このキーワード
友達に教える
URLをコピー

マスメディア集中排除原則とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

マスメディア集中排除原則(マスメディアしゅうちゅうはいじょげんそく、the principle of excluding multiple ownership of the media)とは、放送法第93条第1項第4号および第2項に規定する総務省令基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令通称である。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 沿革
  • 2 原則
    • 2.1 地上基幹放送
      • 2.1.1 特例
    • 2.2 衛星基幹放送
    • 2.3 除外
  • 3 制度改正とその動き
  • 4 行政指導等
  • 5 脚注
  • 6 関連項目
  • 7 外部リンク

概要

基幹放送事業者に対する出資に関する規制であり、少数の者により複数の基幹放送事業者が支配されることを防ぎ、多くの者が表現の自由を享受できるようにするため、複数の基幹放送事業者に対する出資を制限している。

沿革

1988年(昭和63年) 電波法改正 により、第7条第2項第4号に「前三号に掲げるもののほか、郵政省令で定める放送をする無線局の開設の根本的基準に合致すること」が追加された。 これを受け郵政省令放送局の開設の根本的基準(現総務省令基幹放送局の開設の根本的基準) に第9条「放送の普及」が追加 された。 マスメディア集中排除原則が法令に明文化されたこととなる。

2008年(平成20年) 電波法改正 により、第7条第2項第4号は「総務省令で定める放送による表現の自由享有基準(放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするため、申請者に関し必要な事項を定める基準をいう。)に合致すること。」と改正された。 これを受け、放送局の開設の根本的基準から分離し、放送局に係る表現の自由享有基準として独立した総務省令となった。 なお放送法も改正 され、認定放送持株会社が認められた。 これを受け、放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令も制定された。

2011年(平成23年) 放送法改正 により、第93条が追加され、第1項が「基幹放送の業務を行おうとする者(電波法の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けた者を除く。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。」となった。 同項第4号に「当該業務を行おうとする者が次のいずれにも該当しないこと。ただし、当該業務に係る放送の種類、放送対象地域その他の事項に照らして基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合は、この限りでない。」と規定された。 この総務省令として基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令が、あわせて基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令が制定された。

一方、電波法第7条第2項第4号からは当該規定は削除され、放送局に係る表現の自由享有基準に関する省令及び放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令は廃止された。 マスメディア集中排除原則の根拠法が電波法から放送法に移行したこととなる。

原則

同一の者が複数の基幹放送事業者に対し次に掲げる議決権を有することを「支配」とし(第3条第1項)、地上基幹放送の場合は複数波の使用、衛星基幹放送の場合は同一の者による一定の中継器(トランスポンダ)相当の伝送容量を超える使用を規制(第4条第1項)している。

地上基幹放送

特例

次のいずれかの場合は、特例が適用される。

第3条第1項第1号
中波放送(以下「AM」)、短波放送(以下「SW」)、またはコミュニティ放送以外の超短波放送(以下「FM」)の基幹放送局の開設、支配および被支配となる場合(4局以下に限る)。
第3条第1項第2号
AM、SW、FMまたはコミュニティ放送およびテレビジョン放送(以下「TV」)の基幹放送局の開設、支配及および被支配となる場合(コミュニティ放送以外のラジオについては4局以下に限り、コミュニティ放送およびテレビ局については1局に限る)。
第3条第1項第3号
連続放送対象地域のうちの一の放送対象地域にTV(県域放送に限る。)を行う基幹放送事業を開設しようとする場合であって、連続放送対象地域のうちの一の放送対象地域に当該連続放送対象地域の他のすべての放送対象地域が隣接する位置関係にある場合または当該位置関係と同程度に地域的関連性が密接であるものとして総務大臣告示する地域に該当する場合
第3条第2項
前項第2号の規定は、AM、SWまたはFMを開設または支配する者、TVを開設または支配する者が新聞社を経営し、または支配する者となる場合は不可。ただし、当該放送対象地域においてニュースまたは情報の独占的頒布を行うこととなるおそれがないときは可能。

衛星基幹放送

第3条第1項第6号イ
国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則」付録第30号の規定に基づき日本に割り当てられた11.7GHzから12.2GHzまでの放送衛星業務に使用される周波数を使用する衛星基幹放送(以下「BSデジタル放送」)に関しては、一の者が3分の1以上の議決権(放送局を開設する者またはこれを支配する者の場合は、2分の1を超える議決権)を有する場合が支配となる。ただし、認定放送持株会社は、これを子会社とすることができる。
第3条第1項第6号ロ
放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する衛星基幹放送(以下「東経110度CSデジタル放送」)に関しては、一の者が2分の1以上の議決権を有する場合が支配となる。ただし、使用する伝送容量のトランスポンダ換算数が4(データ放送場合の使用する伝送容量のトランスポンダ換算数は1)を超えない場合は、特定地上基幹放送を兼業できる。

除外

制度改正とその動き

2006年1月20日から開催されている「通信・放送の在り方に関する懇談会」では、通信と放送の融合時代におけるマスメディア集中排除原則のあるべき姿について、議論が行われている。特に民放BSデジタル放送は各局共に赤字経営が続いている事や、地方では厳しい経済環境から地上民放テレビ局の新規開局が困難な状況であり、情報格差の縮小も狙って、次のようなことの解禁が検討されている。

また、近年のラジオ離れの影響で民放ラジオ局の経営が困難になりつつあるため、日本民間放送連盟(民放連)では2010年2月に総務省に対しラジオ局に対するマスメディア集中排除原則の大幅な緩和を求めた 。実際民放ラジオ局の経営悪化に伴い、2010年4月には関西の第3FM局である関西インターメディア(FM COCOLO)が番組制作のほとんどを同じ大阪のFM802の関連会社に委託、実質的にFM802傘下となるといった事象も発生しており、ラジオ局に関する同原則の見直しは急務とも言えた。

