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【The New York Times】


【種類】
日刊紙
【ｻｲｽﾞ】
ﾌﾞﾗﾝｹｯﾄ判

【事業者】
ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
【代表者】
A.G. ｻﾙﾂﾊﾞｰｶﾞｰ
【創刊】
1851年9月18日 (1851-09-18)
【言語】
英語
【発行数】
平日版 57万1500部
日曜版 108万7500部
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ版 250万人
【ｳｪﾌﾞｻｲﾄ】
www.nytimes.com
【本社所在地】
ﾆｭｰﾖｰｸ州ﾆｭｰﾖｰｸ市
NYﾀｲﾑｽﾞ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
【従業員数】
1300人(2016年)

【種類】
公開会社
【市場情報】
NYSE: NYT
【略称】
NYT
【本社所在地】
ｱﾒﾘｶ合衆国
ﾆｭｰﾖｰｸ州ﾆｭｰﾖｰｸ市
NYﾀｲﾑｽﾞ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
【設立】
1851年9月18日 (1851-09-18)
【業種】
新聞
【代表者】
ｱｰｻｰ･ｵｯｸｽ･ｻﾙﾂﾊﾞｰｶﾞｰ･ｼﾞｭﾆｱ
(会長)
ﾒﾚﾃﾞｨｽ･ｺﾋﾟｯﾄ･ﾚｳﾞｨﾝ
(社長兼CEO)
【売上高】
17億4859万ﾄﾞﾙ(2017年期)
【営業利益】
1億1236万ﾄﾞﾙ(2017年期)
【純利益】
1億2568万ﾄﾞﾙ(2017年期)
【純資産】
7億3291万ﾄﾞﾙ(2017年期)
【総資産】
20億9978万ﾄﾞﾙ(2017年期)
【従業員数】
3710人(2016年末)
【所有者】
ｻﾙﾂﾊﾞｰｶﾞｰ家: 9%
ｶﾙﾛｽ･ｽﾘﾑ: 17%
【関係する人物】
共同創業者:
ﾍﾝﾘｰ･ｼﾞｬｰｳﾞｨｽ･ﾚｲﾓﾝﾄﾞ
ｼﾞｮｰｼﾞ･ｼﾞｮｰﾝｽﾞ

取締役:
伊藤穰一(2012年から)
A.G. ｻﾙﾂﾊﾞｰｶﾞｰ(2018年から)
【外部ﾘﾝｸ】
www.nytco.com

ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ(The New York Times)は､ｱﾒﾘｶ合衆国ﾆｭｰﾖｰｸ州ﾆｭｰﾖｰｸ市に本社を置くﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰが発行している高級日刊新聞紙｡ｱﾒﾘｶ合衆国内での発行部数はUSAﾄｩﾃﾞｲ(162万部)､ｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ(101万部)に次いで第3位(48万部)｡

概要

ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ紙に対する高級新聞というｽﾀｲﾙをとって1851年にﾆｭｰﾖｰｸ市で創刊された｡当初は優れた体裁が人気を集め順調に発行部数を伸ばしたが､南北戦争後に南部に対する寛大な論調が反感を呼び一時低迷した｡その後20世紀に入ると世界各地に取材網を張り巡らせ､ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄやｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙと並ぶｱﾒﾘｶを代表する高級紙としての地位を確立した｡

ｱﾒﾘｶではしばしば The Times と略される｡" times.com " ﾄﾞﾒｲﾝはﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞが所持している｡All The News That's Fit To Print(印刷に値するﾆｭｰｽはすべて掲載する)とのﾓｯﾄｰが毎号A-1面の左上に印刷されている｡

日本においては､朝日新聞社と提携しており､東京支局を朝日新聞東京本社ﾋﾞﾙ内に設けている｡また､かつては共同で英字紙ﾍﾗﾙﾄﾞ朝日(International Herald Tribune/The Asahi Shimbun)を発行していた｡東京支局長は､ﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ(Martin Fackler､2011年10月現在)｡

ﾋﾞﾘｰ･ｼﾞｮｴﾙは代表曲､｢ﾆｭｰﾖｰｸへの想い｣で､ﾆｭｰﾖｰｸ望郷の念をﾃﾞｲﾘｰﾆｭｰｽﾞとﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞに込めた｡

