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ハリー・S・トルーマンとは?

ハリー・S・トルーマン
Harry S. Truman



任期 1945年4月12日1953年1月20日
副大統領 不在(1945年 - 1949年)
アルバン・W・バークリー(1949年 - 1953年)

任期 1945年3月4日 – 1945年4月12日
元首 フランクリン・ルーズベルト

任期 1935年1月3日 – 1945年1月17日

出生 1884年5月8日
アメリカ合衆国 ミズーリ州ラマー
死去 1972年12月26日(1972-12-26)(88歳)
アメリカ合衆国 ミズーリ州カンザスシティ
政党 民主党
配偶者 ベス・トルーマン
子女 マーガレット・トルーマン
署名
ハリー・S・トルーマン
Harry S. Truman
【所属組織】
ミズーリ州兵
アメリカ陸軍
陸軍予備役 (1920 - 1953)
【軍歴】
1905-1911
1917-1919
【最終階級】
少佐(第一次世界大戦)
大佐(陸軍予備役)

ハリー・S・トルーマン(英語: Harry S. Truman1884年5月8日 - 1972年12月26日)は、アメリカ合衆国政治家上院議員、第34代副大統領、第33代大統領を歴任した。フランクリン・ルーズベルトの死を受けて1945年に副大統領から大統領に昇格した。第二次世界大戦の終了から冷戦の始まり、国際連合CIANSAペンタゴン(国防総省)の創設および朝鮮戦争などに関与した。

白人至上主義者団体クー・クラックス・クラン(KKK)への加入歴もあるが、全米有色人種地位向上協会で演説を行い、公民権運動を支援した初めての大統領である。日本への原子爆弾投下について、投下書類(投下命令書)を承認したとされているが、トルーマンによる正式な承認は記録されていない。英語での発音は「トゥルーマン」に近い。身長5フィート9インチ(約175cm)。

目次

  • 1 生涯
    • 1.1 生い立ち
    • 1.2 カウンティ・ジャッジ
    • 1.3 政治経歴
      • 1.3.1 大統領職
        • 1.3.1.1 第二次世界大戦
        • 1.3.1.2 対ソ・対中政策
        • 1.3.1.3 再選
        • 1.3.1.4 朝鮮戦争
        • 1.3.1.5 首席補佐官
        • 1.3.1.6 ブレア・ハウス
        • 1.3.1.7 内閣
    • 1.4 大統領退任後
  • 2 日本への原爆投下に関して
    • 2.1 批判
    • 2.2 トルーマン政権と軍との攻防
  • 3 家族
    • 3.1 その他の家族・親族
  • 4 ミドルネームについて
  • 5 語録
  • 6 その他
  • 7 著作(日本語訳)
  • 8 脚注・参考資料
  • 9 文献情報
  • 10 トルーマンを描いた作品
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

生涯

生い立ち

1884年5月8日にミズーリ州ラマーでジョン・アンダーソン・トルーマンとマーサ・エレン・ヤングの息子として生まれた。トルーマンが6歳の時、彼の親はミズーリ州インディペンデンスに引っ越した。そこで人格形成の時期の大部分を費やした。1901年に高校を卒業し、その後銀行の事務職に就いたが、1906年に父親を手伝うために就農した。彼は大学卒業以上の学歴を持たない最後の大統領だった。

第一次世界大戦へのアメリカの参戦に際して、トルーマンは州兵に参加し士官となり、フランスで大戦の休戦時まで、大尉として砲兵部隊を指揮した。戦争終結後、インデペンデンスに戻り長年の恋人ベス・ウォーレスと1919年に結婚した。間もなく一人娘のマーガレットをもうけた。

トルーマンは最初の選挙戦に於いてクー・クラックス・クラン(白人至上主義団体KKK)の支援を得るため同団体に加入した。しかしKKKが提示したカトリック教徒ユダヤ人雇用の禁止に反対し、すぐに脱退した。衣類販売業を共同で行った戦友であり、クラーク・クリフォードとともに後のトルーマンのイスラエル建国の承認に大きく役割を果たすユダヤ人のエドワード・ヤコブセンとの友情を保つことは、トルーマンとユダヤ人との複雑な関係のスタートだった。

カウンティ・ジャッジ

1922年にトルーマンは、カンザスシティの民主党員トム・ペンダーガストの支援を受け、ジャクソン郡のカウンティ・ジャッジ(司法官ではなく、他の2人のカウンティ・ジャッジとともに郡政府の責任者となる行政官)に選任された。1924年の再選には失敗したが、1926年には再び選任された。

