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テロリズムとは?

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この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2013年11月)

テロリズム


種類

方法・戦術

テロ集団

信奉者・支援者

テロ対策
  • 対テロ作戦
  • 国際協定
  • 反テロリズム法
  • テロリズム保険

ポータル

テロリズム(英語: terrorism)とは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることを言う。日本語ではテロリズムを「テロ」と略し、テロリズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ場合が多い。またテロリズムの実施者をテロリスト(: terrorist)と呼ぶ。

目次

  • 1 用語
  • 2 定義
    • 2.1 概要
    • 2.2 国際連合
    • 2.3 テロ防止関連諸条約
    • 2.4 アメリカ合衆国
    • 2.5 日本
  • 3 種類
  • 4 歴史
  • 5 議論
  • 6 米国とテロリズム
    • 6.1 米国内のテロリズム
    • 6.2 米国が他国に対して行うテロリズム
  • 7 対応
    • 7.1 テロリズムへの対応
    • 7.2 テロ対策への懸念・批判
  • 8 脚注
    • 8.1 法令文
    • 8.2 注釈
    • 8.3 出典
  • 9 参考文献
    • 9.1 日本語文献
      • 9.1.1 書籍
      • 9.1.2 論文
    • 9.2 非日本語文献
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

用語

英語で「テロリズム (terrorism)」の語が初期に使用された一例。タイムズ1795年1月30日付け紙面より。「我々の自由を転覆しようとするしくみはひとつだけではない。過激主義は全ての情熱を引き起こし、王制はその希望をまだ諦めておらず、テロリズムはいまだかつてないほど大胆なようだ。」

テロリズムとは何らかの政治的な目的を達成するために暴力脅迫を用いることを言う。「テロリズム」の語源はフランス語terrorismeで、1793年から1794年のフランス革命の際の恐怖政治(フランス語: La Terreur)に由来し、更にフランス語のterreurラテン語terreōから派生した語で「恐怖」を意味する。「テロリズム」という用語が使われるようになったのはフランス革命において行われた九月虐殺がきっかけであった。この虐殺事件では革命派が反革命派1万6千人を殺害する恐怖政治を行い、その中で政治的な用語として登場した。フランス革命ではジャコバン派が恐怖政治を行い、ジャコバン派の権力喪失後に「テロリスト」の用語は使用されるようになった。

テロリズムは語源(Terror:恐怖)の通り、暴力による恐怖を政治的な目的のために利用するため、大衆の間に恐怖心を植え付けることが最大の目的となる。爆発物の使用、要人誘拐暗殺交通機関などインフラへの打撃、無差別殺傷などが典型的な手段である。生物化学放射線など大量破壊兵器の使用や、シンボリックな建物への攻撃は社会にパニックを惹起する上で効果的であり、地下鉄サリン事件9.11同時多発テロなど前例がある。

テロリズムは、左翼および右翼政党、革命家、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府側など多岐に渡る政治的な組織が、彼らの目的を達成するために実施している。

統計

アメリカ国務省が発表した報告書『世界におけるテロリズムの現状』(Partterns of Global Terrorizm)によれば、世界のテロリズムによる犠牲者の数は、1998年から2003年にかけて毎年、1000-7000人程度であるとされる。一方で対テロ戦争による犠牲者の数も多く、例えばイラク戦争の場合、アメリカの科学者チームによる集計によると 10万人の民間人が死亡したとされる。

定義

概要

詳細は「テロリズムの定義」を参照

「テロリズム」の語の正確な定義には多数の困難が伴っており、100を超える多数の定義が存在している。

オックスフォード英語辞典(OED)はきわめて古典的な用法を真っ先に挙げている。

1.1789-1794年のフランス革命時にフランスの権力者が指示し遂行した威嚇による統治(恐怖政治) 2.(派生用法)脅迫や威嚇を意図した攻撃方針 — オックスフォード英語辞典

だがこのOEDの説明では現代的な用法を理解するにはもの足りないと感じられることになる。 「テロリズム」という語の現代的な用法は政治的なものである。テロリズムの概念は、しばしば国家の権威者やその支持者が、政治的あるいはその他の敵対者を非合法化し、更に国家が敵対者への武力行使を合法化するためにも使用されている。この語の用法には歴史的な議論があり、例えばネルソン・マンデラチェ・ゲバラマハトマ・ガンディーなどもかつては「テロリスト」と呼ばれていたのである。