歴史

ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞは1851年9月18日に､ﾍﾝﾘｰ･ｼﾞｬｰｳﾞｨｽ･ﾚｲﾓﾝﾄﾞとｼﾞｮｰｼﾞ･ｼﾞｮｰﾝｽﾞによって､ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾃﾞｲﾘｰ･ﾀｲﾑｽﾞの名で創刊された｡ﾚｲﾓﾝﾄﾞは､AP通信の創設者でもある｡この新聞は､1896年にｱﾄﾞﾙﾌ･ｵｯｸｽによって買収され､彼の指導のもとで国際､経済などの記事を強化していった｡1897年には､" All The News That's Fit To Print " というｽﾛｰｶﾞﾝを採用したが､これは競合するﾆｭｰﾖｰｸ市の新聞､『ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾜｰﾙﾄﾞ』や『ﾆｭｰﾖｰｸ･ｼﾞｬｰﾅﾙ･ｱﾒﾘｶﾝ』などのｲｴﾛｰ･ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑに対する牽制と思われる｡本社を42番通りに移した後､1904年にこの界隈はﾀｲﾑｽﾞｽｸｴｱと呼ばれるようになった｡9年後､同社は43番通り229番地に本社ﾋﾞﾙ､ﾀｲﾑｽﾞ･ﾀﾜｰを建設した｡しかし､ﾀｲﾑｽﾞ･ﾀﾜｰは1961年に売却されている｡

初期のﾀｲﾑｽﾞは､日刊であるものの､毎週日曜日には発行されていなかったが､南北戦争中に日曜版の発行を開始した｡1918年に､第一次世界大戦に関する記事で､ﾋﾟｭｰﾘｯﾂｧｰ賞を初受賞している｡翌年1919年には､ﾛﾝﾄﾞﾝへの紙面輸送が開始された｡

ｸﾛｽﾜｰﾄﾞﾊﾟｽﾞﾙは1942年に特集記事として開始された｡ﾌｧｯｼｮﾝの項目は1946年の開始である｡1946年からは国際版が発行されていたが､1967年にそれを停止し､ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾍﾗﾙﾄﾞ･ﾄﾘﾋﾞｭｰﾝやﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄと共同でﾊﾟﾘにｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾗﾙﾄﾞ･ﾄﾘﾋﾞｭｰﾝを創刊した｡Op-edは同紙が世界で初めて1970年に掲載を始めた｡1996年にはｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に自社のｻｲﾄを開設した｡新しい本社ﾋﾞﾙはﾚﾝｿﾞ･ﾋﾟｱﾉの設計による超高層ﾋﾞﾙで､ﾏﾝﾊｯﾀﾝの8番ｱｳﾞｪﾆｭｰと41番ｽﾄﾘｰﾄの交差点に建設されている｡

ﾀｲﾑｽﾞ紙はｸﾗｼｯｸ専門のﾗｼﾞｵ局WQXR(96.3 FM)とWQEW(1560 AM)を所有していた｡WQXRはﾀｲﾑｽﾞ紙よりWNYCに移行し､2008年10月8日午後8時(ﾆｭｰﾖｰｸ時間)に周波数は(96.3 FM)より(105.9 FM)に変更となった｡

現在

現在のﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞは､部数の面では2大全国紙のUSAﾄｩﾃﾞｲ(227.8万部)､ｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ(206.2万部)の半分程度だが､一般紙としてはﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄと並び著名な新聞であり､地方紙でありながらも米国を代表する新聞と見なされている(米国内の日刊新聞は99ﾊﾟｰｾﾝﾄが地方紙で､全国紙はUSAﾄｩﾃﾞｨとｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙのみ)｡

ﾀｲﾑｽﾞは､主に米国内の記事が選定対象になるﾋﾟｭｰﾘｯﾂｧｰ賞を90余り受賞するなど､その記事は米国内では高く評価されてきた｡1971年には､ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争に関するｱﾒﾘｶ国防総省の秘密資料ﾍﾟﾝﾀｺﾞﾝ･ﾍﾟｰﾊﾟｰｽﾞが掲載された｡これをうけ､政府はﾀｲﾑｽﾞ紙を機密漏洩罪で告訴したが､裁判所は報道の自由を政府の文書公開基準に優先するとの判決をくだした｡この裁判は､合衆国憲法の修正第1条(言論の自由)を巡る以後の判例に､大きな影響を与えた｡翌年1972年には､ｱﾌﾘｶ系ｱﾒﾘｶ人の梅毒感染者たちが暗密のうちに治療を拒否されていることを報告し､大きな議論を巻き起こした｡最近では､2004年の仕事現場の安全性に関する記事で､ﾋﾟｭｰﾘﾂｧ賞を受賞している｡

