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ヤマト運輸とは?

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ヤマト運輸株式会社
Yamato Transport Co., Ltd.
ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸本社

種類
株式会社
【市場情報】
非上場

【本社所在地】
日本
104-8125
東京都中央区銀座二丁目16番10号
【設立】
2005年(平成17年)3月31日
業種
陸運業
法人番号
1010001092605
【事業内容】
トラック輸送
航空輸送
海運
倉庫
【代表者】
長尾裕(代表取締役社長)
【資本金】
500億円
【発行済株式総数】
100万株
【従業員数】
157,863人(2016年3月15日現在)
【決算期】
3月末日
【主要株主】
ヤマトホールディングス
【外部リンク】
www.kuronekoyamato.co.jp

ヤマト運輸株式会社(ヤマトうんゆ、Yamato Transport Co., Ltd.)は、日本宅配便事業を行う企業である。ヤマトホールディングス株式会社の中核事業会社で、100%出資子会社

目次

  • 1 概要
    • 1.1 社訓
    • 1.2 経営理念
    • 1.3 誓いの言葉
    • 1.4 愛称・ブランドマークの由来
    • 1.5 他企業などとの関係
      • 1.5.1 他の交通機関を利用した輸送
    • 1.6 その他
  • 2 沿革
  • 3 支社・主管支店
    • 3.1 1桁目商品種別コード
    • 3.2 2桁目・3桁目支社・主管支店コード()内は支社・主管支店所在地/担当区域
      • 3.2.1 北海道支社
      • 3.2.2 東北支社
      • 3.2.3 関東支社
      • 3.2.4 東京支社
      • 3.2.5 北信越支社
      • 3.2.6 中部支社
      • 3.2.7 関西支社
      • 3.2.8 中国支社
      • 3.2.9 四国支社
      • 3.2.10 九州支社・沖縄ヤマト
      • 3.2.11 エキスプレス事業本部
    • 3.3 4桁目以降事業所コード
  • 4 コールセンター
  • 5 取扱商品種別
    • 5.1 宅急便関連商品(日本国内)
    • 5.2 宅急便関連商品(日本国外)
    • 5.3 メール便関連商品
    • 5.4 クロネコヤマトのWebサービス
    • 5.5 宅急便e-お知らせシリーズ
    • 5.6 引越関連商品(販売・運営はヤマトホームコンビニエンス)
    • 5.7 その他の商品関連
  • 6 伝票番号による商品種別
  • 7 電子マネーでの利用
  • 8 使用車両
    • 8.1 車両番号
  • 9 不祥事
    • 9.1 サービス残業による賃金未払い問題
      • 9.1.1 関西支社への是正勧告
      • 9.1.2 豊中の集配センターへの是正勧告
      • 9.1.3 エリア支店長への是正勧告(徳島にて)
      • 9.1.4 徳島以外での労基署未調査の事例
      • 9.1.5 未払い残業代などを求め訴訟(滋賀にて)
    • 9.2 クール宅急便に関する不祥事
    • 9.3 その他の不祥事
  • 10 イメージキャラクター
  • 11 スポンサー
    • 11.1 現在
      • 11.1.1 地上波
      • 11.1.2 BS
    • 11.2 過去
      • 11.2.1 テレビ
      • 11.2.2 ラジオ
      • 11.2.3 映画等
    • 11.3 備考
  • 12 関連項目
  • 13 脚注
    • 13.1 注釈
    • 13.2 出典
  • 14 外部リンク

概要

クロネコヤマトの宅急便の配送車(トヨタ・クイックデリバリー初代マイナーチェンジ版)

2005年(平成17年)11月1日付で株式移転により、旧法人がヤマトホールディングス株式会社商号を変更。同年3月31日に設立した完全子会社「ヤマト運輸分割準備株式会社」を「ヤマト運輸株式会社」に商号変更した上で、ヤマトホールディングス株式会社のすべての事業を、吸収分割により新・ヤマト運輸が譲受して事業会社化し、持株会社制へ移行した。

近年では、当社の旧法人時代から、郵便局(現:日本郵便)の「ゆうパック」を新たに導入を検討していたローソンと、従来通り排他的契約を求めるヤマトとが騒動に発展。ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告。ヤマトは独占禁止法違反で日本郵政公社を提訴し対立を深めた。最高裁まで争ったが、ヤマトの敗訴に終わった。詳細はローソン・ゆうパックの記事を参照のこと。

