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トルクメニスタンとは?

トルクメニスタン
Türkmenistan



(国旗) | (国章)
国の標語:なし
国歌:Garaşsyz, Bitarap, Türkmenistanyň Döwlet Gimni(トルクメン語)
公用語 トルクメン語
首都 アシガバート
最大の都市 アシガバート
政府
大統領 グルバングル・マリクグルイェヴィチ・ベルディムハメドフ
首相 グルバングル・マリクグルイェヴィチ・ベルディムハメドフ(兼任)
面積
総計 488,000(51位)
水面積率 極僅か
人口
総計(2012年) 5,200,000人(???位)
人口密度 10人/km
GDP(自国通貨表示)
【合計(2017年)】
1,327億トルクメニスタン・マナト
GDP(MER)
【合計(2017年)】
379億ドル(95位)
GDP(PPP)
合計(2017年) 1,037億ドル(83位)
【1人あたり】
18,164ドル

独立
- 日付 ソビエト連邦より
1991年10月27日
通貨 トルクメニスタン・マナト(TMM)(£)
時間帯 UTC +5(DST:なし)
ISO 3166-1 TM / TKM
ccTLD .tm
国際電話番号 993
  1. ^ トルクメニスタンでは憲法規定により大統領自身が兼任している。

トルクメニスタン(トルクメン語: Türkmenistan)は、中央アジア南西部に位置する共和制国家。首都はアシガバートである。

カラクム砂漠が国土の85%を占めており、国民のほとんどは南部の山沿いの都市に住んでいる。豊富な石油天然ガスを埋蔵する。西側でカスピ海に面し、東南がアフガニスタン、西南にイラン、北東をウズベキスタン、北西はカザフスタンと国境を接する。旧ソビエト連邦の構成国で、1991年に独立した。永世中立国でもある。

国名

正式名称はトルクメン語で、Türkmenistan。公式の英語表記はTurkmenistan。国民・形容詞ともTurkmen。

日本語の表記は、トルクメニスタン漢字による当て字土耳古斯坦

トルクメニスタンとは「トルクメン人の土地」を意味する。

歴史

詳細は「トルクメニスタンの歴史」を参照

首都であるアシガバードの郊外には人類最古の農耕集落遺跡のひとつであるアナウ遺跡、および紀元前2世紀または3世紀ごろのパルティア王国(漢名「安息国」)の発祥地とされるニサ遺跡がある。またこの時代、現在のアシガバードの位置に小さな集落があったが、その後、サーサーン朝ペルシアの領土となった。6世紀には遊牧民テュルク系民族に、7世紀からはイスラム帝国(ウマイヤ朝およびアッバース朝)に支配された。9世紀からサーマーン朝セルジューク朝ガズナ朝ホラズム王国などの領地となる。13世紀にはモンゴル帝国が侵攻し、イル・ハン国ティムール朝の統治下となった。

16世紀以降、ヒヴァ・ハン国ブハラ・ハン国サファヴィー朝などに絶えず侵略された。

1869年帝政ロシア軍がカスピ海東岸に上陸し、1873年ザカスピ軍区を設置。同年、ヒヴァ戦争1880年ザ・カスピ鉄道が開通する。1881年アレクサンドル2世治下のロシア帝国陸軍アシガバートを占領し、基地を築く。

1882年アレクサンドル3世治下の帝政ロシアにより、カフカス総督管区内のザカスピ州とされた。ロシア帝国への編入後、ロシア向け綿花栽培が拡大し、1910年ごろよりロシアの綿工業の原綿の供給地の役割を果たし、現在も繊維工業や綿花栽培は主要な産業となっている。

伝統的な衣装を着たトルクメン人の男性(20世紀初頭)

第一次世界大戦中の1916年から1918年にかけて反ロシア大暴動(バスマチ運動)が起きる。1924年トルキスタン自治ソビエト社会主義共和国を民族別の共和国に再編し、トルクメン・ソビエト社会主義共和国としてソ連を構成する国のひとつとなった。ヨシフ・スターリンによる農業集団化に反発した遊牧民の抵抗が1936年ごろまで続いた。1948年には大震災に見舞われ、11万人の犠牲者を出した。

初代大統領サパルムラト・ニヤゾフ

ソ連時代末期の1990年8月22日主権宣言を行い、10月27日には直接選挙による大統領選で単独候補のサパルムラト・ニヤゾフ最高会議議長が98.8%の得票率で当選した。1991年10月26日の国民投票でソ連からの独立に94.1%が賛成し、翌10月27日独立。その2か月後の12月26日ソ連が解体されたことで晴れて独立国家となる。1992年5月18日、最高会議が大統領権限を強めた新憲法を採択。傍らで同年5月にロシアCIS諸国との集団安全保障条約の署名を拒否。