重要な演説､議論などが行われた際にはその原稿を一字一句もらすことなく全て掲載することでも知られている｡

ﾆｭｰﾖｰｸ州には16の局を持ち､他には11の国内支局､26の海外支局を有する｡2004年12月26日時点では､総発行部数はｳｨｰｸﾃﾞｲで1,124,700部､日曜版は1,669,700部であった｡

経営はﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰによって行われ､ｱﾄﾞﾙﾌ･ｵｯｸｽの子孫であるｻﾙﾂﾊﾞｰｶﾞｰ家が株式を所有している｡

2016年のﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄﾗﾝﾌﾟの大統領就任以降､ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の意向で政権の発表情報にｱｸｾｽすることが難しくなったことから､調査報道に力を入れ始めた｡

調査報道をはじめとする権力監視のｽﾀﾝｽが共感を得たこともあり､2018年には電子版の契約者数が昨年比21%増を記録､経営の立て直しに一定の目処がたったことから記者を増員し編集部を1600人体制へと拡大することを発表した｡

2019年10月27日までに､ﾎﾜｲﾄﾊｳｽは全ての連邦政府機関に対しﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞの購読停止を求めたと発表した｡ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は､2016年ｱﾒﾘｶ合衆国大統領選挙から一貫してﾀｲﾑｽﾞ紙などの報道をﾌｪｲｸﾆｭｰｽとして批判を続けてきた｡

報道内容について

ﾘﾍﾞﾗﾙな論調

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一般的にﾀｲﾑｽﾞはﾘﾍﾞﾗﾙな論調を持つとされる｡これは政治記事と社会記事において顕著である｡同性婚についても肯定的で､同性の結婚記事が異性間と差別なく掲載される｡もっともｱﾒﾘｶでは大統領選挙などで新聞が特定候補の支持を鮮明にするなど､政治色を強く打ち出すことは許容されている｡保守系ﾒﾃﾞｨｱのFOXﾆｭｰｽから近年､一貫して攻撃を受けている｡

ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ工科大学のﾘｶﾙﾄﾞ･ﾊﾟｸﾞﾘｼは2004年に " Being the New York Times: The Political Behaviour of a Newspaper " という論文を発表した｡この中で彼は1946年から1994年の期間におけるﾀｲﾑｽﾞ紙の取り上げた記事を調査し､ﾀｲﾑｽﾞが民主党支持であることを統計から立証している｡例えば大統領選では優先的に民主党候補を取り上げ､対立する共和党候補については小さな記事で扱う､などである｡

特集項目の中の芸術関連記事(主要項目を参照)における政治的ｺﾒﾝﾄについてはｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑにおけるﾊﾞｲｱｽの典型であるとの指摘もある｡例として､A･O･ｽｺｯﾄの映画評論記事は時折保守派に対する皮肉が散見され､ﾌﾗﾝｸ･ﾘｯﾁ執筆のｱｰﾄ関連ｺﾗﾑでは頻繁に芸術とは関連性の薄い保守派攻撃がなされている｡

ﾀｲﾑｽﾞの専属ｺﾗﾑﾆｽﾄにより執筆される Op-Eds については他の紙面に比べ独立性が高く政治的偏向も少ないとされる｡しかしこのｾｸｼｮﾝについても政治的中立性が批判されることがある｡

ﾆｭｰｽ､論説､広告の混同

2002年11月25日､紙面のﾄｯﾌﾟ記事として "女性選手のｵｰｶﾞｽﾀ参加について沈黙を続けるCBS" との記事を掲載した｡この記事ではﾏｽﾀｰｽﾞ選手権の主催者であるｵｰｶﾞｽﾀ･ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞが女性ｺﾞﾙﾌｧｰの参加を拒否している問題を扱い､ﾎﾞｲｺｯﾄの支持を示唆していたが､これに対し批評家からは事実報道と論説の混同であるとの批判がよせられた｡保守派ﾌﾞﾛｸﾞの主宰者ﾐｯｷｰ･ｶｳｽは編集長のﾚｲﾝｽﾞが "ﾆｭｰｽ" という言葉の再概念化を行っていること､ここでいう "ﾆｭｰｽ" とは個人や団体がﾚｲﾝｽﾞが望むような失敗をすることであろう､と批判した｡

