◆このｷｰﾜｰﾄﾞを

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送とは？

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送(ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱほうそう)とは放送波や通信回線を使用し音声･映像(簡易動画)･ﾃﾞｰﾀなどのｺﾝﾃﾝﾂのｽﾄﾘｰﾐﾝｸﾞ配信･ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ配信を行い､それらを組み合わせて実現する放送の形態である｡

1 方式
2 歴史
3 日本における展開
- 3.1 概要
- 3.2 沿革
  - 3.2.1 前史
  - 3.2.2 V-High帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送
  - 3.2.3 V-Low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送
4 海外における展開
- 4.1 ｱﾒﾘｶ
- 4.2 ｲｷﾞﾘｽ
- 4.3 ﾄﾞｲﾂ
- 4.4 韓国
5 脚注
6 関連項目
7 外部ﾘﾝｸ

方式

ITU-R勧告 BT.1833 "Broadcasting of multimedia and data applications for mobile reception by handheld receivers"(ﾊﾝﾄﾞﾍﾙﾄﾞ端末による移動体受信向けﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ･ﾃﾞｰﾀ放送)のMultimedia System Mでは､国際標準規格として以下の4方式が定められている｡

ISDB-T - 日本では地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ音声放送の試験放送に用いられた後､標準方式として採用された｡
DVB-H - ｲﾀﾘｱで使用されている｡
MediaFLO - ｱﾒﾘｶ合衆国のｸｱﾙｺﾑが開発し､｢VCAST mobile TV｣に採用｡日本でも標準方式に採用された｡
T-DMB - 大韓民国で使用されている｡

歴史

2004年11月 - DVB-H制定｡
2005年
- 韓国で放送開始(T-DMB･S-DMB方式)｡
- 12月22日 - 日本での実用化を目指し､ｸｱﾙｺﾑｼﾞｬﾊﾟﾝとKDDIがﾒﾃﾞｨｱﾌﾛｰｼﾞｬﾊﾟﾝ企画株式会社を設立｡
2007年 3月1日 - ｱﾒﾘｶでMediaFLOがｻｰﾋﾞｽ開始｡
2010年
- 9月9日 - 日本の総務省が携帯端末向けﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送の方式にISDB-Tmmを選定し､MediaFLOが落選｡
- 10月5日 - ｸｱﾙｺﾑがｱﾒﾘｶでｻｰﾋﾞｽしているMediaFLOの端末を販売中止にすると発表｡
2011年 3月27日 - ｱﾒﾘｶのMediaFLOｻｰﾋﾞｽ終了｡
2012年
- 4月 - 日本でNOTTV開始｡
- 8月 - 韓国の衛星DMB(S-DMB)終了｡
2016年
- 3月1日 - i-dioが放送開始｡
- 6月30日 - NOTTV終了｡

日本における展開

概要

総務省令電波法施行規則第2条第1項第28号の4の2に｢2値のﾃﾞｼﾞﾀﾙ情報を送る放送であつて､ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送に該当せず､かつ､他の放送の電波に重畳して行う放送でないもの｣と定義している｡放送法施行規則別表第5号第5放送の種類による基幹放送の区分(5)に｢ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送｣とあるので基幹放送の一種でもある｡同表の同区分(4)には｢ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送｣があり､電波法施行規則の定義でも｢ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送に該当せず｣とあるので､動画放送をしているからﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送の一種のように見えても､法令上は区別される｡

総務省告示基幹放送普及計画第3項第2号(4)および(5)に移動受信用地上基幹放送として､民間基幹放送事業者(日本放送協会または放送大学学園以外の放送事業者)により実施するものとしている｡周波数帯は､地上ｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞ放送停波後のVHF､つまり旧1〜3ﾁｬﾝﾈﾙ(VHF-Low帯､V-low帯等と呼ぶ))および旧4〜12ﾁｬﾝﾈﾙ(VHF-High帯､V-high帯等と呼ぶ))の各一部帯域を利用することが､告示基幹放送用周波数使用計画第1項第6号に規定される｡

放送法第5章により移動受信用地上基幹放送では､衛星基幹放送と同様にﾊｰﾄﾞ事業者とｿﾌﾄ事業者の分離が義務付けられ､送信設備などを担当する事業者(基幹放送局提供事業者)と､番組編成を担当する事業者(認定基幹放送事業者)により実施される｡有料放送事業者の視聴契約を代行する有料放送管理事業者や認定基幹放送事業者へｺﾝﾃﾝﾂを提供する番組供給事業者の登場も想定され､後述のi-dioでは開始当初からｺﾝﾃﾝﾂﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰと呼ぶ番組供給事業者が存在している｡

