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ユーロとは?

【ユーロ】

ユーロのEU各公用語表記
ブルガリア語: евро
スペイン語: euro
チェコ語: euro
デンマーク語: euro
ドイツ語: Euro
エストニア語: euro
ギリシア語: ευρώ
英語: euro
フランス語: euro
アイルランド語: euro
クロアチア語: euro
イタリア語: euro
ラトビア語: eiro
リトアニア語: euras
ハンガリー語: euró
マルタ語: ewro
オランダ語: euro
ポーランド語: euro
ポルトガル語: euro
ルーマニア語: euro
スロバキア語: euro
スロベニア語: evro
フィンランド語: euro
スウェーデン語: euro

ISO 4217
コード

EUR (num. 978)
中央銀行
欧州中央銀行
 ウェブサイト
www.ecb.europa.eu
公式
使用国・地域

ユーロ圏19か国
オーストリア
ベルギー
キプロス
ドイツ
スペイン
エストニア
フィンランド
フランス
ギリシャ
イタリア
アイルランド
ラトビア
リトアニア
ルクセンブルク
マルタ
オランダ
ポルトガル
スロバキア
スロベニア
公式な協定により使用している6つの国・地域
アンドラ
マヨット(フランス領)
モナコ
サンピエール島・ミクロン島(フランス領)
サンマリノ
バチカン

非公式使用
国・地域

7つの国・地域
アクロティリおよびデケリア(イギリス領)
フランス領南方・南極地域
コソボ
モンテネグロ
サン・バルテルミー(フランス領)
サン・マルタン(フランス領)
北朝鮮
ジンバブエ

インフレ率
-0.1%
 情報源
欧州中央銀行
 指数
調整消費者物価指数
ペッグしている
通貨

9通貨
ボスニア・ヘルツェゴビナ兌換マルク
ブルガリア・レフ
カーボベルデ・エスクード
中部アフリカ・CFAフラン
CFPフラン
コモロ・フラン
デンマーク・クローネ
西部アフリカ・CFAフラン

通貨記号

【通称】
欧州単一通貨
硬貨

 広く流通
1, 2, 5, 10, 20, 50セント、1ユーロ、2ユーロ
 流通は稀
1セント、2セント(フィンランドおよびオランダ)
紙幣

 広く流通
5, 10, 20, 50, 100ユーロ
 流通は稀
200ユーロ、500ユーロ

ユーロは、欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨である。

目次

  • 1 概要
  • 2 歴史
    • 2.1 政治的な計画としてのユーロ
    • 2.2 ユーロ構想の実現
      • 2.2.1 導入にむけて
      • 2.2.2 名称の決定
      • 2.2.3 収斂基準と安定・成長協定
      • 2.2.4 決済通貨ユーロの導入
      • 2.2.5 ユーロへの完全移行
  • 3 欧州中央銀行
  • 4 導入国・地域
    • 4.1 ユーロ圏
    • 4.2 ユーロ圏以外の国
    • 4.3 補完通貨としてのユーロ
  • 5 ユーロとペッグしている国
    • 5.1 ユーロ導入が義務付けられている欧州連合加盟国
      • 5.1.1 欧州為替相場メカニズム適用国(ERM)
      • 5.1.2 欧州為替相場メカニズム未適用の欧州連合加盟国
    • 5.2 適用除外を受けている欧州連合加盟国
    • 5.3 上記以外でユーロと為替相場を固定している国・地域
  • 6 名称・シンボル・コード
    • 6.1 名称
    • 6.2 補助単位
    • 6.3 複数形
    • 6.4 短縮形
    • 6.5 ユーロ記号
    • 6.6 ISOによる通貨コード
  • 7 硬貨・紙幣
    • 7.1 硬貨
      • 7.1.1 通常の硬貨
      • 7.1.2 2ユーロ記念硬貨
      • 7.1.3 上記以外の特別記念硬貨
    • 7.2 紙幣
      • 7.2.1 ユーロ紙幣の発行
    • 7.3 紙幣・硬貨をめぐる問題
      • 7.3.1 1, 2ユーロ紙幣の導入
      • 7.3.2 1,2セント硬貨の廃止
      • 7.3.3 500ユーロ紙幣の廃止
    • 7.4 偽造対策
      • 7.4.1 紙幣
      • 7.4.2 硬貨
  • 8 ユーロ導入による経済への効果
    • 8.1 好影響
    • 8.2 悪影響
    • 8.3 商品市場
    • 8.4 インフレーション
      • 8.4.1 実際の物価上昇と消費者の感覚
      • 8.4.2 矛盾の解析
    • 8.5 ユーロと各国の経済政策
    • 8.6 国際通貨制度におけるユーロ
  • 9 ユーロ相場
    • 9.1 旧通貨からユーロへの移行
    • 9.2 対USドル相場の推移
    • 9.3 USドル・ユーロ相場の位置づけ
  • 10 受賞
  • 11 参考文献
  • 12 関連人物
  • 13 脚注
  • 14 外部リンク