カウンティ・ジャッジとしての主な業績の一つは道路の改良であった。トルーマンは計画案を作成し、資金提供のための債券発行を承認した。彼が離任するまでにジャクソン郡には200マイル以上の新しいコンクリート道路が完成していた。

政治経歴

1934年にトム・ペンダーガストはトルーマンをミズーリの上院議員として選出するために支援した。選挙戦は激烈で、トルーマンは40,000票を得て予備選挙を勝ち抜いた。ミズーリで民主党の予備選挙を勝ち抜くことは本選挙で勝つことよりも困難なことであった。

上院議員に当選したトルーマンは、ルーズベルト大統領のニューディール政策を支持して活動した。その後1940年には再選に挑んだが、すでにペンダーガスト機械は倒産し、その支援なしで選挙を戦わなければならなかった。

再選の後1941年には、軍事費の不正使用に関して調査報告を行い「トルーマン委員会」が設立された。その後の委員会の調査報告で150億ドル近い浪費が押さえられ、第二次世界大戦に突入したアメリカにおいて、トルーマンの知名度は全国的に上昇した。

1944年の大統領選が近づくと共に、トルーマンは副大統領候補としてその名が浮上し、党大会によって指名された。ルーズベルトは戦時指導者として高い評価を受けて先例のない4選を果たし、それに伴いトルーマンは副大統領に就任した。

しかし、重い障害を持ちながら戦争中を通じて世界中を飛び回り、体調が悪い中で戦争終結に向けてヤルタ会談に参加するなど、心身に負担をかけ続けたルーズベルトが1945年4月12日に急死しトルーマンは大統領に昇格した。副大統領としての任期はわずか82日間であった。トルーマンは就任初日の気持ちを自身の日記に「私の肩にアメリカのトップとしての重荷がのし掛かってきた。第一、私は戦争の詳細について聞かされていないし、外交にもまだ自信がない。軍が私をどう見ているのか心配だ。」と記していた。スターリンは前任者のフランクリン・ルーズベルトと対極的な、威厳も貫禄もない粗雑な小物が突如として大統領の地位を獲得したことに愕然とし、アメリカへの不信を募らせることになった。

合衆国副大統領時代のトルーマン。ピアノの上の女性は、女優のローレン・バコール。1945年2月10日にワシントン D.C. のナショナル・プレス・クラブで撮影された写真。


大統領職

第二次世界大戦

大統領に就任してから終戦にかけてのトルーマンは外交政策に没頭した。前述の通りトルーマンは外交経験が全くない上に、ルーズベルトとはわずか1度しか会っておらず、戦争の進捗や内部の情報は全く聞かされていなかったのだ。この当時ヨーロッパ戦線ではナチス率いるドイツが降伏間近、アジア・太平洋戦線でも連合国軍が日本を追い詰め、戦争をどう終わらせるか舵取りが求められていた。

また、戦後の国際秩序を決めるソ連など連合国との駆け引きがトルーマンの肩にのし掛かっていた。1945年7月にはポツダム会談に参加した。7月26日にはアメリカ、イギリス中華民国の3国による「ポツダム宣言」が発表されたが、三カ国代表のサインはトルーマンによって書き上げられた物であった。それには、日ソ中立条約を結んでいるソ連抜きで戦争に勝利したい意図があった。

戦争に勝てないと判断した大日本帝国政府は、7月12日、ソ連にいる日本特命全権大使(佐藤尚武)宛に、ソ連に和平の仲介を依頼する特使を派遣する予定であることを伝えるよう打電した。そのパープル暗号電報は即座に解読され、トルーマンに知らされた。トルーマンは、大日本帝国政府が和平の動きに出たことを知っていたことになる。 ポツダム入りした米陸海空軍参謀本部は、首脳会談の前に合同会議を持ち、「ソ連が参戦する予定であることと、天皇制存続を認めれば、日本の降伏は今日にでもありうる。日本はすでに壊滅状態で、原爆を使う必要はなく、警告すれば十分」との結論を出した。しかしトルーマンは、その結論を信用しなかった。

1945年7月に、国務長官となったジェームズ・F・バーンズは、天皇制の護持が容れられれば日本には終戦交渉の余地があるとする国務次官・ジョセフ・グルーら三人委員会とは正反対の路線であり、三人委員会の提言を独断で黙殺し、東ヨーロッパで覇権を強めるソ連を牽制するために、日本に対する原爆攻撃を支持し、原爆の使用を強く大統領に進言した。

