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バングラデシュとは?

公用語 ベンガル語
首都 ダッカ
最大の都市 ダッカ
政府
大統領 アブドゥル・ハーミド
首相 シェイク・ハシナ
面積
総計 147,000(91位)
水面積率 7.0%
人口
総計(2015年) 159,400,000人(7位)
人口密度 1084人/km
GDP(自国通貨表示)
【合計(2013年)】
11兆1,390億タカ
GDP (MER)
【合計(2013年)】
1,413億ドル(59位)
GDP (PPP)
合計(2013年) 3,251億ドル(43位)
【1人あたり】
2,080ドル

独立
- 宣言
- 承認 パキスタンより
1971年3月26日
1971年12月16日
通貨 タカ (BDT)
時間帯 UTC +6(DST:なし)
ISO 3166-1 BD / BGD
ccTLD .bd
国際電話番号 880

バングラデシュ人民共和国(バングラデシュじんみんきょうわこく、ベンガル語: গণপ্রজাতন্ত্রী বাংলাদেশ)、通称バングラデシュは、南アジアにあるイスラム教徒主体のイギリス連邦加盟国、通貨はタカ、人口1億5,940万人、首都はダッカ

北と東西の三方はインド、南東部はミャンマーと国境を接する。南はインド洋に面する。西側で隣接するインド西ベンガル州とともにベンガル語圏に属す。

1971年パキスタンから独立。バングラデシュはベンガル語で「ベンガル人の国」を意味する。都市国家を除くと世界で最も人口密度が高い国で、人口数は世界第7位。

ベンガル湾に注ぐ大河ガンジス川を有する。豊富な水資源からジュートの生産に適し、かつて「黄金のベンガル」と称された豊かな地域であったが、インフラの未整備や行政の非能率から、現在はアジアの最貧国に属する。しかし近年は労働力の豊富さ、アジア最低水準の労働コストの低廉さに注目した、多国籍製造業の進出が著しい。

目次

  • 1 国名
  • 2 歴史
    • 2.1 近代まで
    • 2.2 イギリス領時代
    • 2.3 インド領東ベンガル
    • 2.4 パキスタン領東パキスタン
    • 2.5 独立・ムジブル・ラフマン政権
    • 2.6 ジアウル・ラフマン政権
    • 2.7 エルシャド政権
    • 2.8 民主化
    • 2.9 軍政・民政復帰
  • 3 政治
    • 3.1 元首
    • 3.2 行政
    • 3.3 立法
    • 3.4 司法
  • 4 軍事
  • 5 国際関係
  • 6 地理
    • 6.1 行政区分
  • 7 経済
    • 7.1 農業
    • 7.2 繊維工業
    • 7.3 重工業
    • 7.4 労働力輸出
    • 7.5 NGO
    • 7.6 洪水
    • 7.7 鉱業
    • 7.8 通貨
    • 7.9 労働力
  • 8 交通
    • 8.1 道路
    • 8.2 鉄道
    • 8.3 空運
  • 9 住民
    • 9.1 人口
    • 9.2 民族
    • 9.3 言語
    • 9.4 宗教
    • 9.5 婚姻
    • 9.6 衛生状態
    • 9.7 教育
  • 10 文化
    • 10.1 スポーツ
    • 10.2 世界遺産
    • 10.3 祝祭日
  • 11 難民
  • 12 著名な出身者
  • 13 脚注
  • 14 参考文献
  • 15 関連項目
  • 16 外部リンク

国名

正式名称は、গণপ্রজাতন্ত্রী বাংলাদেশ(ベンガル語: ラテン文字転写は、Gônoprojatontri Bangladesh)。通称、বাংলাদেশ 発音 [ˈbaŋlad̪eʃ] ( 音声ファイル)

英語の公式表記は、People's Republic of Bangladesh(ピープルズ・リパブリック・オブ・バングラデシュ)。通称、Bangladesh [ˌbæŋɡləˈdɛʃ] ( 音声ファイル)。国民・形容詞はBangladeshi。