2007年(平成19年)頃までの数年間、二代目社長・小倉昌男の死去による御曹司・小倉康嗣の処遇を巡る派閥抗争が続いた。2005年(平成17年)の持株会社ヤマトホールディングスへの移行の際の社長人事が焦点となっていたが、康嗣は2007年(平成19年)9月1日付で専務執行役員から社長付に、経営学修士号取得のための海外留学を名目に異動。次期社長と目された47歳の経営幹部が20代のビジネスマンが取得するような資格を目指して社業を離れるということは、「留学に名を借りた御曹司の追放」と業界内では目された。

社訓

1931年(昭和6年)12月制定 創業者:小倉康臣

一、ヤマトは我なり
一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、思想を堅実に礼節を重んずべし

経営理念

ヤマトグループは、
社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、
より便利で快適な生活関連サービスの創造、
革新的な物流システムの開発を通じて、
豊かな社会の実現に貢献します。

誓いの言葉

お客様との約束は必ず守ります。
お客様には明るく元気に挨拶します。
お客様の荷物は基本ルールを守り責任をもってお届けします。
お客様に信頼される情報入力を実行します。
思いやりのある運転を実行します。

愛称・ブランドマークの由来

ヤマトホールディングス#沿革」も参照

ブランドマークの親子猫マークは、1957年、当時のアメリカのAllied Van Lines(アライド・ヴァンラインズ)社のマスコット・マークを見て共鳴した小倉初代社長が同社に許可を得て、当時のヤマト運輸広報担当者がデザインを担当したが、その担当者の長女(当時6歳)がそれをモチーフに画用紙に書いた絵を原案としたという。その画用紙の表には親猫と二匹の子猫の絵、裏には子猫を口元に咥えた親猫が描かれており、後者をもとにデザインされた。また黒猫マークが完成された後もその画用紙は担当者の机の引き出しに保管していたが、担当者が1966年に急逝した際にその画用紙は他の宣伝資料と共に群馬県内の倉庫の一角に移された。

2019年にヤマト運輸が創業100周年を迎えることから社史編纂の準備の為、資料等を探すべく群馬県の倉庫を整理していたところ、この原案となった画用紙が発見された。

他企業などとの関係

 | この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2017年4月)

他の交通機関を利用した輸送

  • JR貨物鉄道貨物輸送も利用している。
  • 京都市嵐山では京福電鉄(嵐電)の路面電車(客貨混載輸送)と電動自転車を併用した方法で配達が行われている。1日1運行貸切で嵐山地区周辺の配達に対応。
  • 一部の地域で、路線バスを利用した輸送を行っている。主な輸送区間は以下の通り。
    • 名士バス士別軌道十勝バス
      • 2016年9月27日から上記3社の路線バスによる宅急便輸送を開始した。輸送区間は、名士バスが名寄 - 美深間と名寄 - 下川間、士別軌道が士別 - 朝日間、十勝バスが足寄 - 陸別間。
    • 沿岸バス
      • 2017年9月1日から豊富留萌線による宅急便輸送を開始した。輸送区間は、天塩 - 豊富駅間。
    • 岩手県交通
    • 岩手県北自動車(岩手県北バス)
      • 2015年6月3日から106急行バスと宮古 - 重茂間の路線バスによる貨客混載輸送を開始した。主に岩手県宮古市重茂半島向けの宅急便を輸送している。106急行バスでこの輸送を行う便に使用される車両は後部を荷物室に改造した専用車で、「ヒトものバス」という愛称が付けられている。荷物室を備えたバス車両を使用してのバスでの宅急便輸送は全国初。
    • 長電バス
      • 2017年10月1日から長野 - 飯綱間の路線バスによる宅急便輸送を開始した。
    • 全但バス
      • 2017年6月22日から江原 - 神鍋高原間の路線バスによる宅急便輸送を開始した。この輸送を行う便に使用される車両は中扉付近の座席を撤去した専用車である。
    • 有田鉄道
      • 2017年10月20日から藤並 - 清水間の路線バスによる宅急便輸送を開始した。
    • 四国交通
      • 2017年11月1日から西井川 - 西祖谷・東祖谷間の路線バスによる宅急便輸送を開始する。この輸送を行う便に使用される車両は中扉付近の座席を撤去した専用車で、「つながる未来バス」という愛称が付けられている。
    • 産交バス
      • 2016年10月3日から人吉 - 五木間の路線バスによる宅急便輸送を開始した。この輸送を行う便に使用される車両は中扉付近の座席を撤去した専用車で、「くらしハコぶバス」という愛称が付けられている。
    • 宮崎交通
      • 2015年10月1日から西都バスセンター - 村所間の路線バスによる宅急便輸送を開始した。2016年6月1日からは延岡 - 高千穂間並びに諸塚 - 日向間でも輸送を開始した。この3路線で輸送を行う便に使用される車両は中扉付近の座席を撤去した専用車で、「ヒト・ものハコぶエコロジーバス」の愛称が付けられている。また、2017年1月16日からは、西都バスセンター - 村所間で、全国初となる保冷用荷物室を備えたバスでのクール宅急便輸送を開始した。