1992年6月、大統領選でニヤゾフ大統領が99.5%の支持で再選し、1995年12月、国連総会において「永世中立国」として承認された。なお、永世中立宣言はロシアの影響力の排除が目的と見られている。ニヤゾフ大統領は2002年8月には終身大統領とされ、国内ではニヤゾフ大統領は「テュルクメンバシュ(トルクメン人の長)」を姓としている。

その後、ニヤゾフ大統領は2006年12月21日未明に66歳で死去した。その直後、同日中にオヴェズゲリドゥイ・アタエフ議会議長が刑事訴追を理由に大統領代行に選出されず、翌22日に議長を解任された。約2か月後の2007年2月14日に大統領選が行われ、89.23%の得票率を獲得したグルバングル・ベルディムハメドフ大統領代行が正式にトルクメニスタンの第2代大統領に就任した。

政治

詳細は「トルクメニスタンの政治」を参照

行政

トルクメニスタンの国家元首である大統領は、憲法規定によれば任期は7年で、国民直接選挙により選出される。1990年以来、2006年末までサパルムラト・ニヤゾフが終身制の下で大統領職に就き、首相も兼任していた。ニヤゾフは2008年から2010年ごろに大統領選挙を実施すると表明していたが、実施する前にニヤゾフが死亡したため、死去後に大統領選挙が行われた。選挙の結果、得票率89.23%(出典:2007年2月14日朝日新聞)でほかの候補を圧倒したグルバングル・ベルディムハメドフ大統領代行が第2代大統領に就任。2008年に憲法を改正した。

2016年、憲法改正が行われ大統領の任期延長(5年から7年)、大統領選挙の出馬資格の緩和が行われた。

トルクメニスタン憲法」も参照

議会

詳細は「トルクメニスタン議会」を参照

マジュリスと呼ばれる定数125議席の議会があるが、議員全員は大統領の承認を得る必要がある。議員は比例代表制に基づき国民の直接選挙で選出され、任期は5年である。

国権の最高機関として国民評議会(ハルク・マスラハトイ)が存在していたが、2008年の憲法改正により廃止され、権限は議会に移った。この際、それまで50議席だった議会定数は125議席に拡大された。国民評議会は、大統領による主宰のもと、マジュリス代議員、閣僚、地方、司法権等の代表が入り、大統領不信任案を提出し、弾劾に関する国民投票を行う権限を有していた。

政党

トルクメン共産党の後身トルクメニスタン民主党(Türkmenistanyň Demokratik Partiýasy, TDP)による事実上の一党独裁制で、ニヤゾフ初代大統領が同党の議長を務めていた。

憲法では複数政党制が認められているものの、TDP以外の合法政党農民正義党のひとつしかない。この農民正義党はTDPの地方(農村)幹部により構成される衛星政党であるため、実質には複数政党制は機能していない。2004年12月19日の議会(マジュリス)選では、全50議席をTDPが独占した。2013年の選挙ではトルクメニスタン民主党が大幅に議席を減らし47議席となり、トルクメニスタン労働組合組織となり33議席を確保し第二党になった。

軍事

詳細は「トルクメニスタン軍」を参照

トルクメニスタン軍陸軍海軍空軍の3軍から構成されている。

国際関係

詳細は「トルクメニスタンの国際関係」および「トルクメニスタンの在外公館の一覧」を参照

トルクメニスタンはソヴィエト連邦崩壊時にアルマトイ宣言に合意したため、独立国家共同体の加盟国となったが、その後に制定されたCIS憲章を批准していないため正式な加盟国とはならなかった。しかしながら脱退したわけではなく、正式加盟国ではないにもかかわらずCISの会議には参加を続けており、2007年には正式に準加盟国と定められた。旧ソ連の中央アジア諸国では唯一、上海協力機構の正式加盟国ではなく、ゲスト参加にとどまっている。北大西洋条約機構(NATO)や日本など西側諸国とも対話や要人往来を行っている。南隣のイランとの友好関係も重視しており、各分野で協力する文書を2018年に結んだ。

