◆このｷｰﾜｰﾄﾞを
友達に教える
URLをｺﾋﾟｰ
【種類】
株式会社
【機関設計】
監査等委員会設置会社
【市場情報】

【略称】
ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱHD､ﾌｼﾞHD､FMHD
【本社所在地】
日本
〒137-8088
東京都港区台場二丁目4番8号
【設立】
1957年(昭和32年)11月18日
(株式会社富士ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ)(開局:1959年(昭和34年)3月1日)
【業種】
情報･通信業
【法人番号】
1010401032433
【事業内容】
放送法に基づく認定放送持株会社
【代表者】
代表取締役会長兼CEO 宮内正喜
代表取締役社長兼COO 金光修
【資本金】
1462億35万円
(2020年3月31日時点)
【売上高】
連結:6314億8200万円
単体:182億2200万円
(2020年3月期)
【営業利益】
連結:263億4100万円
単体:115億3300万円
(2020年3月期)
【純利益】
連結:348億5400万円
単体:167億3500万円
(2020年3月期)
【純資産】
連結:7455億7400万円
単体:5176億4300万円
(2020年3月期)
【総資産】
連結:1兆2546億1300万円
単体:7521億8200万円
(2020年3月期)
【従業員数】
連結:7,518人､単体:13人
(2020年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
EY新日本有限責任監査法人
【主要株主】
#資本構成参照
【主要子会社】
#ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社･事業組合等参照
【外部ﾘﾝｸ】
https://www.fujimediahd.co.jp/
特記事項:2008年10月1日､旧商号･株式会社ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝから商号変更｡

株式会社ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは､日本のﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾝｸﾞﾛﾏﾘｯﾄであるﾌｼﾞｻﾝｹｲｸﾞﾙｰﾌﾟの事業を統括する持株会社｡日本で初めての認定放送持株会社である｡

概要

2008年10月1日､ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送免許を含む現業部門一切と商号を､新設会社である株式会社ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝに分割･承継し､残った企業統括部門を現商号に変更した｡本社が所在するFCGﾋﾞﾙや東京ｻﾝｹｲﾋﾞﾙ等一部の固定資産や､LDH(旧･ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は､新設会社に承継せずに引き続き保有している｡

認定放送持株会社としては､関東広域圏をｴﾘｱとする地上波ﾃﾚﾋﾞ局のﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ､衛星放送局のBSﾌｼﾞ､地上波ﾗｼﾞｵ局のﾆｯﾎﾟﾝ放送を連結子会社にしているほか､2016年12月には系列局の仙台放送を資本集約で連結子会社化しており､放送持株会社としては初となる地方系列局の連結子会社化となる｡この他にもFNS系列局やWOWOW､日本映画放送などを持分法適用会社としている､または系列･非系列問わず多数の放送局に出資している｡

｢ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣設立以降､ﾃﾚﾋﾞ局に出資していた｢産業経済新聞社｣｢ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ｣の株式は｢ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣に集約･変更されている｡一部のﾗｼﾞｵ局では｢ﾆｯﾎﾟﾝ放送｣名義で出資している｡

設備

組織図

• 株主総会
• 取締役会
• 監査役会
• 監査役室
• 経営会議
• 会長
• 社長
• 社長会
• 適正業務推進室
• 総務局
• 人事局
• 経営企画局
• 広報IR局
• 財経局

資本構成

｢ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣および｢ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ(2008年9月30日以前)｣の資本構成｡

企業･団体は当時の名称｡出典:

2016年3月31日

【発行済株式総数】
株主数
236,429,800株 | 55,558
【株主】
【株式数】
比率
東宝 | 18,572,100株 | 7.86%
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行(信託口) | 12,293,700株 | 5.20%
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行(信託口) | 08,777,400株 | 3.71%
文化放送 | 07,792,000株 | 3.30%
NTTﾄﾞｺﾓ | 07,700,000株 | 3.26%
関西ﾃﾚﾋﾞ放送 | 06,146,100株 | 2.60%
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行
※退職給付信託口･電通口 | 04,650,000株 | 1.97%
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行(信託口9) | 04,215,100株 | 1.78%
ﾔｸﾙﾄ本社 | 03,969,000株 | 1.68%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
※常任代理人 みずほ銀行決済営業部 | 03,264,700株 | 1.38%