各国政府が独自に定義付けをしている例があるが、自国や自国の支持する武装集団による暴力行為は「テロリズム」から除外して、他の組織のもののみを「テロリズム」と呼んでおり、定義が自己中心的で、普遍性を持ちえず、妥当性に関しては疑問視されている。ノーム・チョムスキーは、アメリカの公式文書によるテロリズムの定義に従えば「アメリカが1985年にベイルートで1人の聖職者を暗殺すべくモスクの外にトラックに仕掛けた爆弾を設置し、80名を殺し、250名に怪我を負わせた」行為や「アメリカが1980年代にニカラグアを攻撃し壊滅状態に陥れた」のは間違いなくテロである、と主張している。

詳細は「テロ組織と認定された組織の一覧」を参照

国際連合

国際連合は、2004年11月、国際連合事務総長による報告書において、テロリズムを以下のように示した。

住民を威嚇する、または政府や国際組織を強制する、あるいは行動を自制させる目的で、市民や非戦闘員に対して殺害または重大な身体的危害を引き起こす事を意図したあらゆる行動 — 

テロ防止関連諸条約

当条約ではハイジャック関連を中心に、以下がテロ行為とされている。

アメリカ合衆国

FBIの報告書においても、統一されたテロの定義がないことが示されている。

合衆国法典第18編第2331条18 U.S.C. § 2331においては、暴力行為若しくは人命に危険を及ぼす行為又は政府の行動に影響を及ぼすための大量破壊、暗殺、誘拐などを指す。

連邦規則集第28編0.85条(28 CFR 0.85(l))においては、FBIとして「政治的又は社会的な目的の促進のために、政府や市民、もしくはその一部への脅迫や強制ないし、人物や資産に対する不当な実力行使や暴力」としている。

アメリカ国務省は、合衆国法典第22編第2656f条22 U.S.C. § 2656fに基づき、国際テロリズムに関する年次報告書を作成しているが、そこでは「工作員や非国家的団体によって行われる政治的な動機による非武装目標への計画的な暴力行為」としている。また、テロ活動を支援する団体も含めて、国務長官により国外テロ組織(Foreign Terrorist Organizations, FTOs)に指定され、監視や制裁の対象とされる。

日本

日本の法令でテロリズムに関連するものには以下のようなものなどがある。

種類

背景や動機による分類としては歴史的用語を含めると、社会主義者や共産主義者によるテロを「赤色テロ」、反革命側によるテロを「白色テロ」、アナキストによるテロを「黒色テロ」、宗教的目的を背景とするテロリズムを「宗教テロ」、貧困(貧困の苦境や貧富の極端な差)が原因となって起きるテロリズムを「貧困テロ」、ある国家が他の国家の政府や市民に対して行うテロリズムを国家テロ(state terrorism)などと分類することがある。

また実施者の人数による分類では、集団による「集団テロ」、個人による「個人テロ」、特に単独犯を「ローンウルフテロ」などと呼ぶ場合もある。国外の過激思想に共鳴した国内出身者によるホームグロウン・テロでは、ローンウルフが多いとされる。

テロの実行手段による分類としては、実行犯が爆弾大衆あるいは特定の人物の周辺へ投げ込み爆発させる「爆弾テロ」、爆発物を無差別あるいは計画的に設置して区域を爆破する「爆破テロ」や実行犯が自爆する「自爆テロ」、核兵器または核物質を使用する「核テロリズム」、病原菌を使用する「バイオテロ」、環境に影響を与える「環境テロ」、コンピュータネットワークコンピュータに対する攻撃を行う「サイバーテロ」などの表現も使用されている。

かつてはハイジャックや重要施設を占拠して人質を取るタイプのテロが続発したが、解決手段として特殊部隊の突入が行われるようになってからは、これらの手段は下火になった。

歴史

詳細は「テロ事件の一覧」および「テロ組織と認定された組織の一覧」を参照

古くはスパルタにおける κρυπτεια(クリュプテイア)などに例が見られる。50年頃のユダヤではローマ帝国からの独立をめざす熱心党がテロ行為をおこなった。スッラによるプロスクリプティオユリウス・カエサルの暗殺事件などもテロと呼ばれることがある。