永世中立国を掲げるものの、実態としては軍事的にも経済的にもロシア連邦中華人民共和国の影響力が強い地域である。トルクメニスタン産天然ガスはかつてロシア経由でヨーロッパへ輸出されていたが、トルクメニスタン側が値下げに応じなかったため、2016年に中断し、2009年に完成した中国向けパイプラインを通じた輸出のみとなり、中国に接近して武器も購入した。ロシア国営企業ガスプロムは2019年にトルクメニスタン産天然ガスの輸入を再開する予定を表明しており、これには同国への影響力回復を目指すロシア政府の意図があると見られると報道されている。

地方行政区分

詳細は「トルクメニスタンの行政区画」を参照
トルクメニスタンの地方行政区分

5州(ベラヤト)とアシガバート市(Aşgabat)で構成される。

  1. アハル州(Ahal) - 州都アナウ(Änew)
  2. バルカン州(Balkan) - 州都バルカナバト(BalkanabatNebitdag ネビトダグ)
  3. ダショグズ州(Daşoguz) - 州都ダショグズ(Daşoguz)
  4. レバプ州(Lebap) - 州都テュルクメナバト(Türkmenabat)
  5. マル州(Mary) - 州都マル(Mary)

地方自治制度は、ゲンゲシュ(小会議)と地方公共自治機関が構成する。ゲンゲシュは、小都市、町村の代表機関である。ゲンゲシュ議員は、5年の任期で選出される。

主要都市

詳細は「トルクメニスタンの都市の一覧」を参照

地理

トルクメニスタンの地図
詳細は「トルクメニスタンの地理」を参照
トルクメニスタンの地形

地形

国境線の長さは3,736キロ。うち9割がカラクム砂漠で国土面積の多くを占めており、国土の北方はトゥラン低地で占められている。

ウズベキスタンとの国境付近に位置する北東地域にはキジルクム砂漠がある。その中にアムダリヤ川が流れており、そこからカラクム運河が分かれていて、灌漑農業などに利用されている。また、同じくウズベキスタン国境線上の北部地域にはサリカミシュ湖があり、アムダリヤ川の分流であるウズボイ川に通じている。

一方で、国土に流れる河川にはムルガブ川アトレク川があり、ムルガブ川はマルを通りアフガニスタンの国境を越えて流れ、アトレク川はカスピ海沿いに流れてイランの国境付近の河川とつながっている。なお、国内の河川の多くは水無川(ワジ)である。

最高地点は東部のウズベキスタン国境にそびえるアイリババ山(海抜3,139メートル)である。

気候

ほぼ全域が砂漠気候である。トルクメニスタンの気候条件は非常に厳しく、は40 - 50度、は0度以下まで下がるなど、夏と冬の寒暖の差日中と夜間の寒暖の差が激しい。また、昼と夜では20度を超える温度差となることもある。年間降雨量はかなり少なく、コペト・ダヴ山脈では200 - 400ミリ、カラクム山脈中央部は40 - 50ミリと過酷な状況である。一方で南・東辺のイランおよびアフガニスタンの国境地帯は降雨量が比較的多いため、国土はステップ気候地中海性気候の二面を持つ。

夏季に雨はほとんど降らないが、その反面、冬季には国土一帯に雪が降り、この雪は一時的に積雪することがある。

環境

上述の通り、国土のほとんどがカラクム砂漠で占められているため、植物の生息域は非常に狭められている状況である。森林面積は413万ヘクタールで、そのほとんどは天然林である。なお、山地の森林は7万9,000ヘクタールほど存在し、川沿いの森林は3万3,400ヘクタールほど存在している。天然林のおもな樹種は砂漠化領域サクサウールタマリクスで、山地はアルチャ(ビャクシンの一種)、川沿いはコトカケヤナギ(ポプラの一種。現地ではトゥランガと呼ばれる)が繁殖している。トルクメニスタンは現在、国土の緑化に力を入れているが、違法伐採が続くために森林の減少傾向による環境破壊が問題となっており、水資源の乏しさも加わって非常に深刻なものとなっている。

経済

色と面積で示したトルクメニスタンの輸出品目
詳細は「トルクメニスタンの経済」を参照

IMFの推計によると、2017年のトルクメニスタンのGDPは379億ドルである。1人あたりのGDPは6,643ドルで、中央アジア5か国の中ではカザフスタンに次いで2番目、世界平均の約61%の水準にある。

