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デジタルガレージとは?

【本社所在地】
日本
150-0022
東京都渋谷区恵比寿南3-5-7
代官山DGビル
【設立】
1995年(平成7年)8月17日
業種
情報・通信業
法人番号
5011001014966
【代表者】
代表取締役兼 社長執行役員グループCEO:林郁 (かおる)
【資本金】
47,345百万円(2019年3月末時点)
【発行済株式総数】
47,341,600株(2019年3月末時点)
【純利益】
13,424百万円(連結)(2019年3月期)
【従業員数】
連結744名 単独436名
(2018年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【主要株主】
林郁 14.83%
電通 7.18%
(2019年3月31日現在)
【外部リンク】
https://www.garage.co.jp/ja/

株式会社デジタルガレージ(: Digital Garage, Inc.)は、インターネット関連の事業を行う企業。東京、サンフランシスコを拠点として、決済、マーケティング、投資・育成事業を展開している。オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を運営。東証一部上場企業(証券コード:4819)。「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムや、ブロックチェーン金融サービスを手がけるCrypto Garageなどの子会社、関連会社を持つ。

前身は、プロモーション会社株式会社フロムガレージ(代表取締役林郁)。伊藤穰一が共同創業者、取締役。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 主な関係会社
    • 3.1 連結子会社
    • 3.2 関連会社
  • 4 代表者
  • 5 脚注
  • 6 外部リンク

概要

複数の子会社にまたがる4つの事業領域において様々なビジネスを展開している。4つの事業領域とは、有望なスタートアップ企業への投資・事業育成を目的とした「インキュベーションテクノロジー・セグメント」、広告プロモーションやO2Oソリューション、データマーケティングを手掛ける「マーケティングテクノロジー・セグメント」、日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、決済ソリューションを提供する「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」、3つの事業領域を横断し新たな付加価値を生む事業創造を目的とした「ロングタームインキュベーション・セグメント」である。

特に、投資・育成事業においては、前述の「マーケティングテクノロジー・セグメント」と「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」の2つを収益基盤とし、国内外の企業への投資・育成を行うことが特徴。

インキュベーション・セグメントは、ベンチャー企業等への投資・育成を手掛けるDGインキュベーション、有望スタートアップ企業への投資・育成を手掛け、教育プログラム、ワーキングスペースの提供等を行うOpen Network Lab、米国を拠点としたグローバル戦略を展開するDGUS等のグループ会社からなる。近年は躍進スタートアップ企業を輩出し、出資先企業の上場を果たすなどしているほか、Open Network Lab HokkaidoやOpen Network Lab BioHealthなど、領域に特化したプログラムを開始している。

さらに、2013年よりサンフランシスコにスタートアップ企業の育成を目的としたインキュベーションセンター「DG717」を運営している。近年ではサンフランシスコ、東京、パリの3拠点をつなぐAI関連スタートアップの支援スタジオAll Turtles社や、香港を拠点としアジアにネットワークを持つスタートアップ支援企業のMind Find社などに加え、北欧の有力スタートアップ企業の創業者らが集まり組成したファンドであるbyFoundersらとの連携を開始。日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、さらに北欧をつなぐGlobal Incubation Streamを構築し、次世代を担うスタートアップ企業をいち早く発掘することを目的としている。

マーケティングテクノロジー・セグメントでは、ビジネスパートナーの広告/プロモーションを支援している。近年では、デジタルガレージグループの保有データを活用したデータマーケティングや、WEB/リアルの両面で培ったノウハウを活用したO2Oマーケティング等に注力している。

フィナンシャルテクノロジー・セグメントEC黎明期よりオンライン決済サービスを提供してきたイーコンテクスト、ベリトランスを中心に、日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとしてEC決済のみならず、リアル領域の決済や送金サービスなどキャッシュレス化が進むさまざまな領域にも事業拡大している。

ロングタームインキュベーション・セグメントは、三つある既存のセグメントを横断し新たな付加価値を生むことで、カカクコムに次いでデジタルガレージグループの成長を支える新事業を創出することを目的とし、新たなメディアの創出や新分野における事業の立ち上げを行なっている。