過去の資本構成

外国人等が有する議決権個数問題

2015年3月31日現在､ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽによると､同社の外国人等の議決権個数は468,375個である｡電波法第5条､及び放送法第93条は､放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1(20%)を超えることを禁じているため､2015年3月31日現在､ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが､放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている｡ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが開示した資料に記載された総議決権個数(2,341,879個)から外国人等の議決権個数(468,375個)と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数(244,148個)を差し引くことで､日本人株主が持つ議決権個数が導出される(1,629,356個)名義書換を拒否した外国人等(2015年3月31日時点での個数は244,148個)には､株主総会の招集通知が発送されないため､2015年6月25日に行われたﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの株主総会は､468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり､外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている｡

468,375個 … 外国人等の議決権個数 (株主総会に招集)A

244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数(株主総会に招集されない)B

1,629,356個 … 日本人の議決権個数(株主総会に招集)C

A + B + C = 2,341,879個(総議決権個数)

ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載･記録の拒否等で議決権比率の19.99%を維持しているものの､外国人が3割強の株式を保有しており､電波法･放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず､現在外国からの影響を受けやすい､潜在的状況にある｡なお､名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている｡

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社･事業組合等

以下の7ｸﾞﾙｰﾌﾟ(事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ)22社の中核子会社(太字)､及び中核子会社傘下の企業を統括している｡なお下記一覧は､ﾌｼﾞｻﾝｹｲｸﾞﾙｰﾌﾟにおける区分とは異なる｡

原則としてﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽのｸﾞﾙｰﾌﾟ会社一覧､および2016年3月期の有価証券報告書に記載のあるものを記載｡

2018年度より､2020年度までの中期経営計画に基づき､これまでの7つのｸﾞﾙｰﾌﾟ(事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ)から､｢ﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾝﾃﾝﾂ(放送･制作･映像音楽･生活情報･広告)｣｢都市開発･観光(都市開発)｣｢その他｣の3つのｸﾞﾙｰﾌﾟ(事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ)に再編された｡これに伴い､従来出版･情報･その他事業に属していたﾌｼﾞｹﾞｰﾑｽはﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾝﾃﾝﾂ事業に変更となる｡

無印は連結子会社､※は持分法適用､▲は非連結かつ持分法非適用

ﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾝﾃﾝﾂ事業

旧放送ｸﾞﾙｰﾌﾟ

• 株式会社ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ(100%)
• 株式会社ﾋﾞｰｴｽﾌｼﾞ(100%)
• 株式会社ﾆｯﾎﾟﾝ放送(100%)
• 株式会社仙台放送(72.3%)※2016年12月20日より連結子会社化
• ※北海道文化放送株式会社(21.0%)
• ※株式会社岩手めんこいﾃﾚﾋﾞ(32.7%)
• ※秋田ﾃﾚﾋﾞ株式会社(24.4%)
• ※福島ﾃﾚﾋﾞ株式会社(33.3%)
• ※株式会社NST新潟総合ﾃﾚﾋﾞ(32.4%)
• ※株式会社長野放送(33.1%)
• ※関西ﾃﾚﾋﾞ放送株式会社(25.0%)
• ※岡山放送株式会社(23.4%)
• ※株式会社ﾃﾚﾋﾞ新広島(31.8%)
• ※沖縄ﾃﾚﾋﾞ放送株式会社(30.2%)