ニヤゾフ時代には、対外的には旧宗主国ロシアの影響力からの脱却が図られた。しかし、その手段となるはずだった天然ガスの供給ルートがロシアに限定されていたこともあり、経済的なロシア依存は強く残ることになる。それでも「永世中立国」となることで地政学上の脅威を和らげ、1997年にはイランとの天然ガス供給ルートを開拓するなどの多様化を図った。対露依存の転機は、ニヤゾフ大統領による2006年の中国との天然ガス供給合意だった。この合意によってトルクメニスタンからウズベキスタン、カザフスタンを経由して中国に至る中央アジア・中国パイプラインの建設が始まる。さらに後継者のベルディムハメドフ大統領は、翌2007年中国国営石油公社(CNPC)とバクチャールィク(Bagtyarlyk)鉱区での生産分与協定(PSA)を締結し、天然ガス売買契約に調印した。これを境に中国資金のトルクメニスタン進出は加速化し、ガス輸入国としても、2011年には中国がロシアを上回り、ロシアに代わって経済における中国への偏重が始まることになる。

ベルディムハメドフ大統領は、天然ガス依存の経済からの転換を目指し、輸出産業として石油ガス化学部門を最優先としながらも農業や繊維などの製造業の発展を目標としている。また、国内消費市場も輸入品依存を改善させるため民間ビジネスの育成にも乗り出している。消費市場では、独立当初のロシア製品の圧倒的シェアは、トルコ製品の侵食を受けるようになり、2010年以降は首位の座を奪われた。一方で2012年に急増した中国からの輸入(2012年:輸入金額1,699,117千ドル 国別輸入先第1位、輸入シェア約18.1%)は抑制され、2017年時点で輸入金額は、2012年の約5分の1の368,117千ドル(国別輸入先第4位、輸入シェア約8.4%)となっている。

輸出は、独立後はロシアを中心とした旧ソ連が中心で、輸出の9割以上、輸入の8割以上を構成していた。その後はドイツ、米国など欧米の比率が高まるようになり、近年では中国、トルコの存在感が強まっている。2017年時点で輸出の約83.2%(65億7,512.6万ドル)を中国、約5.1%(4億355.3万ドル)をトルコが占めている。一方、輸入はトルコが約23.8%(10億3,798万ドル)を占めている。

おもな産業は、天然ガス石油綿花栽培、繊維工業である。特に天然ガスは狭い国土にもかかわらず世界第4位の埋蔵量の資源国である。これらの資源の輸出により潤沢な資金流入があるため、経済が豊かで、政府による治安維持が行き届いている。現状では治安は非常によく、近隣諸国と違いテロ事件なども起こっていない。経済成長率は潤沢な資源のおかげで高成長を見せている。同国では、国営企業が経済活動のほぼすべてをおさえ、工業生産の大宗を賄っている。特に、オンショアの炭化水素生産、輸送、精製、発電、流通、化学、建築資材、教育、医療、メディア企業の分野は、国営で厳しく管理されている。また、国営企業は農業、食品加工、繊維、通信、建設、貿易、サービスの分野にも深く関与している。国営企業は多くの場合、旧態依然とした効率性の悪さが目立つが、戦略的に重要と考えられている。

さらに、食料品・日用品や住居などの物価が低く抑えられているほか、教育・医療費が無料とされている。このため、国民生活は実質的な収入金額以上に安定しているといえる。しかし、2019年1月から、サパルムラト・ニヤゾフ前大統領が電気、ガス、飲料水については1993年から、食卓塩については2003年から無償供給としていた制度を廃止し、有償化した。有償化の理由をグルバングルィ・ベルディムハメドフ大統領は「政府活動の持続的拡大、資源の合理的利用、社会的補助制度の発展のため」と説明している。

農業

詳細は「トルクメニスタンの農業」を参照

同国の主産物は小麦ナッツ類(おもにピスタチオ)、ハーブ(薬草)類である。ピスタチオはもともと造林用として栽培され、その果実を食用として利用できるため積極的に植林されており、果実は豊作の年で20 - 30トン採取されることがある。同国特産のハーブはアルテミシアエフェドラで、この2つは料理用や薬品の原材料として用いられることが多い。また、林業にも力を入れており、その主要となっているのは人工造林である。ただし、環境造林を基本としているので産業造林には特化しておらず、国内の林産業へはあまり揮われていない。

