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ヤンマーとは?

ヤンマーホールディングス株式会社
Yanmar Holdings Co., Ltd.

YANMAR FLYING-Y BUILDING

種類
株式会社
【市場情報】
非上場
【略称】
ヤンマー、ヤンマーHD、YHD
【本社所在地】
日本
530-8311
大阪府大阪市北区茶屋町1番32号
(YANMAR FLYING-Y BUILDING)
【設立】
2013年(平成25年)4月1日※1
業種
建設機械農業機械船舶製品など
法人番号
7120001176440
【事業内容】
グループ会社の管理・経営支援
【代表者】
代表取締役社長 山岡健人
代表取締役 苅田広
【資本金】
9000万円(HD本体)
63億円(ヤンマー)
【売上高】
連結:6,550億円(2015年度3月期)
【経常利益】
連結:396億円(2015年度3月期)
【純資産】
連結:1,916億円(2015年度3月期)
【総資産】
連結:6,299億円(2015年度3月期)
【従業員数】
単体:3,342人(2015年3月31日現在)
連結:17,007人(2015年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【主要子会社】
下記参照
【関係する人物】

山岡孫吉(創業者)

山岡淳男(孫吉の息子、先代社長)
【外部リンク】
ヤンマー
特記事項:※1:持株会社は株式移転で2013年に新設された。事業会社のヤンマー株式会社(設立時は山岡発動機工作所)の設立は、1912年(明治45年)3月。
建替工事前のヤンマー本社(現・ヤンマーホールディングス本社)ビル

ヤンマー(英称:YANMAR)は、日本の発動機(エンジン汎用産業用を含む)ならびに農機建機小型船舶の製造・販売を行う大手企業グループの総称、およびブランドである。

かつてはヤンマー株式会社を中心とするグループであったが、2013年(平成25年)4月1日よりヤンマーホールディングス株式会社(Yanmar Holdings Co., Ltd.)を中心とした持株会社制に移行。なお、日本の大手農業機械メーカーでは最初に持株会社制に移行したメーカーでもある。本項ではこれについても記述する。

2018年(平成30年)現在のコーポレート・スローガンは「A SUSTAINABLE FUTURE -テクノロジーで、新しい豊かさへ。-」(2016年(平成28年)制定)。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 主要製品
  • 4 スポンサー番組
    • 4.1 一社提供
      • 4.1.1 テレビ
      • 4.1.2 ラジオ
    • 4.2 複数社提供
    • 4.3 過去の提供番組
  • 5 CM出演者
  • 6 関連会社
    • 6.1 事業会社系列
  • 7 事件・不祥事・トラブル
    • 7.1 「ヤンマー」商標差し止め訴訟
    • 7.2 労働問題
    • 7.3 所得隠しの発覚
    • 7.4 コンバインへの石綿含入
  • 8 補足
  • 9 その他
  • 10 脚注
    • 10.1 注釈
    • 10.2 出典
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

概要

創業者の山岡孫吉により、1907年(明治40年)、天満寺町橋(大阪市北区天満綿屋町(現・末広町)14番地)の長屋で、山岡瓦斯商会を開業。当初は工場用ガスエンジンの転売・改造を取り扱うブローカーであった。第一次世界大戦後、1920年からは農業用に適する石油発動機の自社製造に着手し、メーカーとしての道を本格的に歩み始める。

商標「ヤンマー」(のち社名ともなる)は、商標候補として豊作のシンボルであるトンボを検討していたが、すでに商標権が静岡県醤油メーカーに取られていたため、代案として大型のトンボ、オニヤンマにちなんで命名されたものである。創業者の姓の「山岡」に発音が近かったのも決め手となった。

1933年(昭和8年)12月23日には、石油発動機よりも経済的だが技術的ハードルの高かった、小型高速ディーゼルエンジンの自社開発に成功(「HB型」ディーゼルエンジン)。以降は中・高速型のディーゼルエンジンとこれを利用した工業製品の生産で業績を伸長してきた。そのためか、同社が開発し製造したディーゼルエンジンは全般的に信頼性および耐久性が非常に高い事で知られており、創業当初から「ものづくり精神」という概念を21世紀の今日まで頑なに守り続けている。