社説のﾍﾟｰｼﾞにおいてｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙの広告記事を掲載していることにも批判が存在する｡紙面に掲載される編集者への手紙 " letters to the editors " を恣意的に選択しているとの批判もある｡

ﾀｲﾑｽﾞ自身によるﾊﾞｲｱｽの調査

2004年の夏､上記のような批判に対してﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｴﾃﾞｨﾀｰであるﾀﾞﾆｴﾙ･ｵｸﾚﾝﾄ執筆の調査記事が掲載された｡彼はﾀｲﾑｽﾞ紙が幾つかの項目においてﾘﾍﾞﾗﾙ支持のﾊﾞｲｱｽを有していることは確かであるとし､例としてｹﾞｲｶｯﾌﾟﾙの結婚問題をあげた｡彼はこのﾊﾞｲｱｽがﾆｭｰﾖｰｸの新聞としてのｺｽﾓﾎﾟﾘﾀﾆｽﾞﾑに起因しているとしている｡

ｵｸﾚﾝﾄは経済､政治､外交問題､市民権などに関する記事については言及を避けている｡ただ彼はｲﾗｸ戦争の問題に関してﾌﾞｯｼｭ政権批判が不足していたとしている｡

ｲﾗｸ大量破壊兵器報道問題

2002年9月8日､ｼﾞｭﾃﾞｨｽ･ﾐﾗｰ記者による記事で｢ｲﾗｸが過去1 - 2年にｳﾗﾝ濃縮技術に必要なｱﾙﾐﾆｳﾑ管数千本を入手しようとしていた｣という政府関係者からの情報を掲載した｡その日ﾁｪｲﾆｰ副大統領はTVでのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで｢これは今朝のﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞにも載っていた確実な情報だ｣と述べ､ﾌｾｲﾝ大統領の核開発疑惑を訴え､ｲﾗｸ戦争への世論誘導に利用した｡後に捏造であると判明するこの情報を流したのは､他ならぬﾁｪｲﾆｰ副大統領のｽﾀｯﾌ(ﾘﾋﾞｰ副大統領首席補佐官)だった｡ﾁｪｲﾆｰ副大統領の自作自演である可能性が高かったが､ｼﾞｭﾃﾞｨｽ･ﾐﾗｰとﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞは情報源秘匿の原則に従って､この事実をｲﾗｸ開戦後もずっと隠蔽していたため｢ﾌﾞｯｼｭ政権の情報操作に加担した｣と厳しい批判を受けた｡

2004年5月26日､同紙はｲﾗｸで大量破壊兵器が発見されなかったことを受け､ｲﾗｸ開戦前の記事に誤りがあったと自己批判をする編集者の記事を掲載した｡誤りがあったとされるのは､上記の記事のほかに2001年10月26日付の､ｲﾗｸ国内にﾃﾛﾘｽﾄ訓練所と生物兵器製造所があるとする記事と､同年12月20日付の､ﾊﾞｸﾞﾀﾞｯﾄﾞの病院地下に大量破壊兵器の保管施設が存在するというｲﾗｸ亡命者の話を伝えた記事など数本｡同紙は｢記事は正確ではなく､あってはならないものが幾つもあった｣としたうえ､その後の取材で間違いが分かった記事も修正しなかったという｡

5月30日には社外審査役(ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ)による､過去の記事の検証と誤りを指摘する記事を掲載した｡同年10月3日には､ｲﾗｸの核疑惑に関する特集記事を掲載し､その中で米政府の組織的な情報操作があったことを指摘し､ﾌﾞｯｼｭ政権の責任を厳しく追及した｡

