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ヤマト運輸とは?

種類
株式会社
【市場情報】
非上場
【本社所在地】
日本
104-8125
東京都中央区銀座二丁目16番10号
【設立】
2005年(平成17年)3月31日
業種
陸運業
法人番号
1010001092605
【事業内容】
トラック輸送
航空輸送
海運
倉庫
【代表者】
長尾裕(代表取締役社長)
【資本金】
500億円
【発行済株式総数】
100万株
【売上高】
1兆2,271億円(2017年)
【営業利益】
32億2,700万円(2017年)
【経常利益】
59億1,800万円(2017年)
【純利益】
8,800万円(2017年)
【従業員数】
171,898人(2018年3月15日現在)
【決算期】
3月末日
【主要株主】
ヤマトホールディングス
【外部リンク】
www.kuronekoyamato.co.jp

ヤマト運輸株式会社(ヤマトうんゆ、Yamato Transport Co., Ltd.)は、日本宅配便事業を行う企業である。ヤマトホールディングス株式会社の中核事業会社で、100%出資子会社

目次

  • 1 概要
    • 1.1 社訓
    • 1.2 経営理念
    • 1.3 誓いの言葉
    • 1.4 愛称・ブランドマークの由来
    • 1.5 他企業などとの関係
      • 1.5.1 他の交通機関を利用した輸送
    • 1.6 その他
  • 2 沿革
  • 3 支社・主管支店
    • 3.1 1桁目商品種別コード
    • 3.2 2桁目・3桁目支社・主管支店コード()内は支社・主管支店所在地/担当区域
      • 3.2.1 北海道支社
      • 3.2.2 東北支社
      • 3.2.3 関東支社
      • 3.2.4 東京支社
      • 3.2.5 北信越支社
      • 3.2.6 中部支社
      • 3.2.7 関西支社
      • 3.2.8 中国支社
      • 3.2.9 四国支社
      • 3.2.10 九州支社・沖縄ヤマト
      • 3.2.11 エキスプレス事業本部
    • 3.3 4桁目以降事業所コード
  • 4 コールセンター
  • 5 取扱商品種別
    • 5.1 宅急便関連商品(日本国内)
    • 5.2 宅急便関連商品(日本国外)
    • 5.3 メール便関連商品
    • 5.4 クロネコヤマトのWebサービス
    • 5.5 宅急便e-お知らせシリーズ
    • 5.6 引越関連商品(販売・運営はヤマトホームコンビニエンス)
    • 5.7 その他の商品関連
  • 6 伝票番号による商品種別
  • 7 電子マネーでの利用
  • 8 使用車両
    • 8.1 車両番号
  • 9 不祥事
    • 9.1 サービス残業による賃金未払い問題
      • 9.1.1 関西支社への是正勧告
      • 9.1.2 豊中の集配センターへの是正勧告
      • 9.1.3 エリア支店長への是正勧告(徳島にて)
      • 9.1.4 徳島以外での労基署未調査の事例
      • 9.1.5 未払い残業代などを求め訴訟(滋賀にて)
    • 9.2 クール宅急便に関する不祥事
    • 9.3 その他の不祥事
  • 10 イメージキャラクター
  • 11 スポンサー
    • 11.1 現在
      • 11.1.1 地上波
      • 11.1.2 BS
    • 11.2 過去
      • 11.2.1 テレビ
      • 11.2.2 ラジオ
      • 11.2.3 映画等
    • 11.3 備考
  • 12 関連項目
  • 13 脚注
    • 13.1 注釈
    • 13.2 出典
  • 14 外部リンク

概要

クロネコヤマトの宅急便の配送車(トヨタ・クイックデリバリー初代マイナーチェンジ版)

2005年(平成17年)11月1日付で株式移転により、旧法人がヤマトホールディングス株式会社商号を変更。同年3月31日に設立した完全子会社「ヤマト運輸分割準備株式会社」を「ヤマト運輸株式会社」に商号変更した上で、ヤマトホールディングス株式会社のすべての事業を、吸収分割により新・ヤマト運輸が譲受して事業会社化し、持株会社制へ移行した。

近年では、当社の旧法人時代から、郵便局(現:日本郵便)の「ゆうパック」を新たに導入を検討していたローソンと、従来通り排他的契約を求めるヤマトとが騒動に発展。ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告。ヤマトは独占禁止法違反で日本郵政公社を提訴し対立を深めた。最高裁まで争ったが、ヤマトの敗訴に終わった。詳細はローソン・ゆうパックの記事を参照のこと。

2007年(平成19年)頃までの数年間、二代目社長・小倉昌男の死去による御曹司・小倉康嗣の処遇を巡る派閥抗争が続いた。2005年(平成17年)の持株会社ヤマトホールディングスへの移行の際の社長人事が焦点となっていたが、康嗣は2007年(平成19年)9月1日付で専務執行役員から社長付に、経営学修士号取得のための海外留学を名目に異動。次期社長と目された47歳の経営幹部が20代のビジネスマンが取得するような資格を目指して社業を離れるということは、「留学に名を借りた御曹司の追放」と業界内では目された。

社訓

1931年(昭和6年)12月制定 創業者:小倉康臣

一、ヤマトは我なり
一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、思想を堅実に礼節を重んずべし

経営理念

ヤマトグループは、
社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、
より便利で快適な生活関連サービスの創造、
革新的な物流システムの開発を通じて、
豊かな社会の実現に貢献します。

誓いの言葉

お客様との約束は必ず守ります。
お客様には明るく元気に挨拶します。
お客様の荷物は基本ルールを守り責任をもってお届けします。
お客様に信頼される情報入力を実行します。
思いやりのある運転を実行します。

愛称・ブランドマークの由来

ヤマトホールディングス#沿革」も参照

ブランドマークの親子猫マークは、1957年、当時のアメリカのAllied Van Lines(アライド・ヴァンラインズ)社のマスコット・マークを見て共鳴した小倉初代社長が同社に許可を得て、当時のヤマト運輸広報担当者がデザインを担当したが、その担当者の長女(当時6歳)がそれをモチーフに画用紙に書いた絵を原案としたという。その画用紙の表には親猫と二匹の子猫の絵、裏には子猫を口元に咥えた親猫が描かれており、後者をもとにデザインされた。また黒猫マークが完成された後もその画用紙は担当者の机の引き出しに保管していたが、担当者が1966年に急逝した際にその画用紙は他の宣伝資料と共に群馬県内の倉庫の一角に移された。

2019年にヤマト運輸が創業100周年を迎えることから社史編纂の準備の為、資料等を探すべく群馬県の倉庫を整理していたところ、この原案となった画用紙が発見された。

他企業などとの関係

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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2017年4月)

他の交通機関を利用した輸送

その他

沿革

旧ヤマト運輸(2005年(平成17年)10月以前)については、ヤマトホールディングスを参照。

支社・主管支店

主管支店コードは営業所コードの2桁目と3桁目を表すもので、個別に6桁のコードで識別する。コードの詳細は以下のとおりである。

1桁目商品種別コード

沖縄ヤマト運輸においては、3と4が存在せず、全て0で統一されている。

2桁目・3桁目支社・主管支店コード()内は支社・主管支店所在地/担当区域

なお、ヤマト運輸は2018年4月付けで主管支店の新設・再編を行っており、以下はそれ以前の編成に準拠している。

北海道支社

東北支社

関東支社

東京支社

32 羽田クロノゲート

北信越支社

中部支社

関西支社

60大阪管内のクロネコ便、大阪城天守閣内の売店等への配送後
出典:wikipedia
2018/12/02 16:54

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