技術的には地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞ放送の機能を発展させたものであり､標準方式として総務省令標準ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送等のうちﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送に関する送信の標準方式第4章

第1節にV-low帯をISDB-Tsb方式
第2節にV-high帯をISDB-Tmm方式
第3節にV-high帯をMediaFLO方式

によることを規定しており､ﾘｱﾙﾀｲﾑで放送を受信するだけでなく､受信したﾃﾞｰﾀを蓄積して任意のときに視聴できる蓄積型放送も可能である｡従来のｱﾅﾛｸﾞ変調とは全く異なるので専用受信機が必要になるが､実際には携帯端末(携帯電話を想定)で受信することを目的としている｡V-high帯については､複数方式が並立するのは望ましくないので､どちらかの方式に限定して事業者を認定することとなる｡

放送対象地域による区分としては､

有料放送中心の｢全国放送｣(V-high帯の旧10〜12ﾁｬﾝﾈﾙ)
- NTTﾄﾞｺﾓ傘下の基幹放送局提供事業者ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾓﾊﾞｲﾙｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ(以下､｢Jﾓﾊﾞ｣と略)と認定基幹放送事業者mmbiにより実施していた｡Jﾓﾊﾞは､ｻｰﾋﾞｽ名を｢ﾓﾊﾞｷｬｽ｣と称し､STLを通信衛星により構築し､東京ｽｶｲﾂﾘｰはじめ全国各地から送信していた｡mmbiは､ｻｰﾋﾞｽ名を｢NOTTV｣(ﾉｯﾃｨｰｳﾞｨｰ)と称していた｡
無料放送と有料放送が混在する｢広域放送･県域放送｣(V-low帯の旧2〜3ﾁｬﾝﾈﾙ)
- TOKYO FM関連会社である株式会社ｼﾞｬﾊﾟﾝﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送が持株会社として事業を統括し､その傘下の株式会社VIP(以下､｢VIP｣と略)が6広域圏と北海道の基幹放送局提供事業者となり､7地域毎の認定基幹放送事業者とともに実施するものとしている｡放送ｻｰﾋﾞｽ名は｢i-dio｣(ｱｲﾃﾞｨｵ)と称している｡
無料放送中心の地域向けの｢新型ｺﾐｭﾆﾃｨ放送｣(全国放送および広域放送･県域放送のｻｰﾋﾞｽ開始後に開始予定)

の3種類がある｡

沿革

前史

1997年(平成9年)6月〜1998年(平成10年)10月 - 総務省の地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送懇談会で､地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送の円滑な導入の在り方について検討される｡
2003年(平成15年)10月10日 - ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵ推進協会がｱﾅﾛｸﾞﾗｼﾞｵ(AM･FM)をﾃﾞｼﾞﾀﾙ化することを想定し地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ音声放送の試験放送開始｡
2004年(平成16年)10月20日- ﾓﾊﾞｲﾙ放送が放送衛星を利用した移動体向け放送ｻｰﾋﾞｽﾓﾊﾞHO!開始｡
- 当時は法令にﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送の定義がなく超短波放送として免許され､動画は音声に重畳される映像として扱われた｡現行制度であれば衛星基幹放送によるﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送となる｡
2005年(平成17年)
- 6月7日 - ｴﾌｴﾑ東京など63社が｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｫｰﾗﾑ｣を設立｡
- 12月22日 - 日本でMediaFLOの実用化を目指し､ｸｱﾙｺﾑｼﾞｬﾊﾟﾝとKDDIがﾒﾃﾞｨｱﾌﾛｰｼﾞｬﾊﾟﾝ企画株式会社を設立｡
2006年(平成18年)
- 7月18日 - ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸがMediaFLOｻｰﾋﾞｽの企画を目的とするﾓﾊﾞｲﾙﾒﾃﾞｨｱ企画株式会社を設立すると発表｡
- 12月6日 - ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送推進のため､NTTﾄﾞｺﾓ､ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ､伊藤忠商事､ｽｶｲﾊﾟｰﾌｪｸﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ﾆｯﾎﾟﾝ放送の5社が共同でﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送企画LLC合同会社(その後｢株式会社ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送｣→｢mmbi｣に改組)を設立｡
2007年(平成19年)
- 6月27日 - 総務省の情報通信審議会で､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵなどﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送以外の放送に割り当てられる周波数が､VHF帯の90〜108MHzと207.5〜222MHzになる｡
- 8月2日 - 総務省において｢携帯端末向けﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送ｻｰﾋﾞｽ等の在り方に関する懇談会｣(第1回)を開催｡
- 9月13日 - ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｫｰﾗﾑが､名称を｢ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｫｰﾗﾑ｣に変更することを発表｡
2008年(平成20年)
- 7月15日 - ｢携帯端末向けﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送ｻｰﾋﾞｽ等の在り方に関する懇談会報告書｣が公表される｡
  - 全国向け放送はV-High(207.5〜222MHz)､地域ﾌﾞﾛｯｸ向け放送はV-Low(90〜108MHz)の割り当てが望ましいとされた｡
- 7月29日 - ﾓﾊﾞｲﾙ放送はﾓﾊﾞHO!を2009年3月末で終了すると発表｡
2009年(平成21年)
- 3月31日 - ﾓﾊﾞHO!終了｡