業界における大手メーカーではあるが、競合するクボタ井関農機(以下イセキ)と違い、2018年(平成30年)時点でも非上場である。

マスコットキャラクターは、ヤン坊とマー坊で、同社イメージ・CMソング「ヤン坊・マー坊の歌」や、かつて日中夕方放送されていた天気予報番組「ヤン坊マー坊天気予報」(冠番組)のタイトルにも冠している。

2016年(平成28年)3月1日、ヤマハ発動機に対抗するためトヨタ自動車マリン事業分野において業務提携することを基本合意したと発表する。

大輪会の会員企業である。

沿革

ヤンマー東京支社
2013年7月26日に制定された佐藤可士和のデザインによるヤンマーの新シンボルマーク

主要製品

乗用自脱式コンバイン「カルテット CA315」(3条刈。2012年現在絶版)
ヤンマートラクターの原型 「YM-2000」
(1975年-1977年頃のモデル)
トラクター 「エコトラ AF890」(2017年現在絶版)
トラクター 「エコトラジャスティ EG222」(2017年現在絶版)

主にディーゼルエンジンを得意とする企業で、汎用を含む産業用・農業機械用・小型漁船用等のエンジンを製作している。最近では農業機械向けのディーゼルエンジンとして機械式ガバナの代わりに電子制御式ガバナを採用し、ボタンひとつで2つのエンジン特性を選択する事が可能で、高効率・省燃費で且つ環境性・低エミッション性に優れる「エコディーゼル」シリーズが有名。

1996年(平成8年)に「エコディーゼル」が同社のトラクター「RS」シリーズ、「AF」シリーズ、「US」シリーズの一部に先行搭載された。「エコディーゼル」は後に同社の一部のコンバインや乗用型10条植田植機「GP10」にも搭載される。

農業
コンセプトトラクター YT01
(ショーモデル)
イセキ同様、新機種開発時に農業機械としてはかなり革新的な技術を導入する事が多いものの、同社で本格的な乗用型トラクターを開発したのは1963年(昭和38年)頃と大手の農業機械メーカーとしては意外と遅い。
トラクターコンバイン田植機などの農業機械は連結子会社のヤンマー農機が販売していたが2009年2月21日以降よりヤンマーが販売する事となった。クボタや前述のイセキと並び、大手農業機械メーカーのトップブランドの一つである。2018年現在IHIアグリテックおよび米国ジョンディアと業務提携中である。なお農業機械の製造に関しては、ヤンマーグループの構成企業の1つであるヤンマー農機製造株式会社が主に行っている。
なお、農業機械の生産高はクボタに次いで2012年(平成24年)現在、日本第2位となっている。
農業機械のみならず、カントリーエレベーターなど穀物の貯蔵と管理の省力・自動化設備、苗の育成や果実選別の自動化設備、バイオマスエネルギーボイラー堆肥生産装置などの周辺事業も展開している。
農薬散布向けなどの産業用無人ヘリコプターについては、ヤマハ発動機との提携により、同社の無人ヘリコプター「RMAX」シリーズのOEM供給を受け、ヤンマー「AYH-3」として販売している。2015年1月からはOEM供給機種が同社の新型モデル「FAZER」シリーズとなり、ヤンマーとしての機種名も「YF390」となった。子会社のヤンマーヘリ&アグリ株式会社は、製品の販売のほか、無人ヘリコプターを用いて農薬散布・種籾直播などの作業を農業者から受託する事業も展開している。
建設
建設機械の分野では、小型油圧ショベルや小型ホイルローダーなどを得意とする。
  • 発電溶接機 - 他社に多くのディーゼルエンジンを供給している。自社製品及びグループ企業であるヤンマー建機の発電溶接機にも自社開発エンジンを搭載している数少ないメーカーである。
マリン海洋
航海カヌー「ホクレア」の伴走船カマ・ヘレに搭載された6LP-DTP型ディーゼルエンジン
漁船プレジャーボート商船の主機関及び補機(発電機、ポンプ)の原動機用ディーゼル機関、圧縮機まで、文字通り小型から大型まで幅広く生産、販売しており、練習船海王丸の主機関にも、Z280-SN形が採用されている。また、舟艇体そのものも製作・販売しているほか、2006年(平成18年)11月には初のプレミアムブランドとなるアズールを立ち上げた。
周辺事業では、養殖関連、浮桟橋、ビーチクリーナー(砂浜清掃車)などの生産・販売も行っている。
その他
近年は、産業用の自家発電用発動発電機や小型〜中型の除雪機の生産・販売を行っている。
かつてヤンマーはロータリーエンジンのチェーンソー船外機を開発し、その開発直後に販売した事がある。
かつては鉄道輸送用クールコンテナリース並びにレンタルを行っていたが、長期リース中のものを除き、2009年(平成21年)にクールコンテナ事業から撤退している。
スマートアシスト
「製品一台ごとに異なる稼働状態」の情報を把握し、顧客と共有するアフターサービス体制をとっており、これをスマートアシスト (Smart Assist) と称している。