トルーマンは、7月17日にソ連のヨシフ・スターリンと事前打ち合わせをした際、スターリンからソ連が(ヤルタ会談での密約通り)8月15日対日宣戦布告すると聞かされた。その日トルーマンが妻に書いた手紙では、「戦争はこれで一年以内に終わるであろう」と安堵の気持ちを述べていた。しかし、トルーマンは、7月16日トリニティ実験の詳細結果を聞いたときに態度を一変、ソ連に対して強硬路線をとるようになったのだ。

トリニティ実験から8日後に、陸軍長官のヘンリー・スティムソンがトルーマンのもとを訪ねた。京都を原子爆弾投下の目標から外すように言ってきたのだ。マンハッタン計画の責任者である、レスリー・グローブスらが一般市民が数多くいる京都を目標として検討していたからだ。スティムソンは、かつて京都を二度訪れたことがあり、原爆を投下すれば数多くの一般市民が犠牲になることを知っていた。こうしたスティムソンの訴えにトルーマンは「全く同感だ」と答えた。トルーマンの7月25日の日記には「原爆の投下場所は軍事基地のみに限る」と書いてあった。

しかしその後、軍から送られてきた目標選定書に最初に書かれていたのが広島で、そこには広島は軍事基地であると書いてあった。トルーマンは広島について調べる暇がなかった為、京都と広島を勝手に拡大解釈し、広島に多くの一般市民はいないと思いこんでしまった。その結果トルーマンが広島を外すことはなかった。そして7月25日に、アメリカ軍が起草された原爆投下指令書が発令された。これをトルーマンが承認した記録は見つかっていない。

この原爆の日本への使用については、後に共和党大統領となるアイゼンハワーなどが猛反対しており、共和党支持者の米陸海軍の将軍たち(マッカーサーも含む)は全員が反対意見を具申している。アイゼンハワーに至ってはスティムソン陸軍長官に対し「アメリカが世界で最初にそんなにも恐ろしく破壊的な新兵器を使用する国になるのを、私は見たくない」(1963年の回想録)と何度も激しく抗議していた。

陸軍の完全な機密保持下に行われた原爆開発は戦後見直しを計られ、トルーマンは1945年10月に議会に対し原子力に関する教書を送った。それは原子力開発に関する管理体制についての物であった。翌年の8月には原子力法案が成立し、原子力委員会(AEC, United States Atomic Energy Commission)が作られた。1953年1月7日にトルーマンは、水素爆弾の開発を発表した。こうしてトルーマン自身は生涯、原爆投下を正当化し、アメリカでは未だに「戦争を早期終結に導きアメリカ将兵の命を救った大統領」という評価が定着している。

対ソ・対中政策

日本の領土を少しでも多く略奪することを画策していたスターリンは南樺太や千島列島に加えて、北海道北部(留萌市 - 釧路市を結ぶ線から北東側全域。留萌市・釧路市については分割せずソ連が占領)をも併合しようとする案をトルーマンに申し入れていたものの、トルーマンはこの提案を拒否した。

第二次世界大戦後、スターリン率いるソ連が東ヨーロッパを中心に勢力を拡大しているということに気付いたトルーマンは、ソ連に対して強硬路線をとることを明確にした。また、ウッドロウ・ウィルソンの意を継ぎ国際連合の設立を強く支援し、前ファーストレディ、エレノア・ルーズベルトを含む代表団を最初の国連総会に派遣した。彼の外交知識を疑う者もいたが、マーシャル・プランに対する広い支援の獲得と、トルーマン・ドクトリンによってヨーロッパにおけるソ連の軍事力を牽制し、外交面での成果を上げた。また、アメリカ軍の統合に関する大統領令を出した。

アメリカは蒋介石政権崩壊・共産主義拡大防止対策を行い、トルーマン政権のアジア政策も対中政策を最も重要視し、双十協定を仲介するなど国共内戦の調停を成立させることによって中国の「大国化」を達成しようとした。したがって、トルーマン政権の対中政策は、「ローズヴェルトの戦後構想」を基調とするものとして始まったといえる。12月15日、対中戦後政策に関する包括的な以下の公式声明を発した。その内容は、⑴中国共産党を含めた国民党主導下の統一政府樹立。⑵中共軍の国民党軍への編入。⑶安定政権の基礎づくりのため、土地改革をはじめとする社会改革への着手の諸点を要求する。⑷以上が実行されない場合、アメリカは対中援助の拒否権を使用すること。以上の4つから成り立っていた。