これらを受け、2011年3月に総務省は「ラジオ局については、エリアの重複の有無を問わず4局まで100%株式保有を認める」「それ以外の放送局(テレビ局、5局目以降のラジオ局等)についても、エリアが重複しない場合1/3まで株式の保有を認める(従来は20%未満)」という緩和案を発表 。これにより、従来は不可能だった「AM・FMラジオ局の同時保有」「同一エリアのラジオ局同士の合併」などが可能になった。これを受けて2012年4月には実際にFM802がFM COCOLOの免許を継承し、1局2波体制での経営をスタートさせている。

なお認定放送持株会社に対しては、当初より子会社化できる局数が「最大12局」となっている。ただし局数の計算方法として「放送対象地域の都道府県1つにつき1局」と計算するため、例えば東京のキー局(7局に換算)と大阪の準キー局(6局に換算)を同時に保有することはできない 。

行政指導等

2004年11月、読売新聞の第三者名義による日本テレビの保有問題を受けて、他社も調査した結果、第三者名義によりマスメディア集中排除の制限を超えて出資を行なう行為は広く行なわれていたことが発覚した。2005年2月総務省は調査結果を公表、71社に対して厳重に注意する旨の行政指導を行い 、放送局に株主の報告を強化させるなど対策を行った 。この内、2社以上に出資し複数の違反事例があった東海テレビ放送鹿児島テレビ放送、他社からの出資を受けながら自らも出資を行っていたテレビ大分の3社については総務大臣名による警告処分が言い渡された。

括弧内の数字は左側が当時の出資上限、右側の数字が超過分。

読売新聞東京本社
読売新聞大阪本社
朝日新聞社
東京放送(現・東京放送ホールディングス)
北海道新聞社
北海道テレビ放送
山形新聞社
青森テレビ
河北新報社
秋田テレビ
ラジオ福島
中日新聞社
東海テレビ放送
信濃毎日新聞社
信越放送
北日本新聞社
北國新聞社
名古屋鉄道
静岡放送
テレビ山梨
岐阜新聞社
日本経済新聞社
前田富夫
山陰中央テレビジョン放送
日本海テレビジョン放送
中国新聞社
香川テレビ放送網
高知新聞社
サガテレビ
熊本日日新聞社
大分放送
テレビ大分
テレビ宮崎
鹿児島放送
鹿児島テレビ放送
琉球放送

脚注

  1. ^ 昭和63年法律第29号による改正
  2. ^ 昭和63年郵政省令第55号による改正
  3. ^ 平成19年法律第136号による改正の平成20年4月1日施行
  4. ^ 平成22年法律第65号による改正の平成23年6月30日施行
  5. ^ ラジオのマスメディア集中排除原則の緩和に関する要望について (PDF) 日本民間放送連盟:2010年2月19日
  6. ^ 放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備に関する意見募集 別紙1放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について (PDF) 総務省報道資料 平成23年3月4日
  7. ^ 放送持株会社,子会社化は最大12局 総務省が電監審に諮問「放送研究と調査」2008年3月号(NHK放送文化研究所)
  8. ^ 放送局71社に行政指導 株保有制限違反で総務省 - 47NEWS 2005年3月2日
  9. ^ 放送事業者の「マスメディア集中排除原則」違反事例の対応について 総務省報道資料 平成17年3月2日(国立国会図書館アーカイブ 2007年8月8日収集)

関連項目

外部リンク

通信放送に関する制度(通信と放送の融合)
事業形態 | 
放送法(右3法を吸収統合:有線テレビジョン放送法 - 有線ラジオ放送法 - 電気通信役務利用放送法) - 電波法 - 有線放送電話法 - 電気通信事業法 - 放送大学学園法

伝送インフラ | 
電波法(無線) - 有線電気通信法(有線)

コンテンツ | 
通信の秘密(守秘義務) - 著作権(公衆送信権) - プロバイダ責任制限法 - 特定電子メール法 - 青少年ネット利用環境整備法

セキュリティ | 
サイバーセキュリティ基本法 - 不正アクセス禁止法

関連規制 | 
無線従事者(無線従事者免許証無線局免許状) - 基幹放送普及計画 - 基幹放送用周波数使用計画 - 基幹放送局根本基準 - マスメディア集中排除原則

法案 | 
情報通信法案

主な機関 | 
総務省(国際戦略局 - 情報流通行政局 - 総合通信基盤局 - 情報通信政策研究所 - 総合通信局 )- 情報通信研究機構 - 放送倫理・番組向上機構(BPO)

放送局 | 
ラジオ放送局 - テレビジョン放送局

放送事業者 | 
日本放送協会 - 放送大学学園 - 基幹放送事業者(特定地上基幹放送事業者) - 一般放送事業者

他の事業者 | 
基幹放送局提供事業者 - 電気通信事業者 - 認定放送持株会社 - 有料放送管理事業者 - 放送番組センター

Category:通信に関する制度 - Category:放送に関する制度 - ラジオ - テレビ - 日本における衛星放送

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2019/11/04 21:51

HAPPY Wikipedia

あなたの考える「マスメディア集中排除原則」の意味を投稿しよう
「マスメディア集中排除原則」のコンテンツはまだ投稿されていません。
全部読む・投稿 

マスメディア集中排除原則スレッド一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「マスメディア集中排除原則」のスレッドを作成する
マスメディア集中排除原則の」
友達を探す
掲示板を探す
このページ
友達に教える
URLをコピー

注目のキーワード

錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

キーワードで探す

 
友達を探す
掲示板を探す
ハッピーWiki
ハッピーメール
ハッピーランド
HAPPY NEWS
2010Happy Mail