月31日現在)
【決算期】
毎年3月31日
【会計監査人】
村田一郎
【主要株主】
テレビ東京ホールディングス 100%
(同社の連結子会社)
【主要子会社】
テレビ東京ミュージック 100%
テレビ東京メディアネット 100%
テレビ東京ダイレクト 100%
(いずれも、テレビ東京ホールディングスの連結子会社)
【外部リンク】
https://www.tv-tokyo.co.jp/
特記事項:1973年10月1日に株式会社東京十二チャンネルプロダクションから株式会社東京十二チャンネルに商号変更。科学テレビは1973年10月31日の閉局。1973年11月1日、東京12チャンネルを変更し、同時に財団法人日本科学技術振興財団からテレビジョン放送事業を継承。
1981年10月1日に株式会社東京十二チャンネルから株式会社テレビ東京に商号変更。
また京阪神地方では、テレビ大阪の開局する以前、同社の番組を当初はMBSテレビ、のちにサンテレビKBS京都でマイクロネットしていた。
【テレビ東京】

【英名】
TV TOKYO Corporation

放送対象地域
関東広域圏
(東京都茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県神奈川県)
ニュース系列
TXN
番組供給系列
TXNネットワーク
【略称】
TX
愛称
TX、テレ東、

呼出符号
JOTX-DTV
呼出名称
テレビとうきょう
デジタルテレビジョン
【開局日】
1964年4月12日
本社
〒106-8007
東京都港区六本木
3丁目2番1号
住友不動産
六本木グランドタワー内

北緯35度39分52.56秒
東経139度44分15.58秒
座標: 北緯35度39分52.56秒 東経139度44分15.58秒
演奏所
スタジオを参照
リモコンキーID
7
デジタル親局 東京 23ch
アナログ親局 東京 12ch
ガイドチャンネル
12ch
【主なデジタル中継局】
デジタル中継局参照
【主なアナログ中継局】
アナログ中継局参照
【公式サイト】
https://www.tv-tokyo.co.jp/
特記事項:
1964年4月12日から1973年9月30日までは
財団法人日本科学技術振興財団が運営。1973年(昭和48年)10月1日に東京12チャンネルへ事業譲渡、同31日をもって科学テレビを閉局し、11月から総合放送局に移行
テレビ東京

まっすぐ、ずっと。

【基本情報】

【略称(愛称)】
TX、テレ東
【運営(番組供給)事業者】
株式会社テレビ東京
【ジャンル】
地デジ難視対策衛星放送
【放送内容】
地上デジタル放送サイマル放送(マルチ編成の場合は主番組のみ)
【衛星基幹放送(BSデジタル放送)】

【放送事業者】
社団法人
デジタル放送推進協会
【チャンネル番号】
Ch.297
物理チャンネル
BS-17ch
【放送開始】
2010年3月11日
【放送終了】
2015年3月31日終了
公式サイト

特記事項:
地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)に掲載された地区のみ視聴可能。

株式会社テレビ東京(テレビとうきょう、: TV TOKYO Corporation)は、テレビ東京ホールディングスの連結子会社であり、関東広域圏放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者

略称はテレ東呼出符号は「JOTX-DTV」(東京 23ch)。

日本アナログテレビ放送親局周波数VHFで開局した最後の放送局であり、これ以後に開局した民放局の親局は全てUHFであった。

リモコンキーIDは「7」。

支社所在地

出典

特色

開局から商号変更まで (東京12チャンネル)

財団法人日本科学技術振興財団(以下、「財団」と略す)が元々の免許人であった。当時の親局チャンネルであるVHF12チャンネルch(映像周波数217.25MHz、音声周波数221.75MHz)は、在日米軍レーダー用に使用していた周波数帯であり、津野田知重がアメリカへ単身で返還を要望しに行き、それによって新規テレビ局チャンネルとして開局したと言われている。津野田は財団とも関わっており、すぐに認可された。12chは返還直後の1959年からNHK教育テレビジョンに使用開始され、全国的にはNHK教育テレビで多く使用されたほか、1962年に開局した広島県広島テレビ放送(NNNNNS系列)や宮城県仙台放送(FNNFNS系列)の地上アナログ放送の親局にも12chが使用された。