概要

国別のユーロ導入状況
ユーロ導入済みの欧州連合加盟国
欧州為替相場メカニズム導入済みの欧州連合加盟国
欧州為替相場メカニズム未導入の欧州連合加盟国
ユーロを導入している欧州連合非加盟国

ユーロはヨーロッパでは25の国で使用されている。そのうち19か国が欧州連合加盟国である。

1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入された。この時点では現金のユーロは存在しなかった。3年後の2002年1月1日に現金通貨としてのユーロが発足した。この時、導入国の従来の通貨に代わり、ユーロが法定通貨となった。ユーロ硬貨ユーロ圏18か国の他に、合意によって認められている3か国がそれぞれ鋳造しており、裏面は各国で独自のデザインを採用している。

ユーロ紙幣のデザインは統一されているが、紙幣印刷されている番号の先頭の文字によって、ユーロの印刷された国家が判別されるようになっている。

ユーロは、準備通貨としては、アメリカ合衆国ドルの次に重要な通貨の地位を有し、一時は第2の基軸通貨と呼ばれていた。しかし、とりわけ、2010年欧州ソブリン危機以降、通貨連盟の矛盾が表面化し、その存続を危ぶむ意見も出ている(後述)。

歴史

政治的な計画としてのユーロ

ヨーロッパに単一通貨が求められた理由は欧州連合の歴史世界経済の流れに見ることができる。すなわち、1968年関税同盟の結成による実体経済の統合と、ブレトン・ウッズ体制の崩壊による為替相場の不安定化がもたらす通商政策への障害である

1970年、欧州通貨統合について初めて具体的な考えが示される。ルクセンブルク首相のピエール・ヴェルネとヨーロッパの経済通貨統合の研究者が作成したいわゆる「ヴェルネ計画」では、単一通貨の導入に触れられていた。このヴェルネらの構想では1980年までに経済通貨統合を達成することがうたわれていたが、ブレトン・ウッズ体制の崩壊のために挫折を余儀なくされた。

それでも1972年には欧州為替相場同盟を、1979年には欧州通貨制度を創設した。欧州通貨制度は各国の通貨の相場が大きく変動することを防ぐものとなった。またあわせて欧州通貨単位が導入され、のちのユーロの基礎となった。欧州通貨単位の紙幣が発行されることはなかったが、硬貨については欧州通貨単位を具現的に見せるという目的で特別に鋳造された。欧州共同体の加盟国のなかには欧州通貨単位の額面で債券を発行しており、証券取引所でも欧州通貨単位で取引がなされたりした。1988年、当時の欧州委員会委員長であるジャック・ドロールのもとで経済通貨統合を検討する委員会はいわゆる「ドロール報告書」を作成し、そのなかで経済通貨統合にむけて3つの段階を示した。