日本語の表記は、バングラデシュ人民共和国。通称、バングラデシュ。ベンガル語で、バングラが「ベンガル(人)」を、デシュが「国」を意味し、あわせて「ベンガル人の国」となる。バングラデッシュバングラディシュバングラディッシュと記述されることもある(ただし、少なくとも後二者はベンガル語の発音に対して不自然な表記である)。日本での漢字表記は中国の表記をそのまま用いた孟加拉、1文字ではと略されるが、ほぼ使用されることはない。日本では文字数を節約する必要のある新聞の見出しなどにおいて、バングラと略されることがある。

バングラデシュの国旗は赤が昇る太陽、緑が豊かな大地を表す。豊かな自然を表す緑の地に独立のために流した血を示す赤い丸、という説もある。赤丸は真ん中から旗竿寄りにしてある。 初代バングラデシュ大統領ムジブル・ラフマンの娘のシェイク・ハシナ首相は、「父は日本の日の丸を参考にした。」と証言している。

歴史

詳細は「バングラデシュの歴史」を参照

近代まで

ダッカ市内のラルバグ城(17世紀)

現在バングラデシュと呼ばれる地域には、古くから文明が発達した。現在のバングラデシュはベンガル地方の東側にあたる。紀元前4世紀マウリヤ朝から6世紀グプタ朝まで数々の王朝属領であった。仏教寺院からは紀元前7世紀には文明が存在したことが証明され、この社会構造は紀元前11世紀にまで遡ると考えられるが、これには確実な証拠はない。初期の文明は仏教および(あるいはまたは)ヒンドゥー教の影響を受けていた。北部バングラデシュに残る遺構からこうした影響を推測することができる。

8世紀の中葉にパーラ朝がなり、仏教王朝が繁栄した。12世紀にヒンドゥー教のセーナ朝に取って代わられた。13世紀イスラム教化が始まった。13世紀にはイスラム教のベンガル・スルターン朝の元で、商工業の中心地へと発展した。その後、ベンガルは南アジアで最も豊かで最も強い国になった。16世紀にはムガル帝国の下で、商工業の中心地へと発展した。11世紀(セーナ朝の時代)から16世紀(ムガル帝国に編入されたのは1574年)の間はベンガル語が発達した。この頃に、ベンガル経済の成長に伴って密林の多かった東ベンガルに開発の手が入り、イスラム教徒を中心に開発が進められていった。16世紀後半になって東ベンガルではイスラム教徒が多数派となっていった。また、17世紀半ばにはムスリムの農民集団が目につくようになっている。

イギリス領時代

1907年当時の東ベンガル

15世紀末にはヨーロッパの貿易商人が訪れるようになり、18世紀末にイギリス東インド会社により植民地化された。この東インド会社によって、イギリスは支配をベンガルからインド亜大陸全域に拡大した(英領インド)。このイギリスの統治期間中、ベンガルは何度も深刻な飢饉に襲われ、膨大な人命が失われた。ベンガルの東部・西部から綿織物や米の輸出が盛況を呈し、17世紀の末には、アジア最大のヨーロッパ向け輸出地域となり、大量の銀が流入し、銀貨に鋳造され、森林地帯の開拓資金に投下された。東インド会社は支配をインド全域に拡大していき、その中心地域となったベンガルの繁栄は続いた。「黄金のベンガル」と讃えられるようになったのはこの時期である。

やがてインドの他地域同様、バングラデシュでも民族運動(1820年代からフォラジと呼ばれる復古主義的な運動)がさかんになっていった。これを食い止めるため、イギリスはベンガルのインド人勢力の分断を企図。1905年にベンガル分割令を発布し、ベンガルをヒンドゥー教徒中心の西ベンガルとイスラム教徒中心の東ベンガルに分割したことで、英領東ベンガルおよびアッサムが確立された(今日のバングラデシュおよびインド東北部のアッサム州メガラヤ州アルナーチャル・プラデーシュ州に相当)。1906年にはダッカでムスリム連盟の創立大会が開かれた。この措置は両教徒の反発を招き、1911年に撤回されたものの、両宗教間には溝ができ、やがてインドとパキスタンの分離独立へと繋がっていく。

