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プリペイドカードとは?

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この記事に雑多な内容を羅列した節があります。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。(2017年6月)

プリペイドカード(: prepaid card)とは、予め入金して積み立てておく形(前払い)で一定金額の価値を有し、商品やサービスを提供してもらう権利のあるカード型の有価証券(金券)。プリペイドカードはトラベラーズチェックなどと同じく前払式決済の一種である。ただし、クレジットカード預金口座から即時引き落とされるデビットカードとは異なる。

目次

  • 1 概説
  • 2 米国のプリペイドカード
  • 3 日本のプリペイドカード
    • 3.1 汎用型リロードタイプ
      • 3.1.1 国際ブランド付のカード
        • 3.1.1.1 通信会社系カード
        • 3.1.1.2 サービス業・販売業系カード
        • 3.1.1.3 金融系カード
        • 3.1.1.4 電子マネー派生型カード
        • 3.1.1.5 海外利用専用カード
        • 3.1.1.6 発行終了または廃止となったカード
      • 3.1.2 国際ブランド付のバーチャルカード
      • 3.1.3 ハウスカード
        • 3.1.3.1 発行終了ないしは廃止となったカード
    • 3.2 通信
    • 3.3 交通
    • 3.4 物品購入用
    • 3.5 ゲーム・ソフトウェア・音楽など
    • 3.6 その他
  • 4 国際ブランドタイプのプリペイドカード
  • 5 局所的に使用されるプリペイドカード
  • 6 脚注
  • 7 関連項目

概説

プリペイドカードとは次のような特徴を有する磁気カードなどのカード類である。

  1. 消費者が商品(サービス)の購入に先立って一定の利用価値を電磁的に記録したカードを購入すること(前払い方式)
  2. 消費者の商品(サービス)の購入時に購入金額分が電磁的な記録から減算されること
  3. カードと使用者の関係が特定されない無記名証券であり流通性を有すること

事前に代金を支払って購入するもので、商品券と異なり、残額がゼロになるまで繰り返し利用できる。発行者側には、使用完了までの間に資金運用が可能、少額決済のために釣り銭の用意や販売機等に投入された硬貨の回収の手間が省けるなどの利点がある。また利用者側には、小銭を持ち歩く必要がなく、軽くて持ち歩きやすい、カードによってはプレミアム(おまけ)やポイント還元により現金での決済より有利、などの利点がある。

基本的には磁気で記録するカードであるため、記録するデータ量がさほど多くなく、また市販のカードリーダ/ライタで偽造が行いやすい。そのため、偽造カードの流通が大きな社会問題となっており、高額カードの発売および利用停止(テレホンカードオレンジカードなど)や、さらにプリペイドカードシステムそのものが廃止(ハイウェイカード、オレンジカード、ふみカードなど)されたものもある。

偽造対策のために開発されたICカードの一部や、国際ブランドのプリペイドカードでは、繰り返し代金を追加して利用できるカードもあり、一部の電子マネーと近い機能を持っている。

また、モバイラーズチェックのように、磁気式ではなく、スクラッチカード印刷で一意の番号を記入したカードもある。これらのカードは、購入後、一意の番号を携帯電話等に登録して購入金額分の利用権を登録する形で利用する。また、コンビニエンスストアなどでは金券類などの盗難対策として、チケット用紙ないしは感熱式のレシートなど、シートに登録用の番号を印字して発行されていたが、最近ではプリペイドカードの裏面のバーコードをPOSレジに通し、購入処理が行われたことによってプリペイドカードの残高が有効になるシステム(POSA (Point Of Sales Activation) 方式)が導入されたことにより、カード式での販売が再び行われるようになった。

カードは多種多様に富んだデザインの物が発行されており、チャージが出来ないものは残額を使い切ったあとは使用用途が無くなる。使用済みプリペイドカードは回収してリサイクルされて別のプラスチック製品の原料になるほか、コレクターが収集目的で買い取る事がある。これを利用して、援助団体が発展途上国への援助活動などの活動資金の資金源として使用済みプリペイドカードを回収している事がある。また、一部のプリペイドカード採用事業者では、使用済みカードを特定枚数集めて特定金額の未使用カード1枚と交換するシステムを実施している事業者がある。

米国のプリペイドカード

アメリカ合衆国はプリペイドカードの先進国となった国であり1976年に地下鉄で利用されたのが始まりである。

プリペイドカードについて米国では州により規制が異なる。プリペイドカード発行のための法的な資格要件が定められておらず所持人に対する特別の保護もないところもあるが、州の法律によって発行条件が厳格に規制され発行主体の倒産時の所持人保護について規定している州もある。