ユーロ構想の実現

導入にむけて

1990年7月1日、通貨統合の第1段階に入り、欧州経済共同体の加盟国のあいだで資本の自由な移動が可能となった。1994年1月1日になると第2段階に移行し、欧州中央銀行の前身である欧州通貨機構が設立され、加盟国の財政状況を検査するようになった。1995年12月16日マドリードで開かれた欧州理事会の会合において新通貨の名称を「ユーロ」とすることが決められた。

名称の決定

上述の欧州理事会で新通貨の名称が決定されるまで、多くの案が議論された。有力な案に「ヨーロッパ・フラン」があったが、フランのスペイン語表記である Francoフランシスコ・フランコを連想させるために却下された。このほかにもヨーロッパ・クローネやヨーロッパ・ギルダーといった案が出されていた。既存の通貨の名称を使うことで通貨としての連続性を示し、また新通貨に対する市民の信頼を固めようとした。さらに、一部の加盟国には従来の通貨の名称を残したいという希望があった一方で、決済通貨として使用されていた ECU(エキュもしくはエキュー) の名称がふさわしいと考える国もあった。しかしこれらの名称案はそれぞれに対して反対する国があり、とくにイギリスは多くの名称案に反対して、いずれも採用されなかった。名称が定まらない中、ドイツの連邦財務相テオドール・ヴァイゲルは「ユーロ」という名称案を提示した。

通貨単位としてユーロという名称が刻まれた硬貨は、確認できるかぎりでは1965年に初めて鋳造されている。また1971年にはオランダで、ユーロと刻まれた硬貨の見本が製造されている。この見本ではユーロの先頭の文字が C に波線が引かれたものとなっていた。またその周囲にはラテン語EUROPA FILIORUM NOSTRORUM DOMUS(日本語試訳:ヨーロッパはわれらの子たちの家である)と刻まれていた。

収斂基準と安定・成長協定

1992年に署名された欧州連合条約では、加盟国は経済通貨統合の第3段階への移行、つまりユーロの導入にあたっては収斂基準を満たさなければならないとした。またテオドール・ヴァイゲルが主導した結果、1996年ダブリンでの欧州理事会においてユーロ導入にあたっての2つの基準が定められた。さらに安定・成長協定ではユーロ導入国に対して、通常の経済情勢では財政の均衡を維持することを義務づけており、他方で景気が悪化している情勢では、経済の安定化のために単年度国内総生産 (GDP) の 3% を上限として国債の発行を認めている。累積債務残高については60%を上限としている。すなわち、収斂基準は物価の安定性・高過ぎない長期金利・財政赤字および政府債務の健全性・為替の安定性の4つである。このうち為替の安定性に関しては、欧州為替相場メカニズム(ERM II)への参加が法的に求められている。この欧州為替相場メカニズムは、1979年に設立されたもともとのERMにかえて、1999年から実施されているERM IIと呼ばれるものであり、ERMとしては2番目のものである。このERM IIにおいて、ユーロに対する自国通貨の標準変動幅を2年間、上下15%の範囲とする必要がある。これを達成するとユーロ導入が認められ、ERM IIの対象から外れ、ユーロ導入となる。ただし、問題がある場合は期間が延長される。具体的には経済収斂基準とは次のようなものである。

物価:過去1年間、消費者物価上昇率が、消費者物価上昇率の最も低い3か国の平均値を1.5%より多く上回らないこと。
財政:過剰財政赤字状態でないこと。(財政赤字GDP比3%以下、債務残高GDP比60%以下)
為替:2年間、独自に切り下げを行わずに、深刻な緊張状態を与えることなく欧州通貨制度の為替相場メカニズムの通常の変動幅を尊重すること。
金利:過去1年間、長期金利が消費者物価上昇率の最も低い3か国の平均値を2%より多く上回らないこと。

— 日本国外務省「EUにおける通貨統合」

ギリシャは2002年に収斂条件を満たしたとしてユーロを導入したが、2004年11月、ギリシャがユーロ導入の決定がなされた時点で収斂基準を満たしていなかったということが判明した。ギリシャは実際の財政赤字を偽って欧州委員会に報告書を提出していた。しかし、条約・協定では基準違反を想定していなかったため、ギリシャが法的な責任を問われることはなかった。