当時、東ベンガルではベンガル人としての意識とムスリムとしての意識が並存していたが、1929年全ベンガル・プロジャ党(ムスリム上層農民を支持基盤とした)が結成され、1936年の農民プロシャ党に発展した。1930年代にはベンガル人意識が一時後退し、ムスリムとしての意識が高揚していった。1940年のムスリム連盟ラホール大会で、ベンガルの政治家フォズルル・ホックがパキスタン決議を提案した。1943年、大飢饉が起こり150万〜300万人の死者を出した。1946年8月コルカタ(旧カルカッタ)暴動でムスリムとヒンドゥーが衝突し、4000人以上の命が失われた。

インド領東ベンガル

ダッカ市内のベンガル語運動(1952年)

そんな中で英領インドは1947年に独立を達成したものの、宗教上の問題から、ヒンドゥー教地域はインド、イスラム教地域はインドを挟んで東西に分かれたパキスタンとして分離独立することになり、東ベンガル(1947年 - 1955年)はパキスタンへの参加を決めた。

パキスタン領東パキスタン

詳細は「東パキスタン」を参照

パキスタンが成立すると、現在のバングラデシュ地域は東パキスタンとなった。しかし両地域間は人口にはさほど差がなかったものの、経済や文化の面では違いが大きく、さらに国土はインドによって1000km以上も隔てられていた。このような違いはあちこちで摩擦を起こした。まず最初に問題が起きたのは言語の違いだった。ベンガル語でほぼ統一された東に対し、西がウルドゥー語を公用語にしたため対立が起きた。この問題はベンガル語とウルドゥー語の両方を公用語にすることで決着がついたものの、政治の中心になっていた西側に偏った政策が実施され、1970年11月のボーラ・サイクロンの被害で政府に対する不満がさらに高まった。1970年12月の選挙で人口に勝る東パキスタンのアワミ連盟が選挙で勝利すると、西パキスタン中心の政府は議会開催を遅らせた上、1971年3月には軍が軍事介入を行って東パキスタン首脳部を拘束した。これによって東西パキスタンの対立は決定的となり、東パキスタンは独立を求めて西パキスタン(現パキスタン)と内乱になった(バングラデシュ独立戦争)。西側のパキスタンと対立していたインドが東パキスタンの独立を支持し、また第三次印パ戦争がインドの勝利で終わった結果、1971年にバングラデシュの独立が確定した。

独立・ムジブル・ラフマン政権

詳細は「チッタゴン丘陵地帯紛争」を参照

独立後はアワミ連盟シェイク・ムジブル・ラフマンが首相となった。インドからの独立以前から、イスラムを旗印とするパキスタン政府と先住民族の折り合いは悪く、ジュマ(チッタゴン丘陵地帯の先住民族)はパキスタン編入をそもそも望んでいなかったために緊張状態が続き、バングラデシュが1971年に独立するとこの状況はさらに悪化した。このため先住民族は1972年にチッタゴン丘陵人民連帯連合協会 (PCJSS) という政党を作り、翌年からPCJSS傘下のシャンティ・バヒーニーとバングラデシュ軍とが戦闘状態に入った。内戦や洪水による経済の疲弊により、1975年クーデターが起きムジブル・ラフマンが殺害される。

ジアウル・ラフマン政権

その後、軍部からジアウル・ラフマン少将が大統領となった。1979年以降バングラデシュ政府の政策によってベンガル人がチッタゴン丘陵地帯に大量に入植するようになり、チッタゴン丘陵地帯におけるジュマとベンガル人の人口比はほぼ1対1となった。