V-High帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送

2008年(平成20年)
- 8月 - ﾒﾃﾞｨｱｽｺｰﾌﾟが島根県松江市の島根大学周辺地域において､2011年3月までMediaFLO方式でﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送の実証実験を実施｡
- 11月 - ﾒﾃﾞｨｱﾌﾛｰｼﾞｬﾊﾟﾝ企画が沖縄県沖縄市･豊見城市において､MediaFLO方式でﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送の実証実験を実施｡
- 11月7日 - ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙの子会社のﾓﾊﾞｲﾙﾒﾃﾞｨｱ企画が､放送技術をMediaFLOからISDB-Tmmに変更すると発表｡
2010年(平成22年)
- 2月3日 - 総務省はﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送の免許割り当てへ向け各種制度の整備案を発表し､14.5MHz全ての帯域を1事業者に割り当てる方針を示した｡
- 4月23日 - 放送法に｢移動受信用地上放送｣が｢自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し､又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする放送であつて､人工衛星の無線局以外の無線局により行われるもの｣と定義された｡同時に電波法施行規則にﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送の定義がなされ､放送普及基本計画(現･基幹放送普及計画)には移動受信用地上放送は207.5〜222MHzによりﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送で全国放送をするものと､標準ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送等のうちﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送に関する送信の標準方式にはISDB-Tsb方式､SDB-Tmm方式およびMediaFLO方式がﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送の標準方式として追加された｡
- 6月9日 - V-high帯のﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送に､ISDB-Tmm方式の株式会社ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送とMediaFLO方式のﾒﾃﾞｨｱﾌﾛｰｼﾞｬﾊﾟﾝ企画株式会社から認定申請があった｡
- 8月3日 - 民主党の情報通信議連主催のﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟが開催され､勝又恒一郎衆院議員と岸本周平衆院議員が2事業者に免許を割り当てるべきと主張した｡
- 9月8日 - 総務省の電波監理審議会で､株式会社ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送のISDB-Tmm方式が適当と答申される｡
- 9月9日 - 原口一博総務大臣から株式会社ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送(mmbi)に対し､開設計画の認定書が交付される｡
- 11月5日 - 電波産業会が｢ARIB STD-B46 ｾｸﾞﾒﾝﾄ連結伝送方式による地上ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送の伝送方式｣を策定｡
2011年(平成23年)
- 2月16日 - 株式会社ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送が申請していた､同社が前月会社分割により設立したJﾓﾊﾞへの全国向け放送計画事業認定譲渡が許可された｡
- 3月18日 - 電波産業会が｢ARIB TR-B33 VHF-High帯に適用するｾｸﾞﾒﾝﾄ連結伝送方式による地上ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送運用規定｣を策定｡
- 4月1日 - 株式会社ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送は､商号を｢株式会社mmbi｣に変更｡