また、ドイツやフランスなどの大国を含む一部の国々は、ユーロ加盟後に安定・成長協定で定める基準に抵触している。

決済通貨ユーロの導入

1998年12月31日、当時のユーロ参加予定国のそれぞれの通貨とユーロとの為替レートが固定され、1999年1月1日、ユーロがそれらの国において電子的決済通貨となった。このときユーロは欧州通貨単位に対して 1:1 で置き換えられた。翌1月2日ミラノパリフランクフルトの各証券取引所は通貨単位をユーロとして取引を開始した。このほかにユーロの導入によって、外国為替相場の表示法が変更された。ドイツではユーロ導入以前まで、1 US$ = xxx ドイツマルク(DM)というかたちで表示されていたが、1999年1月1日からはドイツを含めてユーロを導入した国で、1 EUR = xxx US$ という表示法に変えられた。また同日から、振込みや口座自動引き落としについてもユーロ表記が用いられるようになった。銀行口座ではユーロあるいは従来の通貨単位での表示がおこなわれていた。しかし、現金のユーロは存在しなかったため、ユーロ表記の口座でも、預金をおろすと現地通貨、例えばドイツであればドイツマルク紙幣が窓口で渡された。有価証券はユーロで表記されたものに移行した。

ユーロへの完全移行

2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件をうけて、EU内に手形交換所が設立された。この頃からドイツではいわゆる「フロントローディング方式」の枠組みでユーロが民間銀行に配付された。また銀行ではドイツマルクを回収してユーロを供給することで切り替え作業を進めていった。2001年12月17日からはドイツ国内の銀行で各種のユーロ硬貨が入ったスターターキット販売が開始された。このスターターキットには合計10.23ユーロ(20.0081409マルク相当)の20枚の硬貨が入っていたが、販売価格は20マルクであり、切り捨てられた小数点以下の部分は国庫が負担した。オーストリアのスターターキットでは合計14.54ユーロの33枚のユーロ硬貨が200シリングで販売された。通常の現金、とくに紙幣の流通は2002年1月1日から開始された。

ドイツではドイツ連邦銀行の各支店でドイツマルクをユーロに交換することができる。また特例的に一部の商店では代金支払の際にドイツマルクで受け取っている。

このようにユーロへの交換は簡易かつ費用負担がかからないにもかかわらず、2005年5月の時点で37億2000万ユーロ相当のドイツマルク硬貨(2000年12月の発行量のおよそ46%)が流通していた。また紙幣についても39億40000万ユーロが交換されないままでいた。この推定はドイツ連邦銀行によるものであるが、ほとんどの硬貨や紙幣は紛失または破損したものと見られている。

ユーロを導入した国ではそれぞれで、2002年の2月あるいは6月までを移行期間として代金の支払にユーロか旧通貨の使用が認められ、移行期間後は旧通貨の法的効力は消滅した。ただしほとんどの旧通貨は各国の中央銀行でユーロと交換することができる。

ユーロ導入国では旧通貨の取り扱いについてそれぞれの国で異なっている。ドイツではドイツマルクの紙幣および硬貨を、無期限・無手数料でユーロに交換することができる。ドイツ以外でもオーストリア、スペインアイルランドエストニアラトビアにおいても同様で、それぞれの国の旧通貨とユーロとを交換することができる。ベルギールクセンブルクスロベニアではそれぞれの旧通貨の紙幣のみ、無期限でユーロとの交換ができる。これら以外の国ではそれぞれの旧通貨とユーロとの交換には期限が定められている。

ポルトガル・エスクード硬貨、フランス・フラン硬貨、ベルギーおよびルクセンブルク・フラン硬貨、オランダ・ギルダー硬貨、ギリシャ・ドラクマ硬貨は交換不能となっている。

