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マルチメディア放送とは?

マルチメディア放送(マルチメディアほうそう)とは放送波や通信回線を使用し音声映像(簡易動画)・データなどのコンテンツのストリーミング配信・ダウンロード配信を行い、それらを組み合わせて実現する放送の形態である。

目次

  • 1 方式
  • 2 歴史
  • 3 日本における展開
    • 3.1 概要
    • 3.2 沿革
      • 3.2.1 前史
      • 3.2.2 V-High帯マルチメディア放送
      • 3.2.3 V-Low帯マルチメディア放送
  • 4 海外における展開
    • 4.1 アメリカ
    • 4.2 イギリス
    • 4.3 ドイツ
    • 4.4 韓国
  • 5 脚注
  • 6 関連項目
  • 7 外部リンク

方式

ITU-R勧告 BT.1833 "Broadcasting of multimedia and data applications for mobile reception by handheld receivers"(ハンドヘルド端末による移動体受信向けマルチメディア・データ放送)のMultimedia System Mでは、国際標準規格として以下の4方式が定められている。

歴史

日本における展開

概要

総務省令電波法施行規則第2条第1項第28号の4の2に「2値のデジタル情報を送る放送であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないもの」と定義している。放送法施行規則別表第5号第5放送の種類による基幹放送の区分(5)に「マルチメディア放送」とあるので基幹放送の一種でもある。同表の同区分(4)には「テレビジョン放送」があり、電波法施行規則の定義でも「テレビジョン放送に該当せず」とあるので、動画放送をしているからテレビジョン放送の一種のように見えても、法令上は区別される。

総務省告示基幹放送普及計画第3項第2号(4)および(5)に移動受信用地上基幹放送として、民間基幹放送事業者(日本放送協会または放送大学学園以外の放送事業者)により実施するものとしている。周波数帯は、地上アナログテレビ放送停波後のVHF、つまり旧1〜3チャンネル(VHF-Low帯、V-low帯等と呼ぶ))および旧4〜12チャンネル(VHF-High帯、V-high帯等と呼ぶ))の各一部帯域を利用することが、告示基幹放送用周波数使用計画第1項第6号に規定される。

放送法第5章により移動受信用地上基幹放送では、衛星基幹放送と同様にハード事業者とソフト事業者の分離が義務付けられ、送信設備などを担当する事業者(基幹放送局提供事業者)と、番組編成を担当する事業者(認定基幹放送事業者)により実施される。有料放送事業者の視聴契約を代行する有料放送管理事業者や認定基幹放送事業者へコンテンツを提供する番組供給事業者の登場も想定され、後述のi-dioでは開始当初からコンテンツプロバイダーと呼ぶ番組供給事業者が存在している。

技術的には地上デジタルテレビ放送の機能を発展させたものであり、標準方式として総務省令標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第4章

によることを規定しており、リアルタイムで放送を受信するだけでなく、受信したデータを蓄積して任意のときに視聴できる蓄積型放送も可能である。従来のアナログ変調とは全く異なるので専用受信機が必要になるが、実際には携帯端末(携帯電話を想定)で受信することを目的としている。V-high帯については、複数方式が並立するのは望ましくないので、どちらかの方式に限定して事業者を認定することとなる。

放送対象地域による区分としては、

の3種類がある。

沿革

前史

V-High帯マルチメディア放送

V-Low帯マルチメディア放送

海外における展開

アメリカ

アメリカでは、クアルコムが開発した技術方式MediaFLOにより全国の主要都市でサービスが提供されていた。オークションで得た周波数をサービスに当てていた。

2007年3月、Verizon wirelessがV CAST Mobile TV(映像8ch、有料)のサービスを開始。

2008年5月、AT&TがAT&T Mobile TV(映像10ch、有料)のサービスを開始。

2010年10月、クアルコムがMediaFLOの端末を販売中止すると発表し、2011年3月にサービス終了。

イギリス

イギリスでは技術方式DAV-IPにより2006年9月からVirgin MobileがBT Movioという名称で全国展開していた(映像5ch、原則有料)。このサービスにはデジタルラジオ放送用の周波数を当てていた。