- 6月30日 - 放送法改正により移動受信用地上放送は移動受信用地上基幹放送に､委託放送事業者は認定基幹放送事業者と､受託放送事業者は基幹放送局提供事業者となる｡
- 7月14日 - Jﾓﾊﾞがｻｰﾋﾞｽ名を｢ﾓﾊﾞｷｬｽ｣とする｡
- 9月14日 - 関東総合通信局よりﾓﾊﾞｷｬｽの基幹局となるJﾓﾊﾞ墨田送信所(東京都墨田区:東京ｽｶｲﾂﾘｰ)の移動受信用地上基幹放送局予備免許取得｡
- 11月下旬〜12月上旬 - 各地方の総合通信局等よりJﾓﾊﾞ所属福岡県､関東広域圏､近畿広域圏､沖縄県､中京広域圏ならびに広島県の12送信所の予備免許を順次取得｡
- 10月13日 - mmbiの移動受信用地上基幹放送事業が認定された｡
2012年(平成24年)
- 4月1日 - mmbiによるﾓﾊﾞｷｬｽを利用した初の商用ｻｰﾋﾞｽ｢NOTTV｣が放送開始｡
2013年(平成25年)
- 8月1日 - Jﾓﾊﾞは参入企業の拡大を促進するため参入条件の緩和を発表｡
- 12月10日 - 移動受信用地上基幹放送でﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送ができることとするため､基幹放送普及計画の移動受信用地上基幹放送の全国放送にﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送が追加､広域放送･県域放送は101.285714MHzまたは105.571429MHzによりﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送をするものとされた｡これらの放送が使用する周波数は基幹放送用周波数使用計画に規定された｡標準ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送等のうちﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送に関する送信の標準方式には移動受信用地上基幹放送のV-high帯の各方式にﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送が追加された｡
2014年(平成26年)
- 4月9日 - ﾓﾊﾞｷｬｽにおけるｽｶﾊﾟｰ･ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ､ｱﾆﾏｯｸｽﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ､AXNｼﾞｬﾊﾟﾝ､ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ(2ﾁｬﾝﾈﾙ)､日本映画衛星放送の5社6ﾁｬﾝﾈﾙの放送業務が認定された｡
  - これらはﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送として認定されたもので､ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送ではない｡
2015年(平成27年)
- 4月1日 - 新たにﾓﾊﾞｷｬｽを利用した｢ｽｶｻｶ!24時間ｻｯｶｰ専門ﾁｬﾝﾈﾙ｣(ｽｶﾊﾟｰ･ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ)､｢ｱﾆﾏｯｸｽ｣(ｱﾆﾏｯｸｽﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ)､｢AXN｣(AXNｼﾞｬﾊﾟﾝ)､｢ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞONE｣･｢ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞTWO｣(ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ)､｢時代劇専門ﾁｬﾝﾈﾙ｣(日本映画衛星放送(現･日本映画放送))の放送開始｡ｶｯｺ内は認定基幹放送事業者｡
  - 上述のとおりこれらはﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送であり､衛星基幹放送で実施しているもののｻｲﾏﾙ放送にすぎない｡
- 11月27日 - NTTﾄﾞｺﾓはmmbiのNOTTVおよびJﾓﾊﾞのﾓﾊﾞｷｬｽを2016年6月末に終了すると発表｡
  - ﾓﾊﾞｷｬｽ終了により､NOTTVのみならず5社6ﾁｬﾝﾈﾙのﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送も同時に終了｡
2016年(平成28年)
- 6月30日 - 正午にNOTTVおよびﾓﾊﾞｷｬｽ終了｡