近代以降では、上述のフランス革命における革命側による恐怖政治や、王党派側による白色テロ第一次世界大戦の引き金となったサラエボ事件ロシア革命での赤色テロアナーキストによる黒色テロなどが有名である。特にヨハン・モストの「爆弾の哲学」に影響された19世紀末のアナキスト達による一連のダイナマイトによる暴力行動では、国家権力に正面から対抗する手段を持たない政治勢力、思想集団、宗教勢力が奇襲的な殺戮行為を行うことにより、国際社会や外交関係といった利害を背景としてそれにつけこみ、目標国家に政治的打撃を与え、政治的主張を受け入れさせることが主流となった。

20世紀では、スターリン主義による大粛清ナチズムによる水晶の夜事件がなどが発生した。

また第二次世界大戦後では冷戦や民族自決運動の高まりによる各種の事件、1970年代にはパレスチナ問題を背景としたPFLP旅客機同時ハイジャック事件や、新左翼系のドイツ赤軍日本赤軍赤い旅団などにより、従来の紛争地域以外を含めた国際的なテロ事件が多発した。1980年代以降は、市民をも攻撃対象とする無差別テロが増加してきている。

冷戦後から、兵器販売の自由化が始まり、軍の払下げ品などの出回った火器がテロリストの手に渡るようになり、国際的なテロ事件が増加するようになった。特に、1990年代初頭からのイスラム過激派の台頭は目覚ましく、2001年9月11日にはアルカイダの手によってアメリカ同時多発テロ事件が起こされるに至っている。テロリストによる破壊活動の拡大を防ぐため、対テロ戦争が行われているが、以後もISIL等のイスラム過激派の新興組織は現れており、1国の首脳が「戦争行為」と非難する程の大規模な攻撃が行われ続けている。2010年代末になっても、イスラム教の文化の侵害を理由としてアメリカとアメリカ同盟国を敵視するイスラム過激派と、破壊活動の被害者であるアメリカとアメリカ同盟国の泥沼の戦いが続いている。

議論

一般的に、テロリズムは「非難される行為」と位置づけられる。また同時に、テロリズムは「周知されることで恐怖心を呼び起こすもの」である。この点において狭義の意味での暗殺とは異なる。直接の攻撃対象以外である大衆を操作・支配する目的で無差別に、あるいは象徴的な人物を攻撃する手段は、強い道徳的・倫理的非難の対象となる。

そのため、「テロリズム」という言葉の持つ、強い反道徳性・反倫理性を活用するかたちで、「自らとは異なる立場に立つ者のアピールや実力行使」に対して、「それはテロリズムである」というレッテル(ラベル)を貼るという方法で、非難を行うという方法論・戦術がある(プロパガンダ)。この非難の対象とされるものには、しばしば政治的アピールや非暴力直接行動などが含まれる。

しかしながら、ある行動が、利害が対立する者からの「テロリズム呼ばわり」に基づいてテロリズムになるわけではない。利害対立者の行動をテロリズム呼ばわりするというのは、正当化のための修辞(レトリック)であり、その行動がテロリズムに分類されるべきものであるかどうかを決定するものではないということには注意する必要がある。しばしば「利害対立者からのテロリズム呼ばわり」は、テロリズム呼ばわりした者とテロリズム呼ばわりされた者との不仲の存在証明にすぎない。

テロリズムは暴力が関わる複雑な現象である。テロリズムの中核的な概念は「社会への何らかの訴えかけが意図された、物理的被害よりも心理的衝撃を重視する暴力行為」であると捉えることができる。

古典的なテロリズムは古代から観察されているが、定義されたのはフランス革命において行われた9月虐殺がきっかけであった。9月虐殺事件では反革命派1万6千人を革命派により殺害する恐怖政治を行った。現代のテロリズムの手法はより複雑化しており、従来の革命勢力だけではなく、全体主義の政府、分離主義の政治勢力などのあらゆる社会集団がテロ活動を行い得るようになっており、冷戦後には強制外交の手段としてテロリズムは確立されている。

アメリカがテロを「新しい戦争」と呼んだ背景には、テロリストの国際法上の地位の問題がある。テロを新たな国際法上の戦争形態に加えないと「民間人を装う便衣兵による民間人を狙った戦闘スタイル」を容認することになる。テロを戦争と認定できればテロリストから交戦者資格(捕虜として軍事裁判を受ける権利を持つ)を剥奪できることになる。