アメリカでは詐欺まがいの使用できないテレホンカードが流通して社会問題になったことがある。

日本のプリペイドカード

日本では1982年旧電電公社がテレホンカードを発行したのが最初とされている。

プリペイドカードの多くは資金決済に関する法律によって規制される前払式支払手段の一種である。日本では1989年(平成元年)の前払式証票の規制等に関する法律により法規制が行われ同法はプリペイドカード法と呼ばれていた。前払式証票の規制等に関する法律に代わって2010年(平成22年)に施行されたのが資金決済に関する法律である。

資金決済に関する法律によって、通常、発行主体は内閣総理大臣(財務局)への届出か申請を必要とし、毎年3月・9月末時点で発行したカードの未使用残高が1000万円を超える場合、残高の半分以上の発行保証金を供託しておく義務などを負う。但し、交通機関回数券などは別の制度によって保全され、ハイウェイカードなどのような特殊法人が発行するものは、この法律の適用から除外されている。

日本ではこれらの法令のほかプリペイドカード取引標準約款及び加盟店規約例も定められている。

汎用型リロードタイプ

国際ブランド付のカード

通信会社系カード
サービス業・販売業系カード
金融系カード
電子マネー派生型カード
海外利用専用カード

この他、SMBC信託銀行新生銀行バンコ・ド・ブラジル在日支店等の外貨預金利用者を対象に、当該口座からチャージして海外で引き出すためのプリペイドカードも発行されている。

(参照)海外発行で、日本国内での申し込みができるもの
発行終了または廃止となったカード

国際ブランド付のバーチャルカード

その他、三菱UFJニコスオリエントコーポレーションジャックス等が、すでに自社のクレジット会員を対象として、クレジットのショッピング枠からチャージして、本来のクレジットの会員番号とは別の番号でネット決済できるプリペイド式のバーチャルカードが設定されている。

ハウスカード

発行終了ないしは廃止となったカード
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この節の加筆が望まれています。

通信

SoftBankプリペイドカード3,000円分の両面

交通

ハイウェイカード(廃止)
詳細は「乗車カード」を参照

物品購入用

図書カード

ゲーム・ソフトウェア・音楽など

その他

国際ブランドタイプのプリペイドカード

ブランドプリカ」も参照

VISA・MasterCardなど、国際ブランドが付与されていて、クレジットカードと同じように使用できるプリペイドカードをブランドプリペイドカード(ブランドプリカ)と呼ぶことがある。

これらのカードは実店舗で利用できるようにカードを発行するタイプと、ネットショップでの利用を前提としてカードそのものは発行せずにカード番号の発行のみを行うバーチャルタイプのカードが存在する。

カードによっては店頭に置いてあるカードに署名をすればすぐに入金して利用できるタイプのものもあり、これらのカードには表面の契約者名の部分に『CARD HOLDER』や『CARD MEMBER』など、個人名が記載されていない事がある。

残高以上の決済がされないように利用の都度信用照会による確認が必要なため、クレジットカードとは異なり信用照会端末やインターネット以外での決済には対応していないことが多く、インプリンタによる決済ができないようにカード番号などのエンボス加工がされていないものがほとんどである。

支払いしようとした金額がカード残高を超えた場合、信用照会が通らないため利用することが出来ず、カード決済の性格上、他の決済手段と併用して支払うことも出来ない(不足分を現金で決済することが可能な店舗もごく稀に存在する)。その他、定期的に支払いを行う処理(公共料金の月額利用料の支払い)や、決済金額がその場で確定しない処理(セルフ式ガソリンスタンドにおける給油料金の支払い)には利用できない。

1度入金した残高は現金での払い戻しに対応していないものがほとんどだが、手数料を支払うことにより残高を現金で引き出すことが可能なものもある。

2016年以降、海外での決済やATM引出に対応するカードの場合は、個人番号を届け出ないと発行できない場合がある(あるいは、発行可能であっても国内利用のみに制限される場合もある)。

局所的に使用されるプリペイドカード

脚注

  1. ^ 立命館大学人文科学研究所 『立命館大学人文科学研究所研究叢書 9 消費者法の比較法的研究』、1997年、134頁。
  2. ^ 立命館大学人文科学研究所 『立命館大学人文科学研究所研究叢書 9 消費者法の比較法的研究』、1997年、131頁。
  3. ^ 身近な活動(使用済みプリペイドカード)”. 青森県社会福祉協議会. 2009年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年7月29日閲覧。
  4. ^ 立命館大学人文科学研究所 『立命館大学人文科学研究所研究叢書 9 消費者法の比較法的研究』、1997年、133頁。
  5. ^ 立命館大学人文科学研究所 『立命館大学人文科学研究所研究叢書 9 消費者法の比較法的研究』、1997年、132頁。
  6. ^ ビザ#ソフトバンクカード
  7. ^ おさいふPonta
  8. ^ パルコプリカ - パルコのプリペイドカード
  9. ^ LINE公式サイト(LINEpay)
  10. ^ Visaトラベルプリペイドカード(トラベルバンク)

関連項目

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出典:wikipedia
2018/11/28 02:54

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