旧制作ｸﾞﾙｰﾌﾟ

• 株式会社共同ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ(54.4%+間接保有分3.3%)
• 株式会社共同ｴﾃﾞｨｯﾄ(共同ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ子会社)
• 株式会社ﾊﾞｽｸ(共同ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ子会社)
• 株式会社ﾊﾞﾝｴｲﾄ(33.3%､共同ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ子会社)
• 株式会社ﾍﾞｲｼｽ(共同ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ子会社)
• 株式会社ﾌｫﾆｯｸｽ(共同ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ子会社､ｾﾝﾄ･ﾌｫｰｽとの合弁)
• 株式会社ﾌｼﾞｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ(FCC)(100%)
• 株式会社NEXTEP(100%)
• 株式会社ﾌｼﾞｱｰﾙ(100%)
• 株式会社ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(100%､旧八峯ﾃﾚﾋﾞ｡ﾌｼﾞﾗｲﾃｨﾝｸﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｲと合併)

旧映像音楽ｸﾞﾙｰﾌﾟ

• 株式会社ﾎﾟﾆｰｷｬﾆｵﾝ(100%)
• 株式会社ﾎﾟﾆｰｷｬﾆｵﾝｱｰﾃｨｽﾂ(ﾎﾟﾆｰｷｬﾆｵﾝ100%)
• ｴｸﾞｼﾞｯﾄﾁｭｰﾝｽﾞ株式会社(ﾎﾟﾆｰｷｬﾆｵﾝ100%)
• 株式会社ﾌｼﾞﾊﾟｼﾌｨｯｸﾐｭｰｼﾞｯｸ(100%)
• 任意組合ﾌｼﾞ･ﾐｭｰｼﾞｯｸﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(95%､実質的にはﾌｼﾞﾊﾟｼﾌｨｯｸﾐｭｰｼﾞｯｸ傘下)
• 株式会社ｼﾝｺｰﾐｭｰｼﾞｯｸ･ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼｬｰｽﾞ(ﾌｼﾞ･ﾐｭｰｼﾞｯｸﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ子会社)
• Fuji Music Group, Inc.(75.64%､ﾌｼﾞﾊﾟｼﾌｨｯｸﾐｭｰｼﾞｯｸ24.36%)
• ARC MUSIC, INC.(Fuji Music Group, Inc.子会社)
• ARC/CONRAD MUSIC, LLC(ARC MUSIC, INC.子会社)
• ※ﾒﾓﾘｰﾃｯｸ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社(ﾎﾟﾆｰｷｬﾆｵﾝ25.2%)
• 株式会社ﾎﾟﾆｰｷｬﾆｵﾝｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ(ﾒﾓﾘｰﾃｯｸ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ子会社)※2018年3月にﾎﾟﾆｰｷｬﾆｵﾝが全株式をﾒﾓﾘｰﾃｯｸ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽに譲渡

旧生活情報ｸﾞﾙｰﾌﾟ

1980年代にﾌｼﾞｻﾝｹｲｸﾞﾙｰﾌﾟが展開した｢ﾘﾋﾞﾝｸﾞ路線｣の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ

• 株式会社ﾃﾞｨﾉｽ･ｾｼｰﾙ(100%､旧ﾃﾞｨﾉｽ｡ｾｼｰﾙ･ﾌｼﾞ･ﾀﾞｲﾚｸﾄ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞと合併)※2021年3月1日付でｾｼｰﾙ事業をﾆﾌﾃｨに譲渡予定
• 株式会社ﾃﾞｨﾉｽｾｼｰﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(ﾃﾞｨﾉｽｾｼｰﾙ子会社)
• ※株式会社ｻﾝｹｲﾘﾋﾞﾝｸﾞ新聞社(20%)※2018年3月30日に株式の80%をRIZAPｸﾞﾙｰﾌﾟへ売却

旧広告ｸﾞﾙｰﾌﾟ

• 株式会社ｸｵﾗｽ(66.4%)