米国とテロリズム

米国内のテロリズム

1995年4月には米国のオクラホマシティにある連邦政府ビルが爆破されるという事件(オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件)が起きた。犯人はアメリカ陸軍で軍歴を持つアイルランド系白人青年であった。2001年9月-10月には米国で炭疽菌テロ事件が起きた。米国の白人の科学者が犯人として逮捕された。2001年にアメリカ同時多発テロ事件が起きると、時の大統領ジョージ・W・ブッシュは「対テロ戦争」を宣言し、米国愛国者法の施行を手始めに徹底的な策を打ち始めた。これはアフガニスタン紛争 (2001年-)につながった。

同時多発テロ後の「テロ対策」を口実としたNSAによる全世界のインターネット通信監視の開始

実はそれ以前からアメリカ国家安全保障局(NSA)は、米国外のインターネット経由の通信は当たり前のように監視していたが、(ウォーターゲート事件で大統領が国民の通信を監視し悪用したことを教訓に自国民監視を二度とさせないために)アメリカ合衆国憲法の規定によって、この同時多発テロ事件までは米国内の(米国市民同士の)ネット通信だけは裁判所の許可なしに監視することはできない取り決めになっていたのだが、この事件をきっかけにして「テロ対策」の範囲を拡大解釈して、米国内のインターネット通信まで、裁判所の許可なしにすっかりまるごと丸見えの状態で監視する、という、(はっきり言えば)米国憲法違反のしくみを作り上げてしまった。だが、外部に向かっては言葉巧みに表現を置き替えて、あたかも匿名性を保ちわずかな情報しか収集しないかのように嘘の説明をし、問題ないシステムのようにごまかして説明したため、実際には強力な監視システムが存在できてしまうことはNSAの中枢部の数名と、ごく一部のNSA技術者と、米国大統領くらいしか知らなかった。結局NSAはインターネット網のほとんどが米国経由であることを利用し、米国から見た外国人も、さらに米国人も含めて、大量の通信内容を、全てまるごと監視するようなしくみを作り上げたのである。が、やがて一部の人がその不法なしくみが存在することに気付きはじめ、新聞社などに告発したが、ブッシュ政権などの圧力でもみ消されてしまった。結局、その告発(と告発の不発)とは別に、(NSAの日本支部で、渋谷に存在する(隠れ蓑的な)インターネット通信企業にも勤務していたことのある)NSAの若い技術者エドワード・スノーデンが独自にその不法なシステムの存在に気づき、別の新聞社の記者に対してその情報を教え告発したことで、米国NSAによる全世界のインターネット通信に対する監視システムの存在が世界的に明るみに出て世界中の人々の知るところとなり、世界的に大問題になった。

詳細は「PRISM (監視プログラム)」を参照
ホームグロウン・テロリズム

2009年から2010年にかけて起こった、未遂を含む米国を標的にしたテロ事件は、当局が訴追した内の約4割が米国民だったことが明らかになっている。家庭の崩壊貧困差別など米国社会がかかえている諸問題によって疎外感を覚えている若者らが、インターネット上の交流サイトなどを通じて過激派思想に染まりテロを起こす、「ホームグロウン・テロリズム」(地元育ちのテロリスト)が脅威となっている。

2013年4月にはボストンマラソン爆弾テロ事件が起きた。犯人は米国に住む兄弟でありテロ組織の構成員ではなかった。

米国が他国に対して行うテロリズム

米軍によるテロリズムの実行とテロリスト指定

2020年1月、イラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を、アメリカ軍が空爆により殺害(=要人の殺害)した。これについて米国のトランプ大統領は、イランが米国の国民や財産に反撃を仕掛けた場合、「イランの52カ所を標的にする」とツイッターに投稿した上で、軍事施設だけでなく文化施設も標的にすることを示唆した。イラン議会はアメリカ軍とそれに属する組織や企業をテロリストに指定する法案を議員たちの満場一致により可決し、これにより法的に正式に、イランにおいて米軍はテロリストとして指定された。イランの政府は、米軍によるテロリズムは国家によるテロリズム(国家テロ state terrorism)だとしており、米国の国防総省とその司令官である米国大統領(=ドナルド・トランプ)をテロリストとして指定した。