チャンネルの返還後、同チャンネルを使ったテレビ放送の免許を巡っては、本財団以外にラジオ関東(現在のアール・エフ・ラジオ日本、実際には河野一郎の意向が働いていたといわれる)、千代田テレビ(当時日本中小企業政治連盟を率いていた鮎川義介が中心)、中央教育放送(毎日新聞社毎日放送日本私立大学連盟が中心)、日本電波塔(東京タワー)などが名乗りを上げたといわれているが、元々本財団の設立には正力松太郎中曽根康弘石川一郎植村甲午郎など政財界の大物が多数絡んでいたこともあり、最終的に財団に対し免許が交付されることとなった。

免許交付を受け、財団は部署(日本科学技術振興財団テレビ事業本部)を立ち上げ、1964年4月12日に開局。「科学テレビ 東京12チャンネルテレビ」という愛称を付けた。国からは、科学技術教育番組60%、一般教養番組15%、教養・報道番組25%を放送するという条件が出されていたため、娯楽性のある番組は無いに等しかった。ちなみにこの頃、関東地方では12chが映らないテレビも多かったため、アンテナがあっても受信できないという事態が発生した。

先に開局した教育番組専門局である日本教育テレビ(NET。現:テレビ朝日〔EX〕)と異なり、旧東京12チャンネルは1964年に財団が母体となって設立された科学技術学園工業高等学校(現:科学技術学園高等学校)の授業放送をメインとして行う教育番組専門局(科学テレビ)として開局し、民放でありながらCMを流さなかった放送局として運営された。

詳細は「学校放送#科学テレビから東京12チャンネルへ」を参照

科学テレビは毎月数千万円の赤字を出していたため、1965年6月には津野田に代わり元日産生命保険社長の藤本輝夫が理事に就任し大幅な人員整理を断行。この頃「NHKが財団のテレビ部門を吸収し、テレビ3チャンネル体制を構築する」(12chにNHK教育テレビを移設させ、空いた3chに「NHK報道テレビ」を開局させる)という話が進められていたため、「NHKと合併するのなら営業部門は不要」との判断から営業部の大リストラが行われ、実に営業部門の人員の75%が退職に追い込まれた。1966年にはそのために必要な放送法の改正案が国会に提出されたが、審議未了で廃案となり、結局この合併話も流れてしまった。

NHKとの合併話が白紙に戻った結果、1966年4月から規模を大幅に縮小すると共に平日および土曜日の放送時間も10時 - 11時半の1時間半と、夕方 - プライムタイム前半に当たる17時 - 21時の4時間の計5時間半(ただし、日曜日は後者の4時間)のみに短縮された。その後、財団形式では経営などに無理があったため、1967年2月には他の在京テレビ局が「科学テレビ協力委員会」を発足させ、日本テレビから徳光寿雄TBSから鈴木保雄、フジテレビから田村源太郎、NETから遠藤次郎と大内修二郎(途中交代)が協力委員として派遣された。それらの協力を得て、1967年4月から日中とゴールデンタイム後半以降 - 深夜時間帯の放送を再開した。そのため、当然ながら他の民放と同様に一般的な番組やCMを流すようになった。科学テレビ協力委員会は1968年6月で廃止され、1968年7月に財団テレビ事業本部の番組制作を目的とした「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」(以下「東京12チャンネルプロダクション」、現在の株式会社テレビ東京の法人格、1973年の放送免許譲渡までは番組制作会社)が設立された。

この時、水面下では大阪の毎日放送(現MBSメディアホールディングス)が東京12チャンネルプロダクションの経営に乗り出していた事から、「毎日放送が東京12チャンネルプロダクションを買収する」といった話が進められていたと言われていた。実際、毎日放送社長(当時)の高橋信三は東京12チャンネルプロダクションを買収してTXの放送免許を日本科学技術振興財団から譲り受け、東京12チャンネルを首都圏第5の民放局「東京毎日放送」(MBSテレビ系列の準キー局という位置付け)に衣替えしてMBSテレビをキー局とする新たなネットワークの実現に向け奔走していた(同時に、もう1つの系列だったNET(現・テレビ朝日)からのネットワーク離脱も画策していた)。しかし、時の内閣総理大臣である佐藤栄作自民党幹事長の田中角栄らを中心とした郵政族議員郵政大臣出身者、郵政事務次官浅野賢澄(後のフジテレビ会長)などの郵政省官僚、腸捻転解消を画策していた毎日新聞社会長の田中香苗やTBS社長で民放連会長の今道潤三が猛反発したため、これらの買収計画はいずれも頓挫した。結局、1969年11月に再三にわたる財界からの要請を受ける形で日本経済新聞社(日経新聞)が東京12チャンネルプロダクションの経営を引き受け、正式に参加。「科学テレビ」をグループの電波媒体として、朝日新聞社もこの動きに同調した。それまで東京12チャンネルは朝日新聞社と報道提携を結んでおり、同局の報道一切は朝日新聞社が制作していて、また同社は日本科学技術振興財団の財団債も保有していた。一方日本経済新聞社は当時、朝日新聞社が経営に乗り出していた日本教育テレビ(後のテレビ朝日)にも出資していたが、この後1974年2月にこの出資分を朝日新聞社と旺文社が折半して買い取って両局の新聞資本が整理された。なお、テレビ東京とその系列局はその後も『ホロニックパス』『テクノピア』『パソコンサンデー』などの科学技術番組を送り出している。