旧出版･情報･その他ｸﾞﾙｰﾌﾟ

• 株式会社扶桑社(100%)
• 株式会社ﾌｼﾞｹﾞｰﾑｽ(100%)
• ※株式会社ﾎﾟﾆｰｷｬﾆｵﾝﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ(ﾎﾟﾆｰｷｬﾆｵﾝ子会社)

都市開発･観光事業(旧都市開発ｸﾞﾙｰﾌﾟ)

• 株式会社ｻﾝｹｲﾋﾞﾙ(100%)
• 株式会社ｻﾝｹｲ会館(ｻﾝｹｲﾋﾞﾙ子会社)
• 株式会社ｻﾝｹｲﾋﾞﾙｳｪﾙｹｱ(ｻﾝｹｲﾋﾞﾙ子会社)
• 株式会社ｻﾝｹｲﾋﾞﾙﾃｸﾉ(ｻﾝｹｲﾋﾞﾙ子会社)
• 株式会社ｻﾝｹｲﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(ｻﾝｹｲﾋﾞﾙ子会社､ｻﾝｹｲﾋﾞﾙﾒﾝﾃと合併)
• 株式会社ｻﾝｹｲﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽ(ｻﾝｹｲﾋﾞﾙの子会社)
• 合同会社ｸﾞﾗﾝﾋﾞｽﾀﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽを営業者とする匿名組合
• 株式会社ｸﾞﾗﾝﾋﾞｽﾀ ﾎﾃﾙ&ﾘｿﾞｰﾄ(合同会社ｸﾞﾗﾝﾋﾞｽﾀﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(ｻﾝｹｲﾋﾞﾙ子会社)99.6%)

その他事業(旧出版･情報･その他ｸﾞﾙｰﾌﾟ)

• 株式会社ﾌｼﾞﾐｯｸ(100%)
• 株式会社ﾌｼﾞｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ(100%)
• 株式会社ﾆｯﾎﾟﾝ放送ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ﾆｯﾎﾟﾝ放送子会社)
• Fujisankei Communications International, Inc.(100%)
• ※株式会社ｴﾌｼｰｼﾞｰ総合研究所(61.5%､非連結子会社)
• ※株式会社ﾌｼﾞｻﾝｹｲｴｰｼﾞｪﾝｼｰ(ﾆｯﾎﾟﾝ放送子会社)
• ※伊藤忠･ﾌｼﾞ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ株式会社(37%)
  • ｽｶﾊﾟｰJSATﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの株式24.8%を所有
• ▲ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ｻｰﾋﾞｽ(100%) - ｾｼｰﾙ(2010年3月期)､ｻﾝｹｲﾋﾞﾙ(2012年3月期)の株式公開買付けにより一時的に連結対象となることがあった｡

その他の子会社･関連会社

持分法適用

• ※株式会社産業経済新聞社(40.0%+間接保有分5.4%)
• ※株式会社ﾌｼﾞﾗﾝﾄﾞ(50%)
• ※日本映画放送株式会社(ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ33.3%)
• ※株式会社WOWOW(17.2%)
• ※株式会社ｽﾍﾟｰｽｼｬﾜｰﾈｯﾄﾜｰｸ(16.65%)

持分法非適用

代表的な企業を記載｡

• 株式会社FILM(旧名称:ﾌｼﾞ･IG･ﾗﾎﾞ･ﾌｫｰ･ﾑｰﾋﾞｰｽﾞ→FILM有限責任事業組合｡ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝI.Gとの合弁事業で専用の｢FIX STUDIO｣にて実写･ｱﾆﾒ映画やDVDの制作､およびDVDのTHX認可に関する日本の窓口)
• FUJIPACIFIC MUSIC KOREA, INC.
• PONYCANYON KOREA, INC.