しかし、利用可能端末が1種類しかなくコンテンツも未充実だったため普及せず、2008年1月にBT Movioはサービスを終了した。

ドイツ

ドイツでは技術方式T-DMBにより2006年9月から2008年4月までDebitelがwatchaというサービスを全国展開していた。

2008年6月からはmobile3.0(MFDとNevaMediaの合弁企業)が技術方式DVB-Hによる試験放送(映像9ch、ラジオ3ch)を開始した。

韓国

韓国ではT-DMB方式により2005年にサービス開始。

脚注

  1. ^ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 総務省法令データ提供システム
  2. ^ 北海道・東京都・京都府大阪府の各域のみを放送対象地域としても県域放送と呼ぶ。県域放送#概説参照。
  3. ^ 2006年デジタルラジオ開始に向け、エフエム東京ら63社がフォーラム設立
  4. ^ KDDIとクアルコムジャパン、新会社「メディアフロージャパン企画」を設立
  5. ^ ソフトバンク、MediaFLOサービスで“モバイルメディア企画株式会社”を設立
  6. ^ デジタルラジオ、’11年以降に現行機で受信できない恐れ
  7. ^ 2011年のビジネス化に向けた放送像を提案---マルチメディア放送ビジネスフォーラム
  8. ^ 「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会報告書」の公表 総務省 報道資料 平成20年7月15日(国立国会図書館のアーカイブ:2009年1月13日収集)
  9. ^ 懇談会の報告書案を提示──割り当て方法、事業者数、技術方式などは将来に含み
  10. ^ ソフトバンクモバイル陣営も「ISDB-Tmm」に――モバイルメディア企画が方針転換
  11. ^ 割り当ては1事業者に――携帯端末向けマルチメディア放送の開設指針案
  12. ^ 平成21年法律第22号による放送法改正の施行
  13. ^ 平成22年総務省令第51号による改正
  14. ^ 平成22年総務省告示第169号による改正
  15. ^ 平成22年総務省令第55号による改正
  16. ^ 207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果 総務省 報道資料 平成22年6月9日(国立国会図書館のアーカイブ:2010年7月13日収集)
  17. ^ 携帯マルチメディア放送、民主党議連が2枠割当を主張
  18. ^ 携帯マルチメディア放送、電監審は「mmbiが適当」と答申
  19. ^ 携帯マルチメディア放送、mmbiに認定書交付
  20. ^ 平成22年法律第65号による放送法改正の施行
  21. ^ V-High マルチメディア放送のネーミング「モバキャス」の決定について Jモバ NEWS 2011年7月14日(Internet Archiveのアーカイブ:2011年7月18日収集)
  22. ^ V-highマルチメディア放送(モバキャス)を行う移動受信用地上基幹放送の業務の認定について mmbi 2011年10月13日(Internet Archiveのアーカイブ:2013年10月17日収集)
  23. ^ モバキャスサービス提供条件の見直しについて Jモバ NEWS 2013年8月1日(Internet Archiveのアーカイブ:2016年5月17日収集)
  24. ^ 平成25年総務省告示第441号による改正
  25. ^ 平成25年総務省告示第442号による改正
  26. ^ 平成25年総務省令第111号による改正
  27. ^ V-High帯を使用して行う移動受信用地上基幹放送の業務の認定 総務省 報道資料 平成26年4月9日(国立国会図書館のアーカイブ:2014年5月7日収集)
  28. ^ 「NOTTV」サービスの終了に関するお知らせ NTTドコモ 2015年11月27日
  29. ^ スマホ向け放送「NOTTV」が'16年6月30日サービス終了。「今後の事業継続が困難」 AV Watch 2015年11月27日
  30. ^ スマホ向け放送「NOTTV」、'16年6月で終了 Phile-web 2015年11月27日
  31. ^ 「関東デジタルラジオ放送企画 LLC合同会社」設立のお知らせ
  32. ^ 近畿ブロック・デジタルラジオ準備会」発足のお知らせ
  33. ^ 本放送実現に向けて「デジタルラジオ全国連絡協議会」設立
  34. ^ 次世代デジタルラジオのサービスを目指す---VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会
  35. ^ 福岡ユビキタス特区 V-Lowマルチメディア放送株式会社
  36. ^ TOKYO FM、携帯向けマルチメディア放送に向けた新会社 ケータイWatch 2009年10月6日
  37. ^ V-Lowマルチメディア放送にNHKら133者が参入希望