ｼﾞｭﾃﾞｨｽ･ﾐﾗｰ記者はその後､ｲﾗｸ大量破壊兵器報道を巡るﾌﾟﾚｲﾑ･ｹﾞｰﾄ事件に関連して連邦大陪審での証言を拒否したため収監される｡同紙は｢取材源秘匿｣の原則に則ってﾐﾗｰ記者を擁護してきたが､ﾐﾗｰ記者が独断で取材源を明かして釈放されると一転して全社を挙げて非難に回る｡同紙の編集主幹ﾋﾞﾙ･ｹﾗｰは､全社員へ当てたﾒｰﾙでﾐﾗｰ記者への擁護を撤回すると､同紙ｺﾗﾑﾆｽﾄのﾓﾘｰﾝ･ﾀﾞｳﾄﾞはﾐﾗｰ記者を｢大量破壊女｣と批判した｡同僚たちからの非難にいたたまれなくなったﾐﾗｰ記者は､2005年11月8日付けでﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞを退社したが､ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞの彼女への対応は｢昔付き合っていた女を振るようだ｣(ﾆｭｰｽﾞｳｨｰｸ)と揶揄された｡

日本関連の記事

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ﾆｭｰｽﾞｳｨｰｸ誌は､ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞの報道姿勢について｢同紙が日本関連の記事を書くときは､いつも好意的に書かないのに決まっている｣と評する｡また東日本大震災におけるﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞの報道を賞賛する一方で､｢かつて日本に関してｽﾃﾚｵﾀｲﾌﾟな記事を掲載し続けた｣と指摘している｡北朝鮮による日本人拉致問題では､社説において拉致問題は解決済みとする立場を表明したことがある｡