エルシャド政権

1981年に軍内部のクーデターによりジアウル・ラフマン大統領が殺害され、1983年12月にフセイン・モハンマド・エルシャド中将が再び軍事政権を樹立した。1988年には、チッタゴン丘陵地帯カルナフリ川上流のカプタイ・ダムに国内唯一の水力発電所(230MW)建設したことにより10万人近い住民に立ち退きを強制し、うち2万人がビルマ(現ミャンマー)へ、4万人がインドへそれぞれ難民として移住している。

エルシャド政権は民主化運動により1990年に退陣。

民主化

1991年3月の総選挙で、中道右派勢力バングラデシュ民族主義党 (BNP) がアワミ連盟 (AL) を破り、BNP党首のカレダ・ジアは同国初の女性首相に就任した。1991年に総選挙が行われて以降は、民主的に選挙で選出された政府が統治している。5月10日、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の指示による Operation Sea Angel で被災地への人道支援が行なわれた。チッタゴン丘陵地帯紛争は20年続いた後、1992年に休戦。1997年には和平協定が結ばれたものの、根本的な問題は残ったままであり、対立は続いている。

1996年の憲法改正により前最高裁判所長官を長(首相顧問)とする非政党選挙管理内閣 (Non-Party Care-Taker Government) が導入された。この制度は、現職内閣が選挙活動に干渉したり、投票結果を操作したりする職権乱用防止のためであり、議会解散の後に任命される。1996年6月の総選挙では、今度はALが勝利し、シェイフ・ハシナが同国2人目の女性首相に就任した。

2001年10月1日に行われた総選挙では、BNPなどの野党連合が与党ALに大差をつけ勝利しカレダ・ジアが首相に返り咲いた。経済建設を重視し、穏健な改革を訴え、都市市民らの支持を集めたとされる。

軍政・民政復帰

2002年9月6日に予定されていた大統領を選任する投票は、立候補者が元ダッカ大学教授のイアジュディン・アハメド1名のみだったため無投票当選となった。

2006年10月、軍の圧力でカレダ・ジア率いるBNP政権は退陣し、アハメド選挙管理内閣(暫定政権)が発足した。暫定政権は汚職の撲滅やイスラム過激派対策に取り組んでいる。2007年1月11日には総選挙が予定されていたが政党内対立で情勢が悪化。総選挙は2008年に延期された。イアジュディン・アハメド大統領は、非常事態宣言を発令すると共に全土に夜間外出禁止令を出した。[1]

2008年12月29日に行われた第9次総選挙では、選出対象の299議席中、シェイフ・ハシナ元首相の率いるアワミ連盟が230議席(得票率48.06%)を獲得し、国民党などからなる「大連合」が300議席中262議席で圧勝した[2]。2009年1月6日、ハシナ党首が首相に就任した。前与党のBNPを中心とする4党連合は32議席に激減した。投票率は、87%の高率。

2014年に行われた第10次総選挙では、BNP率いる野党18連合がボイコットするまま総選挙が実施され,与党アワミ連盟が圧勝した。

政治

国会議事堂であるションショド・ボボン

1991年憲法が改正され、大統領(象徴的な存在)を元首とする議院内閣制が確立した。

元首

詳細は「バングラデシュの大統領」を参照

旧イギリス植民地としてイギリス連邦に加盟するが、共和政体であるため総督を置かず、元首は大統領である。国家元首である大統領は、原則として、儀礼的職務を行うだけの象徴地位である。任期5年で、国民議会において選出される。大統領は、首相と最高裁判所長官の任命以外は、首相の助言に従い行動する。ただし、議会と政府が対立し政治的混乱が起きた際は、議会を解散し、暫定政府を発足させる権限がある。

行政

詳細は「バングラデシュの首相」を参照

行政府の長である首相は、議会選挙後に、勝利した政党の党首を大統領が任命する。内閣の閣僚は、首相が選び、大統領が任命する。

バングラデシュの貧困の一因として、政府のガバナンス(統治能力)の低さがあげられることがある。汚職がひどく、2011年の腐敗認識指数は2.7で世界120位に位置し、2003年の1.2よりかなり改善されたものの未だ低位にいることには変わりない。また地方行政が特に弱体であり、これにより、行政が上手く機能していない。それを補助する形で、各種NGOが多数存在し、開発機能を担う形となっている。特に、アジア最大といわれるNGOの「BRAC」や「グラミン銀行」などが規模も大きく著名である。