  38. ^ V-Lowマルチメディア放送に係る実験試験局に予備免許-地域情報による生活密着型マルチメディア放送の実用化に向けて- 九州総合通信局 報道資料 平成24年6月27日(国立国会図書館のアーカイブ:2012年7月2日収集)
  39. ^ 「実用化のための最終検証の場」と位置づけ、福岡のV-Lowマルチメディア放送実証実験で予備免許 ITpro 2012年6月27日
  40. ^ V-Lowマルチメディア放送に係る実験試験局に免許 ≪災害時におけるデジタルラジオの有効性の検証≫ 関東総合通信局 報道資料 平成24年7月26日(国立国会図書館のアーカイブ:2012年8月1日収集)
  41. ^ V-Lowマルチメディア放送で逗子・葉山実験局に免許 ITpro 2012年7月26日
  42. ^ ラジオ局全社でのVHF-Lowマルチメディア移行はならず
  43. ^ 「V-Lowマルチメディア放送とFM補完」、総務省が周波数割り当てや制度整備で基本的方針案
  44. ^ V-Lowマルチメディア放送の基地局計画認定。
  45. ^ 99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定- V-Lowマルチメディア放送に係る特定基地局の開設計画の認定 - 同上 平成26年7月15日(国立国会図書館のアーカイブ:2014年8月5日収集)
  46. ^ V-Lowマルチメディア放送九州・沖縄広域圏親局福岡局の予備免許を取得 (PDF) TOKYO FM プレスリリース 2015年6月12日
  47. ^ V-Lowマルチメディア放送関東・甲信越広域圏親局東京局の予備免許を取得 (PDF) 同上 2015年7月14日
  48. ^ 福岡局試験電波発射を開始いたしました VIP 2015年8月24日
  49. ^ 東京局試験電波発射を開始いたしました 同上 2015年10月5日
  50. ^ 『V-Lowマルチメディア放送』 2016年3月、放送開始!コミュニケーションネームは「i-dio(アイディオ)」に決定!SIMフリースマートフォン『i-dio Phone』も年内発売予定 TOKYO FM プレスリリース 2015年10月5日
  51. ^ 新マルチメディア放送サービス「i-dio」、エフエム東京などが来年3月から 旧地上アナログ帯域を再利用 ITmedia 2015年10月16日
  52. ^ 近畿広域圏におけるV-Lowマルチメディア放送に予備免許 近畿総合通信局 報道資料 2015年10月16日
  53. ^ 全国初! V-Lowマルチメディア放送局(移動受信用地上基幹放送局)に免許 九州総合通信局 報道資料 2015年11月24日
  54. ^ 東京マルチメディア放送株式会社が、V-Lowマルチメディア放送『i-dio(アイディオ)』の業務認定を取得 PRTIMES 2015年12月7日
  55. ^ 関東・甲信越広域圏の-Lowマルチメディア放送局(移動受信用地上基幹放送局)に免許 関東総合通信局 報道資料 2015年12月7日
  56. ^ 東海エリアにおけるV-Lowマルチメディア放送に予備免許(V-Low名古屋) 東海総合通信局 報道資料 2016年2月18日
  57. ^ 近畿広域圏におけるV-Lowマルチメディア放送の開始-全国で初めてのV-Lowマルチメディア放送- 近畿総合通信局 報道資料 2016年2月22日
  58. ^ ニュース - V-Low「i-dio」が3月1日にプレ放送開始、5月からIPサイマルの補完放送も計画 ITpro 2016年2月29日
  59. ^ 東海エリアにおけるV-Lowマルチメディア放送に免許(V-Low名古屋) 東海総合通信局 報道資料 2016年6月24日
  60. ^ 20160624release.pdf i-dio 7月1日グランドオープン! 東海地区に放送エリア拡大、多彩な受信アプリも登場!さらにインターネット受信モードで、どなたでもすぐにお試しいただけるようになります。 (PDF) TOKYO FM プレスリリース 2016年6月24日
  61. ^ 新放送サービス「i-dio(アイディオ)」 浜松局3月17日、運用開始 株式会社エフエム東京・株式会社VIP 2017年3月17日
  62. ^ ニュース - 消防庁、V-ALERT利用の災害情報伝達高度化事業を加古川市で実施 ITpro 2017年8月2日
  63. ^ 諸外国におけるマルチメディア放送について”. 総務省. 2018年3月20日閲覧。
  64. ^ 米国のMediaFLOサービス「FLO TV」、専用端末の販売中止”. ITmedia. 2018年4月30日閲覧。
  65. ^ 第217回:T-DMB とは”. Impress Watch. 2018年4月30日閲覧。

関連項目

外部リンク

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出典:wikipedia
2018/10/16 10:32

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