しかしルーズベルトが大きな支持を与え親密な関係を保っていた中華民国蒋介石との折り合いが悪く、蒋介石は後に国共内戦を始めてしまう。トルーマンは8月10日に蒋介石にその行動を非難するメッセージを送り、国内問題の早急な平和的解決への努力を要請し再度、中国国民党中国共産党の政治的和解こそが中国の再建という大事業を可能にさせるのであり、「中国全土に広がる内戦の危機の脅威を速やかに除去することができるならば、アメリカは中国の工業および農業改革の復興を援助する計画を実行に移すことになろう」と警告を発したがそれもなんら効力を発揮することなし国民党の軍事攻勢は続けられた。

さらに12月18日「対中政策」を発表し、アメリカは中国の内戦に巻き込まれることを避けつつ、中国国民が中国に平和と経済復興をもたらすのを援助するだけであるとして、国民党と共産党の和平を仲介させていたジョージ・マーシャル将軍の召喚と中国の内戦に関わる一切の行為からのアメリカの撤退を表明したのであり、アチソンによれば「中国で内戦が再開されたならば国民政府とは関係を維持しつつ、合衆国兵力を中国から撤収し、物質的援助を停止することを考慮する」とし、「もしソ連が中国共産党を支持することになった場合には合衆国は政策を大幅に再検討することが必要になろう」というものであった。1947年に入るとマーシャル・ミッションの失敗によって、中国の「大国化」が事実上失敗したことが明らかになりつつあった。アメリカは失敗の原因として蒋介石の率いる国民党政権の無能や腐敗を指摘し、中国問題に距離をおき、後に蒋介石率いる国民党への支援を事実上断ち切った。その代わりに、国務省は中国の代わりとなる国家を探し始め、アジアの経済発展における日本の重要性が強調されるようになる。その結果、ソ連の支持を受けていた毛沢東率いる共産党が国共内戦に勝利し、1949年中華人民共和国が設立され、蒋介石は台湾に遷都することとなった。

トルーマン政権は蒋介石率いる国民党政権の無能ぶりを厳しく批判しており、CIAの見通しではアメリカの介入が無ければ1950年中に台湾も共産党の手に落ちるであろうと予測していた。1950年1月5日には台湾不干渉声明を発表していたが(後にアチソン・ラインとして定義される)、この頃になると、トルーマン政権の無策が中国を共産圏に追いやったとの批判が共和党を中心に各方面から噴出し、このままむざむざ台湾を共産党側に渡すことに反対する意見が高まってきており、蒋介石はアメリカの態度好転に期待を繋いでいた。朝鮮戦争開戦から2日後の同年6月27日に台湾海峡の中立化を名目に第7艦隊を派遣した。

再選
朝鮮戦争時、極東情勢について演説・マッカーサー解任の必要を述べるトルーマン、世界通信より
朝鮮戦争への介入を宣言する宣誓書へのサイン

1948年の大統領選でトルーマンは自身の政策を「フェアディール政策」と呼び、民主党員としてルーズベルトのニューディール政策を受け継ぐ立場であることを強調した。その政策は社会保障公民権、タフト・ハートレー法の撤廃などを内容とするものであった。

トルーマンの敗北が広く予想されたが、トルーマンは猛烈にキャンペーンを行い共和党候補トマス・E・デューイを破り、真の大統領としての任期を得、大統領選挙史上で最も大きな混乱のうちの一つを切り抜けた。シカゴ・トリビューン紙は混乱した大統領選の結果を「デューイ、トルーマンを破る」との見出しで誤報した。その見出しをトルーマン本人が掲げて笑うスナップは有名である。

朝鮮戦争

2期目の就任直後にトルーマンはフェアディールの諸政策を議会に提示したが、議会多数を占める共和党や当時、人種差別に肯定的な立場だった民主党保守派には受け入れられなかった。その後の朝鮮戦争の勃発で、再び外交政策へ注力せざるを得なかった。国連軍総司令官のダグラス・マッカーサーによる仁川上陸作戦とその後の国連軍の猛攻を受けて金日成は中華人民共和国に事実上亡命して韓国に侵攻していた北朝鮮朝鮮人民軍は壊滅的な状態であり、戦争は終結するかと思われたが、中華人民共和国の中国人民志願軍の本格参戦を受けて戦況は停滞した。