その他

  • 法律により信書便は配送できない。荷物の中に信書(手紙)を入れて送ることは民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)に反する。なかには、荷物の中に手紙を入れて送る利用者もいるが、それを知りながら配達を行った場合、配達業者のみならず、利用者も郵便法違反となり罰せられる(荷物に付随する無封の添え状の同封については、信書に当たらないと現在では解釈されており、信書を送ることが禁止されている「ゆうパック」においても認められている)。そのため、荷物の内容によっては、引き受けを拒否される場合がある。更に、有価証券(商品券も含む)、現金などの類も禁止されている。宅急便に関しては30万円まで送ることが出来る。(補償額が30万円と誤解されている場合が多く、30万円まで補償されている訳では無い。ただし、別途で保険を掛けることが可能だが、ヤマト便の適用となり宅急便では荷受を拒否される)が、上記禁止事項に違反している場合には、配達中の事故による補償の対象とならない。
  • 当時の日本郵政公社(ゆうパック)とローソンの業務提携実施に伴い、2004年(平成16年)11月18日よりローソンでのサービス取り扱いを停止した。続いてミニストップパンプキンサークルKサンクスもゆうパックに切り替えたため取り扱いを停止した。以降、サービスを継続しているコンビニエンスストアはセブンイレブンファミリーマートスリーエフセーブオン新鮮組リトルスタージャストスポットリックスココストアアンスリー(日通(現在は、JPエクスプレスが譲受)を扱う京阪系を除く)、宮城県内のNEWDAYSなどである。その後2010年9月からデイリーヤマザキが、2012年6月からはサークルKサンクスが再度ヤマトの取り扱いを開始した。サービスの詳細は後述の外部リンクを参照のこと。
  • 大都市のオフィス街や商店街では、会社で駐車場を借りて、配達車両を一旦駐車し、そこで道路交通法に抵触しない台車リアカーのような近隣への配達専用台車に積み替え、配達員が各宛先に配っている。
  • 運送業界では「クロネコヤマト」として圧倒的な知名度を誇る同社だが、宅急便に関するグッズやトラックの玩具・模型は一切市販されておらず、非売品の販売促進用グッズ(集配用トラックやベーストレーラーのミニカーなど)のみが存在している。これは、宅急便のカラーデザイン・ロゴ作成の際デザイナーと『営利目的での使用は一切行わない』という契約が結ばれたためとされている。
  • 2006年(平成18年)の道路交通法改正(放置車両罰則の厳格化や駐車監視員制度の導入など)をうけ、従来の配送トラックによる集配荷から台車(手押車)や電動アシスト自転車つきリヤカーなどによる集配荷を積極的に導入している。この影響で都心部や都市近郊商業・住宅地へのデポ(営業所)を積極的に展開しており2006年(平成18年)度末時点で7,746、2007年(平成19年)度末7,910、2008年(平成20年)度末9,949店(支店除く。有価証券報告書記載内容)となっている。これは郵便局(2009年(平成21年)1月で24,135局)につぎ民間主体ベースでは突出して多い(佐川急便は2008年(平成20年)11月21日時点で354)。
  • 一般に宅配事業サービスは「宅配便」と呼称する。「宅急便(タクキュウビン、タッキュービン)」は商品名であり、ヤマトホールディングス株式会社の登録商標である。