詳細は「高橋信三#テレビ東京支援と相次ぐ打ち切り事件」を参照

1973年10月1日、株式会社東京12チャンネル(東京12チャンネルプロダクションの商号を変更)は経営および放送事業を財団より譲り受け、財団は部署の清算に取りかかり、科学テレビは10月31日に幕を閉じた。翌11月1日に免許も教育局から総合放送局に移行した(移行前日の10月31日の放送終了時に告知テロップが表示された)。この後、他のキー局のように地方系列局を持っていないハンディを克服するため、近畿・中京圏の独立放送局への番組販売(番販)を展開するようになる。主な対象局は兵庫県サンテレビ (SUN)滋賀県びわ湖放送 (BBC)、京都府の近畿放送(現:京都放送〔KBS京都〕)、岐阜県岐阜放送 (GBS) などである。

なお、1969年10月1日から1975年3月30日までは大阪のMBSテレビと、1973年3月31日までは中京テレビ (CTV) とも提携関係にあった。また、関西地区ではその後もテレビ大阪 (TVO) が開局する1982年3月まで在阪準キー各局が番販購入の形で東京12チャンネルの番組をネットしていたこともある。

東京12チャンネル時代は他局が午前6時台から放送開始している中、番組ソフトが不足していたこともあり開局当初から1974年頃までは午前10時前(その後1977年6月までは9時から→同年7月以後はさらに8時前に繰り上げ)からと比較的遅い時間での放送開始となっていた。そのため、一部の新聞のテレビ欄では午前中の部分を広告欄に差し替えていた。

商号変更以降 (テレビ東京)

1981年10月1日、1982年のテレビ大阪開局を控え、商号を「株式会社東京十二チャンネル」から「株式会社テレビ東京」へと変更。

1983年にテレビ大阪とテレビ愛知 (TVA) による「メガTONネットワーク」を形成して、1985年にはテレビせとうち (TSC) が開局した。その後、1989年にテレビ北海道 (TVh) が開局することが決定していたため、「北海道」の「H」や「札幌」の「S」では合わないために、名称をテレビ東京のコールサイン「JOTX-TV」から取ってTXNネットワークに改めた。そして、1991年にTXN九州(後のTVQ九州放送)が開局することにより、現在では全国6局の系列局とネットワークを形成している。6局で日本の総世帯数の約7割(13都道府県とその周辺地域)をカバーしている。

また、独立局を始めとする系列外の放送局への番販も行われている。それまでテレビ東京系以外の番組を購入し、自主編成枠で放送していたこれらの放送局が、いわゆる平成新局が相次いで開局したことで新たにテレビ東京系の番組を購入するケースが相次ぎ、取引が拡大する傾向にあったが、最近ではケーブルテレビ(以下「CATV」)事業者のTXN系区域外再放送の増加やBSジャパン(現:BSテレビ東京)の開局により、番販取り引きが減少傾向である。また、テレビ東京以上に財源に苦慮している地方局の一部ではテレビ東京から番組を購入せず、自系列キー局のバラエティ番組再放送で枠を埋めるケースが出てきている(特に日本テレビ系列)。このため、番販取引きを少しでも増やそうとTVAが再放送同意した岐阜県・三重県およびTVQ九州放送が再放送同意した佐賀県を除いたTXN系列の放送対象地域外の31府県のCATV事業者に対して、区域外再放送に同意しない事例も出て来ている。