立法

詳細は「国会 (バングラデシュ)」を参照

議会は、一院制で、Jatiya Sangsad(国会)と呼ばれる。全300議席。任期5年で小選挙区制選挙によって選出される。また、立法に女性の意見を反映させるため、正規の300議席とは別に、女性専用の30議席が用意されていたが、2001年5月に廃止された。

民主化後、総選挙ごとに政権が変わるが、選挙による政権交代が定着してきている。とはいえ、議会政治を担う政党に問題が多い。選挙はおおむね公正なものとされるが、政党や政治風土には問題が多い。各政党は配下に政治組織を持ち、選挙ごとに彼らを動員して選挙を繰り広げる。選挙終了後、敗北した政党はストや抗議行動に訴えることがほとんどで、しばしば暴動へと発展する。

バングラデシュの政党」も参照

司法

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この節の加筆が望まれています。

軍事

PKOで活動中のバングラデシュ軍
詳細は「バングラデシュ軍」を参照

軍隊志願兵制度であり、兵力はおよそ14万人。バングラデシュ軍はPKOに積極的に人員を送っている。バングラデシュ軍は過去何度か軍事政権を樹立し、現在でも政治に大きな発言力を持つ。2006年にはBNP政権を退陣させ、アハメド選挙管理内閣を発足させた。

国際関係

日本とバングラデシュの関係」も参照

南部の一部を除き大部分の国境を接するインドとは、独立戦争時の経緯や独立時の与党アワミ連盟が親インド政党だったこともあり独立当初は友好的な関係だったが、元々、ムスリムとヒンドゥー教徒の対立がパキスタンへの編入を促した事情もあり、やがて関係は冷却化した。バングラデシュ民族主義党はやや反インド的な姿勢をとり、逆にアメリカ中国との友好関係を重視する傾向がある。

中国とは戦車戦闘機軍艦が供与されているなど軍事的な繋がりがあり、経済的にも中国の存在感が強まっており、中国からの輸出額は7年で4.5倍に増えた。インフラ整備の面でもバングラデシュ最大の港湾都市チッタゴンから首都ダッカに通じる幹線道路の拡幅工事は中国の支援の下、全長190kmの工事区間のうち70パーセントを中国企業が請け負っている。その他、発電所の建設や橋の整備等官民あげてバングラデシュへの関与を強めている。

真珠の首飾り戦略」および「一帯一路」も参照

バングラデシュは多くの難民を受け入れ、また送り出す国である。東パキスタンとして独立した時には両国内の非主流派の信徒がお互いに難民として流れ込み、またバングラデシュ独立時にもパキスタン軍の侵攻を逃れて100万人近いバングラデシュ人が難民となってインド領へと流れ込んだ。さらに、チッタゴン丘陵地帯では政治的緊張が続いており、この地域の仏教系先住民がインドへと多く難民として流出している。一方で、バングラデシュは南のミャンマーからムスリムのロヒンギャ人難民を多く受け入れている。

バングラデシュは貧困国であるため、世界各国から多額の経済援助を受け取っている。日本は最大の援助国の一つであるが、近年は援助額がやや減少気味である。他に、アジア開発銀行やアメリカ、イギリス、世界銀行ヨーロッパ連合などからの援助が多い。

地理

バングラデシュの標高図。
バングラデシュの地図。

バングラデシュの国土の大部分はインド亜大陸ベンガル湾沿いに形成されたデルタ地帯である。このデルタ地帯を大小の河川やカールと呼ばれる水路が網の目のように走っている。沼沢地とジャングルの多い低地であり、ジャングルはベンガルトラの生息地として知られる。北をヒマラヤ山脈南麓部、シロン高原(メガラヤ台地)、東をトリプラ丘陵やチッタゴン丘陵、西をラジュモホル丘陵に囲まれ、南はベンガル湾に面している。東部や東南部に標高100〜500mの丘陵が広がる。