ｸﾞﾙｰﾌﾟ外企業への出資状況

下記を含む160を超える企業に出資している｡

上場会社

2015年3月31日現在

• 株式会社ﾔｸﾙﾄ本社(3.69%)
• 東宝株式会社(2.67%)
• 東映株式会社(4.4%)
• 東映ｱﾆﾒｰｼｮﾝ株式会社(10.1%)

非上場会社

系列放送局

出資比率が10%を超える放送事業者を記載する｡出資比率はいずれも2010年10月1日時点｡

• 株式会社長野放送(12.4%)
• 株式会社ﾃﾚﾋﾞ静岡(13.7%)
• 山陰中央ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送株式会社(19.8%)
• 株式会社ﾃﾚﾋﾞ愛媛(17.0%)
• 高知さんさんﾃﾚﾋﾞ株式会社(18.1%)
• 株式会社ﾃﾚﾋﾞ熊本(19.2%)

系列外放送局

出資比率は2010年3月31日時点のもの｡

日本ﾃﾚﾋﾞ系列

• 株式会社ﾃﾚﾋﾞ金沢(3.0%)
• 株式会社静岡第一ﾃﾚﾋﾞ(9.0%)
• 株式会社長崎国際ﾃﾚﾋﾞ(11.0%)

TBS系列

• 株式会社ﾁｭｰﾘｯﾌﾟﾃﾚﾋﾞ(4.0%)
• 株式会社あいﾃﾚﾋﾞ(3.0%)

ﾃﾚﾋﾞ朝日系列

• 青森朝日放送株式会社(4.0%)
• 秋田朝日放送株式会社(7.44%)
• 株式会社山形ﾃﾚﾋﾞ(7.21%)
• 株式会社新潟ﾃﾚﾋﾞ21(5.2%)
• 長野朝日放送株式会社(3.1%)
• 北陸朝日放送株式会社(3.0%)
• 大分朝日放送株式会社(5.0%)
• 熊本朝日放送株式会社(5.0%)

ﾃﾚﾋﾞ東京系列

• 株式会社ﾃﾚﾋﾞ北海道(3.0%)
• 株式会社TVQ九州放送(4.9%)

独立局

• 株式会社京都放送(4.76%)

JFN

• 株式会社ｴﾌｴﾑ秋田(7.0%)
• 株式会社ｴﾌｴﾑ仙台(8.0%)
• 株式会社ｴﾌｴﾑ群馬(5.5%)
• 株式会社ｴﾌｴﾑﾗｼﾞｵ新潟(3.4%)
• 福井ｴﾌｴﾑ放送株式会社(7.0%)
• 三重ｴﾌｴﾑ放送株式会社(6.0%)
• 株式会社ｴﾌｴﾑ山陰(8.0%)
• 株式会社ｴﾌｴﾑ愛媛(5.3%)
• 株式会社ｴﾌｴﾑ長崎(4.0%)

JFL

• 株式会社ZIP-FM(4.3%)

その他

• 吉本興業ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社(12.13%､筆頭株主)
• 北海道空港株式会社 (6.7%､2007年3月31日現在)
• 株式会社ﾔｸﾙﾄ球団(株式会社ﾔｸﾙﾄ本社の連結子会社)
• 株式会社ｺﾝﾃﾝﾂ 3(10.0%)

社長

ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ歴代社長･会長
【歴代社長】

【歴代会長】

【歴代ﾌｼﾞMHD社長】

【歴代ﾌｼﾞMHD会長】

便宜上､1957年11月18日設立の法人(旧･ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ→現･ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)時代から通しで記載｡
8代目社長(豊田皓)在任途中分､ならびに6代目会長(日枝久)在任途中分より2008年10月1日設立の法人(新ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ)分を記載｡
1992年7月～2001年6月の会長職は空席｡

脚注

「ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ」のｽﾚｯﾄﾞを作成する
◆「ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの」
友達を探す
掲示板を探す
◆このﾍﾟｰｼﾞを
友達に教える
URLをｺﾋﾟｰ

 

友達を探す
掲示板を探す
ﾊｯﾋﾟｰﾗﾝﾄﾞ
HAPPY NEWS

2010Happy Mail