2019年1月には、株式会社Crypto Garageが規制のサンドボックス制度の認定を受けた。

DG Labでは、「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオヘルス」の5分野を重点分野としている。高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携し、新たな事業の柱となるプロダクトやサービスを生み出すことを目的としている。 ブロックチェーンの分野ではブロックチェーン技術のコア技術者を多数擁しているBlockstream社と資本業務提携し、ブロックチェーン関連の技術開発を進めている。

2005年より、東京、サンフランシスコで伊藤穰一がホストを務める”THE NEW CONTEXT CONFERENCE”を開催している。

沿革

主な関係会社

連結子会社

関連会社

代表者

創業者で現CEOの林郁は、1959年12月26日に北海道で生まれ、東京都国立市で育つ。東京都渋谷区在住。1983年に大学卒業後、同年株式会社フロムガレージ設立。1985年株式会社スタジオガレージ設立。1995年8月に伊藤穰一と同社設立。1996年にネット検索の大手、米国インフォシークの日本での運営権取得。1999年のインフォシーク売却譲渡益約7億円を原資に電子商取引サイト「ウェブネーション」を始業。ネット検索、電子商取引、Twitterとの提携など、インターネット時代の「コンテクストを創っていく会社」を念頭に常に一歩先を行く経営を目指す。2014年に創業20周年記念書籍として著書「ファーストペンギンの会社」を出版した。合同会社ケイ・ガレージ、株式会社ケィ・ジー3の代表も務める。

脚注

  1. ^ 2020年アニュアルレポート”. 2019年10月24日閲覧。
  2. ^ デジタルガレージ. “事業紹介 - 事業コンセプト:MT — Marketing Technology::Digital Garage(デジタルガレージ)”. 2010年1月15日閲覧。
  3. ^ Open Network Lab(2014年6月24日). “Open Network Lab出身のAnyPerk社、シードラウンドで300万ドルの資金調達を完了。提供する福利厚生のメニューは400種類以上へ拡大”. 2014年12月15日閲覧。
  4. ^ デジタルガレージ(2014年11月7日). “DG インキュベーションの出資先である株式会社クラウドワークス、東証マザーズ上場承認のお知らせ”. 2014年12月15日閲覧。
  5. ^ デジタルガレージと北海道新聞社、アクセラレータープログラム「Open Network Lab HOKKAIDO」を始動” (日本語). Digital Garage(デジタルガレージ) | LEAN GLOBAL. 2018年6月7日閲覧。
  6. ^ デジタルガレージ、バイオテクノロジー・ヘルスケア特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab BioHealth」を始動” (日本語). Digital Garage(デジタルガレージ) | LEAN GLOBAL. 2018年6月7日閲覧。
  7. ^ デジタルガレージ、サンフランシスコにインキュベーションセンターを開設” (日本語). Digital Garage(デジタルガレージ) | LEAN GLOBAL. 2018年6月7日閲覧。
  8. ^ 新技術等社会実装推進チーム”. www.kantei.go.jp. 2019年5月27日閲覧。
  9. ^ デジタルガレージ、Blockstream社と戦略事業提携に関して正式契約を締結 ビットコインのブロックチェーンを活用する技術開発、第2ステージへ” (日本語). Digital Garage(デジタルガレージ) | LEAN GLOBAL. 2018年6月7日閲覧。
  10. ^ CNET Japan (2008年1月7日). “デジタルガレージがTwitterと資本・業務提携--春までに日本語版を提供”. 2009年8月28日閲覧。
  11. ^ CNET Japan (2008年4月23日). “Twitter、日本語版サービスを開始”. 2009年8月28日閲覧。
  12. ^ 当社子会社(SBIベリトランス株式会社)の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ - SBIホールディングス・2012年3月29日
  13. ^ デジタルガレージ (2012年8月13日). “会社分割(新設分割)に関するお知らせ (PDF)”. 2013年4月11日閲覧。
  14. ^ デジタルガレージ (2012年12月21日). “株式会社電通との資本業務提携に関する基本合意書締結および第三者割当増資による新株式の発行に関するお知らせ (PDF)”. 2013年4月11日閲覧。
  15. ^ 新規上場のための有価証券報告書サイバー・バズ 2019年8月16日
  16. ^ 林郁変更報告書有報速報、2017年06月13日

外部リンク

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出典:wikipedia
2020/02/13 22:20

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