欧州中央銀行

詳細は「欧州中央銀行」を参照

通貨ユーロにかかわる政策はフランクフルト・アム・マインにある欧州中央銀行が担っている。欧州中央銀行は1998年6月1日に設立された機関である。実際の業務が開始されたのは通貨統合の実施によって各国の中央銀行の業務を引き継いだ1999年1月1日のことである。欧州中央銀行は欧州連合の機能に関する条約第127条によって物価安定の確保に努め、また加盟国の経済政策を支えるという使命を持っている。このほかにも金融政策の決定と実施、加盟国の公的外貨準備管理外国為替市場への介入、市場への資金供給、円滑な決済の促進を担っている。欧州中央銀行の独立性を維持するために、欧州中央銀行および各国の中央銀行は加盟国政府の指示を受け入れることが禁止されている。欧州中央銀行に法的独立性が与えられているのは、欧州中央銀行が紙幣発行を一手に担う、つまり欧州中央銀行はユーロのマネーサプライに影響力を持っており、財政の不足額を補うためにマネーサプライを増やすということを避けるためである。欧州中央銀行の独立性が確保されなければユーロに対する信頼が失われ、通貨が不安定になる。

欧州中央銀行は各国の中央銀行とともに欧州中央銀行制度をつくっている。欧州中央銀行の政策決定は、欧州中央銀行の役員会とユーロ圏各国の中央銀行総裁で構成される政策理事会が担う。欧州中央銀行の役員会は総裁、副総裁、理事4人で構成され、いずれも任期は8年でユーロ圏各国が選任し、再任は認められていない。

導入国・地域

国 導入年
決済通貨 導入年
現金 導入形態 硬貨発行
アンドラ | 1999年 | 2002年 | FRFESPの移行に伴う | あり
オーストリア | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ベルギー | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
キプロス | 2008年 | 2008年 | 経済通貨統合による | あり
ドイツ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
スペイン | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
エストニア | 2011年 | 2011年 | 経済通貨統合による | あり
フィンランド | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
フランス | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ギリシャ | 2001年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
アイルランド | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
イタリア | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
コソボ |  | 2002年 | DEMの移行に伴う | なし
ラトビア | 2014年 | 2014年 | 経済通貨統合による | あり
リトアニア | 2015年 | 2015年 | 経済通貨統合による | あり
ルクセンブルク | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
モナコ | 1999年 | 2002年 | FRFの移行に伴う | あり
マルタ | 2008年 | 2008年 | 経済通貨統合による | あり
モンテネグロ |  | 2002年 | DEMの移行に伴う | なし
オランダ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ポルトガル | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
サンマリノ | 1999年 | 2002年 | ITLの移行に伴う | あり
スロバキア | 2009年 | 2009年 | 経済通貨統合による | あり
スロベニア | 2007年 | 2007年 | 経済通貨統合による | あり
バチカン | 1999年 | 2002年 | ITLの移行に伴う | あり

2015年1月1日にリトアニアが導入したことで、ユーロを法定通貨としているのは欧州連合加盟全28か国中19か国となっており、これらの国々はユーロ圏と呼ばれている。また欧州連合の経済通貨統合に参加していない6か国でもユーロを法定通貨として導入している。ユーロを法定通貨としている国のほかに、為替相場制度でユーロと連動させている国も多くある。そのような国には、欧州為替相場メカニズムに組み込まれている4つの欧州連合加盟国やCFAフランを使用している14か国がある。さらに36か国と、フランス領ポリネシアニューカレドニアウォリス・フツナの3つの地域でもユーロ、あるいはユーロと連動する通貨を使用している。

フランスの海外領土であるグアドループフランス領ギアナフランス領南方・南極地域マルティニークマヨットレユニオンサン・バルテルミー島サン・マルタン島サンピエール島・ミクロン島でも同様にユーロを法定通貨としている。

またキプロスがユーロ圏入りしたことによって、イギリスの主権基地領域であるアクロティリおよびデケリアでもユーロが法定通貨として導入された。北キプロス・トルコ共和国では事実上、 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/11/14 03:21

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