対応

テロリズムへの対応

ビル・クリントンは、テロリズムを終息させるのは《国家を超えた共通の人類意識》であり、経済的に苦しむ国々に援助の手をさしのべない限り米国は永遠にテロリズムと戦い続けることになる、と2002年にカリフォルニア大学バークレー校での講演した時に指摘した。先進国の人はいわゆる「グローバル経済」や「テクノロジー・ブーム」などが世界の状況になっているかのような幻想を抱いて浮かれているが、実際には世界の大半の人々にとってはそのような恩恵は届いておらず、発展途上国では経済破綻や医療制度の不備が起き、人々は絶望感の中で生きており、世界人口の半数の人にとっては1日の生活費が2ドル未満しかなく、3年以内に1億人の人がエイズ・ウイルスに感染すると予想される状態の恐怖に苦しんでいる、というのが実際の状況であり、これがテロ組織を生む温床になっている。テロリズム対策として、発展途上国再建プランが必要だと、ビル・クリントンは指摘し、より具体的には次のようなものを挙げた。

また、(しばしば先進国の政権は目先のことにとらわれて行動を選択してしまうが)長い目で見れば、(テロリズムとの)戦争という形で金を使うよりも、(苦境の中で)政権を樹立しようとしている政府を支援・援助することにお金を使ったほうが、少ないお金で済む、ともクリントンは指摘した。例えば、アフガニスタンで戦争をするとなると1ヵ月あたり10億ドルものお金を使ってしまっているのである。お金というのは、そんな愚かなやり方で使うべきではなく、発展途上国の再建・支援に使えば、はるかに効果的に良い結果が生み出せるのである。

四日市大学富田与は(いくつもあるテロリズムのタイプの中から)、地位と力の両面で劣位な主体が優位な主体に要求を拒否され続けている場合の対抗策のひとつとして用いられているタイプに着目し、そのタイプのテロリズムは、ちょうど誘拐犯が「人質」を交渉資源として交渉を進めようとする状況と似ていると(アナロジーで)考え、分析し、対策についても論じた。民主主義国家とテロリズムの対話はステイタスにおいて拒否されるが「人質」解放のためには不可欠であり矛盾している。そのため国家が積極的なテロ対策をとった場合にしばしば民主主義が制約を受ける。特にタカ派は「テロリストとは交渉せず」の姿勢を貫くが、これは対症療法に過ぎない(誘拐・篭城・爆破といった目の前の問題を解決は出来ても活動の沈静化には繋がらない。構成員を皆殺しにし、或いは逮捕収監して組織を壊滅させたところで、組織の掲げる思想主張に共鳴する市民は残り、それが新たな集団の形成につながる)。

国立国会図書館の清水隆雄はテロリズム対策として(各国で法的に)行われているものとして、次のものを挙げた。

方策については専門家ごと、立場ごとに見解がそれなりに分かれている。例を挙げれば以下のようなものがある。

先進国の政権を握る者がしばしば示す見解としては、

全ての政府(政権行政)が自国民市民に対して必要最低限度の生活レベルを保証できれば、経済を背景としたテロは発生しづらい。

土居靖美によると、米国によるテロへのアプローチは刑罰法のレトリックに近いという。すなわち「対テロ戦争」の目的はテロリストの組織網を途絶させ、裁判法廷へ犯罪人を連れ出すことになるというのである。

日本

日本の「警察白書」によると、日本では警察当局により“極左暴力集団”及び右翼団体による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧と各種違法事案の取締りが為されている。また財務省は国際テロ資金の凍結に関する国連安保理決議に基づき資産凍結措置を実施している。

テロ対策への懸念・批判

国家によるテロ対策への懸念・批判には、テロ対策が公務執行型テロリズムとなり、過剰暴力や非合法活動の正当化に使われている(テロ撲滅のためには多少の付随的な犠牲が出るのはやむを得ないという主張)との批判もある。具体的には公務執行型テロリズムに伴う一般市民への誤射・誤爆などである。

またパレスチナ問題におけるイスラエル軍の攻撃、北部イラク・クルド人自治区クルド人へのトルコの攻撃、 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2020/01/18 16:32

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