スポンサー番組

一社提供

テレビ

ラジオ

複数社提供

過去の提供番組

CM出演者

関連会社

ヤンマー尼崎工場

事業会社系列

事件・不祥事・トラブル

「ヤンマー」商標差し止め訴訟

兵庫県の食品メーカーであるイトメンが1962年頃にインスタントラーメン商品に「ヤンマーラーメン」「やんまラーメン」「ヤンマーのざるそば」「ヤンマーの焼そば」等の名称を付けて発売を開始した。イトメンは販売に先立って1961年に麺類を対象として「ヤンマー」の商標登録を出願した。これに対してヤンマー(当時はヤンマーディーゼル)はイトメンの商標出願後、特許庁に異議を申し立てたが特許庁側は理由がないとして却下、1964年にイトメンによる「ヤンマー」の商標が登録された。このため、ヤンマーは消費者が混同して営業上の利益を害されるおそれがあることを理由に、「ヤンマー」の語の表示差し止めの仮処分を求め、1965年に神戸地方裁判所姫路支部に提訴した。神戸地裁姫路支部は1968年2月、ヤンマー側の名称が広く認識されている事実と商標の類似は認めたが、業態として競争関係になく、消費者が混同するおそれはないとしてヤンマー側の訴えを退けた。ヤンマーはこれを不服として大阪高等裁判所に控訴したが、ここでも同様の判断が示され、1972年2月にヤンマーの敗訴が確定した。なお、イトメンはその後「ヤンマー」の名称の使用を取りやめている。

労働問題

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2005年(平成17年)2月2006年(平成18年)2月から同社のびわ工場で勤務していた派遣労働者の男性2人が、1年の派遣契約を超えた状態で派遣労働が続いたことから、2008年(平成20年)2月にこの旨を滋賀労働局に申告し、同労働局は同社に対し是正勧告を実施した。しかしこれを受け同社は、これら2人の派遣労働者を、同年9月から5ヵ月間の期限付きでの直接雇用に切り替え、翌2009年(平成21年)2月に契約が終了したとして解雇した。これについて、この2人の派遣労働者は、解雇は違法だとして、同年3月12日に、正社員としての地位確認を求める訴えを大阪地裁に起こし、2009年(平成21年)現在係争中。

所得隠しの発覚

2009年(平成21年)9月に、2008年(平成20年)3月期までの2年間に亘り約3億円の申告漏れがあったことを、大阪国税局の税務調査で指摘されたことが判明した。このうち約2億円については、仮装や隠蔽(海外子会社との業務委託契約の委託費として計上したが、実体が無いとされた)

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出典:wikipedia
2018/11/16 01:42

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