沿革

旧ヤマト運輸(2005年(平成17年)10月以前)については、ヤマトホールディングスを参照。
  • 2005年(平成17年)
  • 2010年(平成22年)3月29日 - 三越伊勢丹ビジネス・サポートと物流全般に関する業務委託契約を締結。当時の大和運輸が三越と絶縁して以来31年ぶりに全国規模での全般的な業務委託が復活した。
  • 2013年(平成25年)9月 - 羽田クロノゲートベース開業。
  • 2015年(平成27年)6月3日 - 貨客混載を岩手県北自動車と共同で開始。

支社・主管支店

主管支店コードは営業所コードの2桁目と3桁目を表すもので、個別に6桁のコードで識別する。コードの詳細は以下のとおりである。

1桁目商品種別コード

沖縄ヤマト運輸においては、3と4が存在せず、全て0で統一されている。

  • 0/1宅急便部門(例・札幌主管支店:000、青森主管支店:010、湘南主管支店:127)
  • 3メール便部門(2010年(平成22年)4月1日に「0宅急便部門」と統合し廃止)
  • 4ヤマトグローバルエキスプレス(2008年(平成20年)3月31日まで自社の航空貨物(エキスプレス)部門だった。)
  • 5以降はグループ会社で使用(ホールディングス含む)

2桁目・3桁目支社・主管支店コード()内は支社・主管支店所在地/担当区域

  • BB支社

北海道支社

  • 00札幌(札幌市厚別区。札幌市・石狩北部・後志北部)
  • 02函館(北斗市。渡島・檜山、及び後志管内のうち黒松内町、寿都町、島牧村)
  • 03千歳(千歳市。石狩南部・後志南部=黒松内町、寿都町、島牧村は除く=・空知南部・胆振・日高)
  • 04・05・06道北(旭川市。04は空知北部=新十津川町・砂川市・上砂川町以北=・留萌・上川・宗谷、05=オホーツク、06=)
  • 07・08道東(芽室町。07=十勝、08=釧路・根室)

東北支社

  • 10青森(青森市)
  • 11秋田(秋田市)
  • 12岩手(北上市。岩手県全域)
  • 13宮城(仙台市泉区。宮城県全域)
  • 14山形(山形市。山形県全域)
  • 15福島(郡山市。福島県全域。2008年(平成20年)10月1日、郡山主管支店より名称変更)
  • 16八戸エリア支店(青森主管支店管下。青森県三八地域)
  • 17大館エリア支店(秋田主管支店管下。秋田県北部内陸地域)
  • 18横手エリア支店(秋田主管支店管下。秋田県南部)

関東支社

  • 21茨城(土浦市。茨城県全域)
  • 22栃木(鹿沼市。栃木県全域)
  • 23群馬(前橋市。館林市を除く群馬県全域)
  • 24埼玉(上尾市。上尾市・さいたま市全域・春日部市・加須市・北足立郡伊奈町・北葛飾郡杉戸町・松伏町・久喜市・越谷市・幸手市・蓮田市・羽生市・南埼玉郡宮代町・吉川市のほか千葉県野田市、群馬県館林市も管轄)
  • 25千葉(千葉市花見川区。千葉市全域・旭市・安房郡・夷隅郡・印旛郡・市原市・勝浦市・鴨川市・香取郡・木更津市・君津市・佐倉市・山武郡・袖ヶ浦市・館山市・銚子市・長生郡・東金市・富里市・成田市・富津市・茂原市・八街市・四街道市・いすみ市・香取市・山武市・匝瑳市・南房総市を管轄)
  • 26横浜(横浜市磯子区。横浜市の西区・中区・南区・磯子区・金沢区・港南区・栄区と三浦半島鎌倉市を管轄。ベース店は028神奈川管轄の横浜市西区以外と127湘南の横浜市戸塚区・瀬谷区・泉区と藤沢市を管轄)
  • 027厚木ゲートウェイ(愛川町。神奈川県西部、相模原市全域、厚木市・平塚市・中郡を管轄。ベース店は127湘南管下の茅ヶ崎市・大和市・海老名市・綾瀬市・座間市・寒川町も管轄)
  • 127湘南(藤沢市。横浜市の戸塚区・旭区・瀬谷区・泉区と藤沢市・茅ヶ崎市・大和市・海老名市・綾瀬市・座間市・寒川町を管轄。ベース店は存在しない。26横浜主管支店、027厚木主管支店と028神奈川主管支店から分離)
  • 028神奈川(横浜市鶴見区。横浜市の鶴見区・神奈川区・港北区・都筑区・保土ヶ谷区・緑区・青葉区を管轄。ベース店は26横浜管下の横浜市西区、127湘南管下の横浜市旭区と128川崎管下の川崎市全域も管轄)(2006年(平成18年)11月新ターミナル完成)
  • 128川崎(川崎市幸区。川崎市全域を管轄。ベース店は存在しない。028神奈川主管支店から分離)
  • 34西埼玉(東松山市。埼玉県の南西部、北西部、秩父地方と三芳町・桶川市・川越市・北本市・行田市・鴻巣市・狭山市・所沢市・富士見市・川島町・ふじみ野市を管轄)
  • 35船橋(船橋市浜町。浦安市・市川市・船橋市・我孫子市・印西市・柏市・鎌ヶ谷市・白井市・流山市・習志野市・松戸市・八千代市を管轄。野田市は距離の関係で船橋でも千葉でもなく埼玉)
  • 37山梨(昭和町。山梨県全域)