ﾉﾘﾐﾂ･ｵｵﾆｼ記者の日本関連の記事

ﾆｺﾗｽ･ｸﾘｽﾄﾌ記者の日本関連の記事

• 1991年の湾岸戦争の際､同紙の女性ｺﾗﾑﾆｽﾄが｢日本は国際的責任分担をしておらず､無責任｣とする著名入り社説を掲載｡現在､この女性ｺﾗﾑﾆｽﾄが同紙編集長である｡また一貫した強硬な｢反捕鯨｣論調でも知られる｡
• 1995年に起きた沖縄米兵少女暴行事件を速報せず､3日後にようやくﾍﾞﾀ記事にした｡さらに東京支局長だったﾆｺﾗｽ･ｸﾘｽﾄﾌは｢日本女性が読む野蛮なｺﾐｯｸ｣と題して､同事件に触れて日本人が憤慨しているとした上で､｢『ﾚｲﾌﾟを称賛する』かのような､ｱﾒﾘｶ人の感覚からするとｴﾛﾃｨｯｸというより病的な内容の女性向け漫画､ﾚﾃﾞｨｰｽｺﾐｯｸを日本の女性の多くが読んでいる｣との記事を掲載した｡
• 1998年には見かねたﾆｭｰﾖｰｸ在住の女性を中心とする日本人7人が､同紙のこれまでの日本関連記事から最も誤解の酷い10の記事を選んで検証･批判した『笑われる日本人 -- ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞが描く不可思議な日本』を日米同時に自費出版し､｢米国ﾒﾃﾞｨｱの日本報道に見る誤解｣と題するﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝを上野千鶴子らを招いて開催した｡上野は｢米国が捏造する日本｣､｢米国だけが世界だなんて狭すぎる｣と厳しく批判した｡また､同著の編集長である大竹秀子はAERAの取材にて｢どの記事も､色眼鏡を通して日本を見ていることが問題だ｡全体像を見せることなく､ｾﾝｾｰｼｮﾅﾙな見せ物的報道をばらばらに報道されると､それが積み重なって『日本ってﾍﾝな国だ』という認識が出来上がり､ｽﾃﾚｵﾀｲﾌﾟを助長してしまう｣と同紙の報道姿勢を厳しく批判している｡
• 2005年に行われた第44回衆議院議員総選挙を巡る記事について､自民党長期政権を中国共産党や朝鮮労働党の一党独裁になぞらえたことに関し､日本の外務省から｢不公正な記事である｣との正式な抗議を受けた｡
• 2006年12月 ｢北朝鮮による日本人拉致問題について､本来の拉致問題解決に焦点を絞らず､北朝鮮･中国に対する日本国民の嫌悪感をあおり､そうした世論を憲法改正問題などの政治的問題にも利用しようとしている｣とする記事を掲載｡後日､日本政府はこの報道を問題視し､中山恭子･首相補佐官(拉致問題担当)の反論文を同紙と､同紙の姉妹紙ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾗﾙﾄﾞ･ﾄﾘﾋﾞｭｰﾝに投稿｡後者へは26日付で掲載されたが､同紙には掲載されなかった｡
• 2007年3月には安倍晋三首相(当時)の強制連行否定発言を受け､安倍晋三を｢国家主義者｣と呼び､日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した｡
• 2008年､麻生太郎首相就任の2日後に｢好戦的な民族主義者｣と社説で主張した｡これに対し日本政府は同紙に対し公式な反論文を送付し､10月5日付けで掲載された｡
• 2009年8月に､鳩山由紀夫民主党代表(当時)がPHP研究所発行の｢Voice｣に寄稿した論文を無許可で転載しただけでなく､内容を改変･削除し､鳩山代表が｢反米主義者｣であるとの印象を米国政府に与えた｡また､同紙は過去にも､ｼﾞｪｲｿﾝ･ﾌﾞﾚｱ記者による記事捏造･盗作がｽｷｬﾝﾀﾞﾙとなっている(注:この件は全くの別件で､ｼﾞｪｲｿﾝ･ﾌﾞﾚｱの事件は社内で詳細な調査を行った)｡
• 2010年8月29日､2009年に京都朝鮮第一初級学校が公園を不法占拠しているとして､在日特権を許さない市民の会が抗議行動を行ったことを紹介し｢日本社会の下層の青年たちは､自らの生活に対して失望､落胆した感情をｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどを通じて外国人への排斥につなげている｡そして､こうした日本人はﾈｯﾄ右翼とも呼ばれる｣とした｡また､ﾈｯﾄ右翼の日本人の多くは若い男性で､給与額の低い仕事に従事しているとした上で､根拠を示すことなく｢9,000人の組織化された会員がﾈｯﾄ上で時間や場所を決めたうえで､外国人に向けたﾃﾞﾓ活動や､ｷﾘｽﾄ教に対する排斥運動を行っている｣と掲載した｡
• 2010年10月17日､｢日本ほど急激に経済的な繁栄が逆転した国は歴史的にも珍しい｣とし､日本人の苦しい生活の様子を紹介した｡これに対し､在ﾆｭｰﾖｰｸ日本総領事館は｢記事は日本の社会経済状況を過度に単純化したもので､木を見て森を見ないものだ｣とし｢外交政策や若者たちの活力をみれば､日本が引き続き世界で指導力を発揮していることは明らかだ｣と反論した文が､11月1日の電子版に掲載された｡
• 2011年3月25日､津波の被害を受けた宮城県石巻市鮎川浜の捕鯨産業の被害に焦点を当て｢津波が､これまで欧米の環境保護団体の抗議･妨害活動でもおよばなかった日本の捕鯨産業の支柱を倒してしまった｣と津波被害の深刻さと現地の悲しみを報じた｡一方､在ﾆｭｰﾖｰｸ日本総領事館は同日｢津波が捕鯨産業の終えんに『成功』したとの報じ方をするのはあまりに冷酷だ｣として同紙に抗議した｡