一方、ソ連時代から綿花栽培を行っている。ただし、灌漑農業での栽培であるために水資源に乏しい同国では、綿花を主産物とすることに対し賛否両論となっている面を持つ。さらに、毎年の綿花の収穫作業に、教師や医師を含む1万人以上の公務員と10~15歳までの児童も従事させられており、2016年4月に「アリテルナチブニエ・ノボスチ・トルクメニスタナ(「トルクメニスタンの代替ニュース」の意、AHT)」と「国際労働権利フォーラム(ILRF)」が米国国土安全保障省関税国境警備局に告発状を提出した。その結果、2018年5月24日に引渡保留命令(WRO、5月18日付)を公開し、トルクメニスタン産綿と同製品の米国への輸入を禁止した。トルクメニスタン政府は、2017年の綿花の収穫量を110万トンと発表している。作付面積は50万ヘクタール。トルクメニスタンから米国向け輸出額の最大シェア(52.0%、718万ドル)を綿・綿織物などが占める(2017年実績、米国側統計、第三国経由を含まず)。

また、国内消費される食品の多くを輸入に依存しており、食料自給率の向上が大きな課題となっている。政府は、生産プロセス技術の強化、農業生産システムの改革などによる生産性の向上を目指している。特に食肉および小麦、酪農製品の国内生産拡大を急務と位置づけている。おもな輸入先は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、イラン、トルコ、アゼルバイジャン、インド、パキスタンといった周辺国である。

鉱業

トルクメニスタンは他の中央アジア諸国と比較した場合、鉱物資源に乏しいと言える。たとえば、金属鉱物資源は採掘されていない。

ただし、有機鉱物資源、特に天然ガスに恵まれている。2018年版BP統計によると、埋蔵量はロシア(35.0兆㎥、世界シェア約18.1%)、イラン(33.2兆㎥、世界シェア約17.2%)、カタール(24.9兆㎥世界、シェア約12.9%)に次ぐ世界第4位の19.5兆(世界シェア約10.1%)を誇る。2017年時点の天然ガス産出量は約620億㎥であり、これは世界シェアの約1.7%に達する。また、2014年時点であるが国内消費は277億㎥、輸出総量は416億㎥(2014年推計)とされる。輸出先は中国が最大で277億㎥、次いでロシア(90億㎥)、イラン(65億㎥)、カザフスタン(5億㎥)となっている。2011年、英国のGaffney, Cline and Associatesは、ガルクイヌシュ(旧南ヨロテン)ガス田の埋蔵量を13.1兆 - 21.2兆㎥と評価し、世界第2位の規模と見立てた。さらに石油埋蔵量は、トルクメニスタン政府の公式統計では、オンショアで530億トン、カスピ海オフショアで182.1億トンの716.4億トンとなっている。しかし、BPは2017年末段階で、1億トンの石油埋蔵量を推計しているに過ぎない。なお、これら石油・ガス収入は同資源の開発管理を所管する大統領直轄の炭化水素資源管理利用庁に納められ、80%が大統領、20%が国庫に拠出される。また、石油生産量は、25.8万バレル/日であり、世界シェアの約0.3%である。

輸出額に占める天然ガスの割合は2017年時点で約83.0%(輸出金額:6,561,439千ドル)であり、原油の割合は約7.8%(輸出金額:615,109千ドル)である。したがって、輸出に占める鉱業セクターの割合は9割に達する。なお、石炭はほとんど採掘されていない。さらに、輸出の大部分を占める天然ガスの輸出先は約99.5%が中国であり、同国への依存がきわめて高い。

観光

メルヴニサといったシルクロード遺跡が有名だが、全体として観光業はあまり発展していない。

また、観光ビザに関しては、海外の先進国や新興諸国に比べ処理のスピードなどが遅めであることから、その取得手続きは煩雑である。

政策により物価は非常に安く、期間にかかわらず滞在しやすい。

日本からの観光については現在、シルクロードトラベルインフォメーションセンターとソフィア株式会社とオワダン観光が渡航の手配をしている。

2019年5月29日に、グルバングル・ベルディムハメドフ大統領が日本人観光客向けの入国ビザ発給の手数料を軽減(もしくは免除)する決定に署名したとの報道が、政府関連ウェブサイト『トルクメニスタン・セボドニャ』(Туркмении сегодня)から発信されている。また、観光ビザ取得の手続きも簡略化を検討するなど、同国が日本との観光交流促進に意欲を示していることが明らかにされている。

交通

詳細は「トルクメニスタンの交通」を参照
 | 
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国民

詳細は「トルクメニスタンの人口統計」を参照

民族構成

【民族構成(トルクメニスタン)<2003年>】

 |  |  |  | 
トルクメン人 | 
 | 85%
ウズベク人 | 
 | 5%
ロシア人 | 
 | 4%
その他 | 
 | 6%

トルクメン人人口の大半を占め、ロシア人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2020/10/29 02:01

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