ヒマラヤ山脈に水源を持つ西からガンジス川(ベンガル語でポッダ川)、北からブラマプトラ川(同ジョムナ川)が低地のほぼ中央で合流し、最下流でメグナ川と合流して、流域面積173万平方キロメートルものデルタ地帯を作っている。デルタ地帯は極めて人口密度が高い。バングラデシュの土壌は肥沃で水に恵まれることから水田耕作に適しているが、洪水旱魃の双方に対して脆弱であり、しばしば河川が氾濫し多くの被害を及ぼす。国内の丘陵地は南東部のチッタゴン丘陵地帯(最高地点:ケオクラドン山、1230m)と北東部のシレット管区に限られる。

北回帰線に近いバングラデシュの気候熱帯性で、10月から3月にかけての冬季は温暖である。夏季は3月から6月にかけて高温多湿な時期が続き、6月から10月にかけてモンスーンが襲来する。ほぼ毎年のようにこの国を襲う洪水サイクロン竜巻海嘯といった自然現象は、一時的な被害にとどまらず、森林破壊土壌劣化浸食等を引き起こし、さらなる被害を国土に対して及ぼしている。

地形の大部分が平坦なこと、洪水による地形の変化が多いことなどは、バングラデシュの国土測量を極めて難しいものとしている。日本の国土地理院の協力により、1/25,000の地形図の作成が試みられているが、2016年段階でも詳細な全国地図は完成に至っていない。

国内最大の都市首都ダッカである。他の主要都市はチッタゴンクルナラジシャヒである。チッタゴンの南に位置するコックスバザールは世界最長の天然のビーチとして知られる。

行政区分

詳細は「バングラデシュの行政区画」を参照

最上位の行政単位は、8つある管区である。それぞれ中心となる都市の名が付けられている。しかし、管区には実質的な機能はなく、その下にある (Zila) が地方行政の主位的単位となる。2005年1月時点で64県が存在する。県の下には郡(ウポジラ)が置かれ、その下にいくつかの村落をまとめた行政村(ユニオン)がある。独立時は管区は4つであったが、人口増加に伴い管区の新設が行われている。

経済

ダッカはバングラデシュ経済の中枢で、世界有数のメガシティである。

IMFによると、2013年のバングラデシュのGDPは1,413億ドルであり、一人当たりのGDPは904ドルであり世界平均の1割にも届いていない。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国と位置づけられている。2011年アジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は国民の75%を超える約1億1800万人と推定されている。

同国はガンジス川の氾濫により涵養された、世界有数の豊かな土地を誇り、外からの侵略も絶えなかった。「黄金のベンガル」と言われていた時代もあり、膨大な人口と労働力を持っていることから経済の潜在能力は高いが、洪水などの自然災害の影響で現在では貧困国の一つに数えられる。

バングラデシュは内外問わずに援助を受けているにもかかわらず、過剰な人口や政治汚職などによって未だに貧困を脱しきることが出来ないでいる。バングラデシュの発展を阻害しているものとしては、多発するサイクロンやそれに伴う氾濫などの地理的・気候的要因、能率の悪い国営企業、不適切に運営されているなどインフラの人的要因、第一次産業のみでは賄い切れない増加する労働人口などの人口要因、能率の悪いエネルギー利用法や十分に行き渡っていない電力供給などの資源的要因、加えて政治的な内部争いや汚職などの政治的要因が挙げられる。 しかし近年は後述の通り繊維産業の台頭により2005年~2015年にかけては年平均6.2%と高い経済成長率を記録している。また膨大な労働人口と安い労働コストが評価され、NEXT11にも数えられてる。

農業

出典:wikipedia
2019/07/19 19:12

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