• 2011年3月11日の東日本大震災直後から現地入りし､地震､津波被害の状況を伝えた｡また､原子力事故の記事では､日本の報道に先駆けてﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝについて報じた｡日本から撤退する外国ﾒﾃﾞｨｱが多い中で､精力的に取材する姿勢はﾆｭｰｽﾞｳｨｰｸ誌からの賞賛を受けた｡独自の調査報道により｢国土を破壊し､原子力事故を引き起こした津波､地震後､日本政府が隠蔽した一連の深刻な失敗を力強く調査したことにより(ﾋﾟｭｰﾘｯﾂｧ賞ｳｪﾌﾞｻｲﾄより)｣､2012年ﾋﾟｭｰﾘｯﾂｱ賞のﾌｧｲﾅﾘｽﾄ(次点)にﾉﾐﾈｰﾄされた｡また､調査記事ﾁｰﾑとして､米国海外報道ｸﾗﾌﾞ(Overseas Press Club of America)のﾊﾙ･ﾎﾞｲﾙ賞(Hal Boyle Award)の次点､またｱｼﾞｱ出版協会から調査報道として最優秀賞を受賞した｡そのほか､2011年のｴﾈﾙｷﾞｰ関連報道で世界ｴﾈﾙｷﾞｰ賞の最優秀賞を獲得した｡
• 2013年4月26日､猪瀬直樹東京都知事による『(2020年の夏期五輪招致のﾗｲﾊﾞﾙである)ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙ批判』を田淵広子記者とｹﾝ･ﾍﾞﾙｿﾝ記者がｽｸｰﾌﾟし話題となった｡これについて猪瀬は謝罪をしたが､同時に｢質問者に一定の誘導があった｣との主張もしている｡田淵記者は橋下徹の慰安婦に関する発言についても｢日本の男の品格は最低である｣という趣旨の記事を書いている｡
• 2013年6月11日､田淵広子記者は上田秀明人権人道担当大使の｢ｼｬﾗｯﾌﾟ｣発言をTwitterで伝えた｡これは拷問禁止委員会における苦笑に対して行われたものである｡笑ったのは日本のNGOのみだという見解もある(｢もちろん､我々は大使の激怒と反論の馬鹿馬鹿しさに笑ったところ｣と当事者が証言)が､いずれにせよ大使の怒声は国連委員会の会場中に響き渡った｡翻訳家で英会話学校を経営するﾃﾞｲｳﾞｨｯﾄﾞ･ｾｲﾝによると､"Shut up!"(ｼｬﾗｯﾌﾟ)は日本語で｢黙れ｣を意味する言葉だが､英語圏では｢てめえ､黙りやがれ｣といった強いﾆｭｱﾝｽで用いられることが多く､知的な表現ではない｡また"Shut up!"は普通しゃべっている人を黙らすときに使われるもので､笑っている人に言うのは不自然である｡上田の発言は日本のｲﾒｰｼﾞﾀﾞｳﾝにつながりかねない不適切なものだといった批判があいつぎ､辞任を求める声も上がった｡日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲの取材に応じた外務省関係者によると､上田はもともと英語をあまり得意としておらず､AFP通信も上田の英語力について｢あまり得意とは見受けられない｣と評している｡また､上田が｢中世｣を意味する"the Middle Ages"と言うべきところで､｢中年｣を意味する"middle age"(定冠詞 the がなく､age が単数形)と発声したことが失笑を買った原因だったのではないかとする説も挙げられた｡外務省は翌6月17日までに上田に口頭で注意を行い､その後､9月20日付で上田は人権人道大使を退任し､外務省参与の職も辞した｡外務省では辞任は上田から辞職願が提出されたためであり｢ｼｬﾗｯﾌﾟ｣発言とは無関係であるとしている｡
• 2015年2月12日､田淵記者はﾗｯﾂ&ｽﾀｰとももいろｸﾛｰﾊﾞｰZがﾃﾚﾋﾞ番組の収録の中で一緒に黒塗りﾒｰｸで撮った写真がﾂｲｯﾀｰ上に公開されたことにﾂｲｯﾀｰ上で抗議(最初のﾂｲｰﾄは削除されている)し｢Why Japan needs to have a conversation on racism(なぜ日本人は人種差別の議論を呼ぶのか?)｣などと投稿｡ﾈｯﾄでは賛否両論となり､黒人からは批判もあり､ももｸﾛは2月17日に予定されていた日本外国特派員協会での会見をｷｬﾝｾﾙした｡
• 2019年5月5日､｢New Emperor, Old Throne｣と題し､皇后が低い地位に置かれている日本の皇室制度を揶揄する風刺画を掲載し､日本側から抗議の声も上がった｡

ｲｷﾞﾘｽ関連の記事

• ｲｷﾞﾘｽのﾒｰｶﾞﾝ妃が英王室から離脱したことに関し､ﾒｰｶﾞﾝ妃を強く擁護し､ｲｷﾞﾘｽにおける人種差別と女性差別を批判的に取り上げている｡この話題に関し､ｲｷﾞﾘｽのﾒﾃﾞｨｱ関係者であるﾋﾟｱｰｽﾞ･ﾓｰｶﾞﾝは｢どう考えても恥知らずなｺﾗﾑ｣と一蹴している｡

医療･保健関連の記事

• 長年にわたる病気およびﾋﾄの健康についての､持続的かつ網羅的な質の高い報道が評価され､2000年にﾒｱﾘｰ･ｳｯﾀﾞｰﾄﾞ･ﾗｽｶｰ公益事業賞を受賞した｡

中国関連の記事

ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝによれば､ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀ

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