しかし、日本シリーズなどの生放送番組は番組購入している系列外で生放送をネットできず、放送されなかったり、或いは録画放送となるが、日本シリーズの場合はNHK BS1でも同時中継されており、地上波で生中継を視聴できない地域にも配慮されている。また、CATV事業者が直接TXN系列の番組を購入し、自主放送チャンネルで番組を流している場合もあるが、こういったケースは極めて稀である。

1991年4月にTXN九州(現・TVQ九州放送)が開局して以降、テレビ東京の業績が低迷したために、既存局による1局2波も含めて系列放送局の新規開局を行っていない。これは、あえて自前で系列新局を開局させるよりも、既存の地方局への番販で収入を得た方が適当との判断による。

衛星放送局のBSテレビ東京やAT-X日経CNBCといった関連局が開局したことにより、全国展開は完了したとの判断が一時なされた。ただし、その際、プロ野球Jリーグ取材のために宮城・静岡・広島の各県に常駐取材拠点を置きたいという希望を表明していた。

2004年8月5日、東京証券取引所市場第1部に在京キー局のテレビ局としては最後(5番目)の株式上場を果たした(証券コード:9411)。初値は公開価格2,900円を上回る3,350円だった。

平均視聴率は2010年以降全日で2パーセント台、ゴールデンタイム・プライムタイムで5 - 6パーセント台を推移しており、他の在京キー4局に比べて全体の視聴率が振るわないため、視聴率の低い他局に対し「振り向けばそこにテレビ東京」といわれることもある。ただ、特定層(主に中高年層やビジネスマン)に向けた番組編成はスポンサーにとって広告波及効果が高いと評価され、1990年代後半からは他局も追随するようになった。

2000年代以降、手薄だったバラエティ番組を強化。他の在京キー4局が行わない実験的・画期的な企画の番組が好評を博し、2009年度には平均視聴率でTBSテレビを上回る日も現れた。2013年の年間平均視聴率はゴールデンタイムで7.0パーセント、プライムタイムで6.6パーセントと上昇傾向にあり、直近の番組改編が功を奏する結果を見せている。そして2014年12月29日 - 2015年1月4日の週間平均視聴率で、ゴールデン・プライム2部門でフジテレビを上回り、さらに2015年1月4日には、全日も含めた3部門全てでフジテレビを上回った。2010年代以降は年4回の改編期における番組の改編率が高く、大幅に変更される傾向にある。

2010年6月25日の株主総会で、同年10月1日付で複数の放送局を傘下に置く認定放送持株会社「テレビ東京ホールディングス」に移行すると決定された。

2010年10月1日には、放送持株会社としてはフジ・メディア・ホールディングス(フジテレビジョン・ニッポン放送BSフジポニーキャニオンなど)やTBSホールディングス(TBSテレビ・TBSラジオBS-TBS日音など)に次いで史上3番目となるテレビ東京ホールディングスが設立され、テレビ東京は同社の完全子会社(連結子会社)となった。

2018年11月30日、テレビ東京およびBSテレ東のウェブサイトが大幅リニューアル。BSテレ東のウェブサイトをテレビ東京のそれに統合したことで、キー局と系列BS局のウェブサイトが初めて同一となった。

沿革

設立前

午前11時30分よりテストパターンにベートーベンの交響曲第9番『合唱』の第4楽章全曲の音声を流し、局名が「東京12チャンネル」ということもあって、12時から放送開始した。当初は『朝日新聞ニュース』も放送していた。

設立後

株式会社日本経済新聞社6億円、日本生命グループ4億円。なお日本生命グループは翌1970年7月に資本を引き上げる。
「東京12チャンネル」のロゴ(1973年制定)
2か国語放送第1号は「音声多重放送開始の案内」。ステレオ放送第1号は同日からスタートした『パイオニア・ステレオ音楽館』(番組開始当初からCMもステレオ音声)。
「テレビ東京」の初代ロゴ(1981年制定)
旧・日経電波会館(現・日経虎ノ門別館)
1985年から2016年の本社屋(旧日経電波会館→新日経虎ノ門別館)。現在、社屋のロゴは取り外されており、正門のオブジェや時計台も全て撤去されている。

[[ファイル:|チュッ!]]

地上波放送番組のうちニュースなどの生放送番組や一部のバラエティ番組などがハイビジョンで放送されるようになる。
2010Happy Mail