マッカーサーは、戦況の停滞を打開すべく1950年11月に中華人民共和国本土への攻撃を主張したが、トルーマンは戦争や被害の拡大を恐れてマッカーサーを解任した。

それは後にシビリアンコントロールの模範例として称賛されることもあったが、結果的にトルーマンの支持率に大きく影響した。朝鮮戦争の行き詰まり、中華人民共和国の存在、ベトナムフランスからの独立運動などによる人気の低下で、再選の可能性がわずかになったことを悟ったトルーマンは次の大統領選不出馬を決定した。民主党の大統領候補はアドレー・スティーブンソンに決定した。

首席補佐官

1946年にアメリカ合衆国大統領首席補佐官を創設した。ジョン・スティールマンが任命された。

ブレア・ハウス

他の大統領と異なり、トルーマンはその任期中のほとんどをホワイトハウスで過ごさなかった。ホワイトハウスはその構造分析で19世紀前半の英軍による火災が原因で崩落の危険が示され、改築を行うことになり、コンクリートと鋼材を使用して基礎部分から再建された。再建で造られた新しいバルコニーは現在トルーマン・バルコニーとして知られている。ホワイトハウスの改築中、近くのブレア・ハウスがトルーマンにとってのホワイトハウスとなった。

トルーマンがブレア・ハウスに滞在中の1950年11月1日午後2時過ぎに、プエルトリコの急進的なナショナリスト、グリセリオ・トレソーラとオスカー・コラッツオが大統領の暗殺を試みた。 しかし、警察官シークレット・サービスによって阻まれ未遂に終わった。トレソーラは警察官3名を銃撃したが射殺された。銃撃を受けた警察官の1名は病院で死亡した。コラッツオは負傷したが身柄を確保され、裁判後に服役した。

内閣
 | 職名 |  | 氏名 |  | 任期
 | 大統領 | - | ハリー・S・トルーマン | - | 1945年 - 1953年
 | 副大統領 | - | 不在
アルバン・W・バークリー | - | 1945年 - 1949年
1949年 - 1953年
 | 国務長官 | - | エドワード・ステティニアス
ジェームズ・F・バーンズ
ジョージ・マーシャル
ディーン・アチソン
 | - | 1945年
1945年 - 1947年
1947年 - 1949年
1949年 - 1953年
 | 財務長官 | - | ヘンリー・モーゲンソウ・ジュニア
フレデリック・ヴィンソン
ジョン・スナイダー
 | - | 1945年
1945年 - 1946年
1946年 - 1953年
 | 陸軍長官 | - | ヘンリー・スティムソン
ロバート・ポーター・パターソン
ケネス・クレイボーン・ロイヤル
 | - | 1945年
1945年 - 1947年
1947年
 | 国防長官 | - | ジェームズ・V・フォレスタル
ルイス・A・ジョンソン
ジョージ・C・マーシャル
ロバート・A・ラヴット
 | - | 1947年 - 1949年
1949年 - 1950年
1950年 - 1951年
1951年 - 1953年
 | 司法長官 | - | フランシス・ビドル
トム・C・クラーク
J・ハワード・マクグラース
ジェームズ・P・マクグラネリー
 | - | 1945年
1945年 - 1949年
1949年 - 1952年
1952年 - 1953年
 | 郵政公社総裁 | - | フランク・C・ウォーカー
ロバート・E・ヘネガン
ジェシー・M・ドナルドソン
 | - | 1945年
1945年 - 1947年
1947年 - 1953年
 | 海軍長官 | - | ジェームズ・V・フォレスタル | - | 1945年 - 1947年
 | 内務長官 | - | ハロルド・L・アイクス
ジュリウス・A・クルーグ
オスカー・L・チャップマン
 | - | 1945年 - 1946年
1946年 - 1949年
1949年 - 1953年
 | 農務長官 | - | クロード・レイモンド・ウィッカード
クリントン・プレスバ・アンダーソン
チャールズ・フランクリン・ブラナン
 | - | 1945年
1945年 - 1948年
1948年 - 1953年
 | 商務長官 | - | ヘンリー・A・ウォレス
W・アヴェレル・ハリマン
チャールズ・W・ソウヤー
 | - | 1945年 - 1946年
1946年 - 1948年
1948年 - 1953年
 | 労働長官 | - | フランシス・パーキンス
ルイス・B・シュウェレンバック
モーリス・J・トービン
 | - | 1945年
1945年 - 1948年
1948年 - 1953年