東京支社

32 羽田クロノゲート

北信越支社

中部支社

  • 50静岡西(静岡市駿河区。51静岡主管支店の管下ベース店)(2010年(平成22年)4月1日に静岡支店より名称変更)
  • 51静岡(裾野市。伊豆半島、富士山南部、静岡市全域、旧庵原郡を管轄)(2010年(平成22年)4月1日に新静岡より名称変更)
  • 52浜松(浜松市東区。浜松市全域を含む遠州、島田市、志太郡、榛原郡、藤枝市、牧之原市、焼津市を管轄)
  • 53中部ゲートウェイ(豊田市。東三河、西三河、豊明市、知多半島、名古屋市の緑区を管轄。2016年(平成28年)9月に安城市から現在の場所に移転し名称変更)
  • 54名古屋(名古屋市港区。名古屋市の熱田区・昭和区・天白区・中川区・中村区・瑞穂区・港区・南区、愛西市、弥富市、津島市、あま市、海部郡を管轄)
  • 55三重(四日市市。三重県全域)
  • 57愛知(長久手市。名古屋市の中区・東区・西区・千種区・北区・守山区・名東区、愛知郡、稲沢市、尾張旭市、春日井市、小牧市、瀬戸市、日進市、西春日井郡、北名古屋市、清須市、長久手市を管轄)
  • 58岐阜(関市。岐阜県全域と愛知県の一宮市<旧 葉栗郡・尾西市を含む>、犬山市、江南市、丹羽郡を管轄)

  • 以前は53中部ゲートウェイの管轄のうち豊田市とみよし市が57愛知主管支店の管轄、名古屋市緑区と知多半島が54名古屋主管支店の管轄、57愛知主管支店の管轄のうち名古屋市中区・東区・西区・千種区が54名古屋主管支店の管轄、その残り(北区・守山区・名東区を含む)と58岐阜主管支店の管轄全域は廃止された56小牧主管支店の管轄だった。
  • また、51新静岡主管支店の管轄のうち富士市と富士宮市は以前は50静岡支店の管轄だった(静岡支店は新静岡主管支店管下のベース店)。新静岡主管支店発足前は、富士市以東のベース機能店として沼津支店が存在した。(旧静岡主管支店は静岡市内、現・静岡西支店の建物内に存在した)新静岡主管支店及び新静岡ベース店機能開始に伴って沼津支店を廃止し機能を移行した。
  • 58岐阜主管支店の管轄のうち愛知県犬山市、江南市、丹羽郡は2008年(平成20年)10月までは57愛知主管支店の管轄だった。

関西支社

60大阪管内のクロネコ便、大阪城天守閣内の売店等への配送後

※ 68は2001年(平成13年)まで枚方市・交野市・高槻市・三島郡島本町は62京都主管支店管轄、箕面市・茨木市・摂津市・大阪市都島区・旭区・守口市・門真市・寝屋川市・四條畷市は61阪神(現・西大阪)主管支店管轄、鶴見区・大東市・東大阪市・八尾市は60大阪主管支店管轄だった。

※ 61のうち大阪市西区・福島区・此花区・西淀川区は2007年(平成19年)9月30日以前は60大阪主管支店管轄、尼崎市・伊丹市・西宮市・芦屋市は66兵庫主管支店管轄だった。

※ 66のうち、大阪府豊能郡は2007年(平成19年)10月まで61西大阪主管支店の管轄だった。

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出典:wikipedia
2018/01/08 15:25

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