V-Low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送

2008年(平成20年)
- 8月6日 - TBSﾗｼﾞｵ､文化放送､ﾆｯﾎﾟﾝ放送､ﾍﾞｲｴﾌｴﾑ､ｴﾌｴﾑﾅｯｸﾌｧｲﾌﾞ､横浜ｴﾌｴﾑ放送の6社が､｢関東ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵ放送企画LLC合同会社｣を合同で設立することを発表｡
- 8月11日 - 朝日放送､毎日放送､大阪放送､FM802の4社が､｢近畿ﾌﾞﾛｯｸ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵ準備会｣の設置を発表｡
- 10月6日 - 関東ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵ放送企画LLC合同会社と､近畿ﾌﾞﾛｯｸ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵ準備会が､｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵ全国連絡協議会｣の設立を発表｡
2009年(平成21年)
- 2月20日 - ｴﾌｴﾑ東京､TBSﾗｼﾞｵ､ﾆｯﾎﾟﾝ放送､NHKといったﾗｼﾞｵ局や三井物産など17社が発起人となって､｢VHF-Low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送推進協議会｣(VL-P)を設立｡
- 3月31日 - 福岡ﾕﾋﾞｷﾀｽ特区が実験試験局の免許(福岡ﾕﾋﾞｷﾀｽ特区ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送実験)取得｡
  - TOKYO FMなどがISDB-Tsb方式による地方ﾌﾞﾛｯｸ向けﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送の実験を2011年3月31日まで実施｡
- 10月7日 - V-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送の企画会社として､TOKYO FMやJFN加盟各社などの出資による｢東京ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送株式会社｣｢北日本ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送株式会社｣｢中日本ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送株式会社｣｢大阪ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送株式会社｣｢中国･四国ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送株式会社｣｢九州･沖縄ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送株式会社｣の6社が設立｡
2011年(平成23年)
- 2月14日 - NHKを含むﾃﾚﾋﾞ･ﾗｼﾞｵ局など133者が､V-Lowﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送に参入を希望している事が明らかになる｡
2012年(平成24年)
- 6月27日 - 九州･沖縄ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送が福岡のV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送実験試験局の予備免許取得｡
  - 実用化の為の最終実験として同年夏から2014年3月まで放送を行った｡
- 7月26日 - V-Low防災ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｺﾐｭﾆﾃｨﾗｼﾞｵ検討協議会が逗子･葉山V-low帯実験試験局の本免許取得｡
  - 逗子･葉山ｺﾐｭﾆﾃｨ放送が運用者となり､災害時の情報伝達手段としてのﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵの有効性の実験として2013年3月まで放送を行った｡
2013年(平成25年)
- 3月21日 - 日本民間放送連盟が､ﾗｼﾞｵ局全社がV-Lowﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送に移行することは合意できなかったと発表｡一部のAMﾗｼﾞｵ局は難聴解消などを目的としてFM放送の活用を希望した｡
- 7月17日 - 総務省は､99〜108MHzを地方ﾌﾞﾛｯｸ向けﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送に､90〜95MHzをAM局のFM中継局に割り当てると発表した｡
- 7月31日 - VHF-Low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送推進協議会が解散｡
2014年(平成26年)
- 1月16日 - TOKYO FMなどが中心となったV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送事業の統括持株会社｢BIC株式会社｣とﾊｰﾄﾞ事業者｢VIP｣が設立｡
- 7月15日 - VIPのV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送特定基地局開設計画が認定された｡
2015年(平成27年)
- 6月12日 - VIPがV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送福岡局(福岡市早良区:福岡ﾀﾜｰ)の予備免許取得｡
- 7月13日 - VIPがV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送東京局(東京都港区:東京ﾀﾜｰ)の予備免許取得｡
- 8月24日 - 福岡地区でV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送の試験電波の発射開始｡
- 10月5日 - 東京地区でV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送の試験電波の発射開始｡
- 10月15日 - V-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送のｻｰﾋﾞｽ名が｢i-dio｣となる｡
- 10月16日 - VIPがV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送大阪局の予備免許取得｡
- 11月24日 - VIPがV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送福岡局の免許取得｡同時に九州･沖縄ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送が九州･沖縄広域圏の認定基幹放送事業者として認定される｡
- 12月7日 - VIPがV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送東京局の免許取得｡同時に東京ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送が関東･甲信越広域圏の認定基幹放送事業者として認定される｡
2016年(平成28年)
- 2月18日 - VIPがV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送名古屋局の予備免許取得｡
- 2月22日 - VIPがV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送大阪局の免許取得｡同時に大阪ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送が近畿広域圏の認定基幹放送事業者として認定される｡
- 3月1日 - 正午より東京･大阪･福岡でi-dioの本放送開始｡ｺﾝﾃﾝﾂﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰによる放送はﾌﾟﾚ放送として開始し､順次本放送開始予定｡
- 6月24日 - VIPがV-low帯ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送名古屋局の免許取得｡同時に中日本ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送が東海･北陸広域圏の認定基幹放送事業者として認定される｡
- 7月1日 - 5時より東京･大阪･福岡でi-dioの本格放送とIPｻｲﾏﾙ放送を､正午より名古屋でﾌﾟﾚ放送を､それぞれ開始｡
2017年(平成29年)
- 3月17日 - 静岡西部で放送開始｡
- 6月30日 - BIC株式会社が株式会社ｼﾞｬﾊﾟﾝﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送に商号を変更｡
- 9月 - 7月に稼働を開始した加古川中継局を拠点とし､総務省消防庁･兵庫県加古川市と協力し､防災情報ｻｰﾋﾞｽ｢V-ALERT｣による災害情報伝達の高度化事業の実証実験を加古川市で開始｡