大統領退任後

ジョンソン大統領と共にメディケア・ビルの署名を行うトルーマン夫妻、1965年7月30日

退任時には、収入がなくなり経済的に困窮したことから大統領の年金制度が創設された。トルーマンはワシントンD.C.からミズーリ州インデペンデンスの自宅に戻った後、数多くの講演を行い、回想録を執筆した。

1964年、自宅バスルームでの転倒事故で半身不随になり、大統領図書館で毎日の仕事を継続することが困難となった。1972年12月26日午前7時50分(日本時間午後10時50分)ミズーリ州カンザスシティにて死去(88歳没)した。遺体は28日に大統領図書館の庭に埋葬された。

当時アメリカはベトナム戦争ウォーターゲート事件で揺れ動いていたが、トルーマンは偉大な元大統領としての評判を受けた。ポップ・グループ「シカゴ」のロバート・ラムは死を悼み、トルーマンについての歌「Harry Truman(邦題は「拝啓トルーマン大統領」)」を書いた。なお、同曲のシングルはアメリカのビルボードホット100で最高位13位を記録している。

ニミッツ級航空母艦の8番艦ハリー・S・トルーマン(USS Harry S. Truman, CVN-75) はトルーマンの名に因んで命名された。

日本への原爆投下に関して

批判

 | 
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2012年8月)

 | 
この節は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートを参照してください。(2014年4月)

トルーマンが原爆投下を承認した事に対して、当時のアメリカ一般国民の支持率は85%だったが、トルーマンと政治的に対立する立場だった共和党や和平派からは酷評があったという。

原爆投下に対する批判のコメントについては『日本への原子爆弾投下#アメリカ側の原爆投下に対するコメント』を参照。

ハーバート・フーヴァードワイト・アイゼンハワーは(どちらも共和党)共に否定的なコメントをしたとされる。アイゼンハワーが原爆投下に反対した理由は『第一は、日本は降伏する準備ができていたので、あんな恐ろしい兵器で攻撃する必要がなかった。第二に、アメリカを原爆の最初の使用国にしたくなかったからだ』という理由である(しかし、アイゼンハワーは大統領任期中の1953年に、自身の政権下で被爆地広島に原子力発電所を造る案が浮上した際に「原爆を投下したことへの罪悪感を示すことになる」という理由で反対している。)

大統領主席補佐官でアメリカ海軍提督だったウィリアム・リーヒの回想録には、天皇の地位保全さえ認めれば日本は降伏する用意がある事、日本がソ連への仲介を依頼していた事を意図的に無視したことを批判している。またリーヒはトルーマンに対し、無条件降伏に固執せず、被害を大きくするべきではないと意見していた。

海軍長官のジェームズ・フォレスタルも、陸軍参謀総長のジョージ・マーシャルも無警告の原爆投下には反対をしていた。海軍作戦本部長のアーネスト・J・キングも反対をしていた。

ジョセフ・グルー国務次官は1945年5月28日、大統領が日本に降伏を呼びかける声明を発することがあるならば、降伏の条件として、天皇制存置を認める文言を含むことをトルーマンに進言する。6月12日、グルー国務次官、スティムソン陸軍長官、フォレスタル海軍長官による三者協議において、グルーは占領は必要としながらも、より平和的かつ民主的政策を採用するため日本のよりよい勢力の支持をとりつける可能性を強調し、説得を試みた。6月16日、朝夕二回大統領と会い、日本人は自身の将来の政治的構造を自ら決めることが許されると、対日声明早期実施を促す最後の説得を試みた。これに対しトルーマン大統領は6月18日、声明は三巨頭会談まで待つと言明。グルーは落胆した。 1945年7月1日、ステティニアスが辞任し、7月3日、新国務長官にジェームズ・F・バーンズが就任した。大統領一行がポツダムに向かった7月6日、まだ省内にいたバーンズに、天皇制存置条項をポツダム宣言に入れることを働きかけたメモを手渡した。広島(1945年8月6日)と長崎(同年8月9日)に原子爆弾が投下された。その後、日本はポツダム宣言を受諾した。ポツダム宣言第12項は原案とは違ったものに変えられていた。

連合国の元帥であるダグラス・マッカーサーは日本がソ連を和平仲介した時点で、日本には抗戦の意志がないと見なしたものの、自分の許可なしで原爆投下を命令したニ

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出典:wikipedia
2018/12/11 13:23

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