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【ﾕｰﾛ】


【ISO 4217
ｺｰﾄﾞ】
EUR (num. 978)
【中央銀行】
欧州中央銀行
【 ｳｪﾌﾞｻｲﾄ】
www.ecb.europa.eu
【公式
使用国･地域】

【非公式使用
国･地域】

【ｲﾝﾌﾚ率】
-0.1%
【 情報源】
欧州中央銀行
【 指数】
調整消費者物価指数
【ﾍﾟｯｸﾞしている
通貨】

【通貨記号】
€
【通称】
欧州単一通貨
【硬貨】

【 広く流通】
1, 2, 5, 10, 20, 50ｾﾝﾄ､1ﾕｰﾛ､2ﾕｰﾛ
【 流通は稀】
1ｾﾝﾄ､2ｾﾝﾄ(ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞおよびｵﾗﾝﾀﾞ)
【紙幣】

【 広く流通】
5, 10, 20, 50, 100ﾕｰﾛ
【 流通は稀】
200ﾕｰﾛ､500ﾕｰﾛ

ﾕｰﾛは､欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨である｡

概要

ﾕｰﾛはﾖｰﾛｯﾊﾟでは25の国で使用されている｡そのうち19か国が欧州連合加盟国である｡

1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入された｡この時点では現金のﾕｰﾛは存在しなかった｡3年後の2002年1月1日に現金通貨としてのﾕｰﾛが発足した｡この時､導入国の従来の通貨に代わり､ﾕｰﾛが法定通貨となった｡ﾕｰﾛ硬貨はﾕｰﾛ圏18か国の他に､合意によって認められている3か国がそれぞれ鋳造しており､裏面は各国で独自のﾃﾞｻﾞｲﾝを採用している｡

ﾕｰﾛ紙幣のﾃﾞｻﾞｲﾝは統一されているが､紙幣に印刷されている番号の先頭の文字によって､ﾕｰﾛの印刷された国家が判別されるようになっている｡

ﾕｰﾛは､準備通貨としては､ｱﾒﾘｶ合衆国ﾄﾞﾙの次に重要な通貨の地位を有し､一時は第2の基軸通貨と呼ばれていた｡しかし､とりわけ､2010年欧州ｿﾌﾞﾘﾝ危機以降､通貨連盟の矛盾が表面化し､その存続を危ぶむ意見も出ている(後述)｡

歴史

政治的な計画としてのﾕｰﾛ

ﾖｰﾛｯﾊﾟに単一通貨が求められた理由は欧州連合の歴史と世界経済の流れに見ることができる｡すなわち､1968年の関税同盟の結成による実体経済の統合と､ﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ体制の崩壊による為替相場の不安定化がもたらす通商政策への障害である｡

1965年､欧州通貨統合のｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞがｱﾒﾘｶ国務省で開かれた会談でとられた｡

1970年､ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ首相のﾋﾟｴｰﾙ･ｳﾞｪﾙﾈとﾖｰﾛｯﾊﾟの経済通貨統合の研究者が作成したいわゆる｢ｳﾞｪﾙﾈ計画｣では､単一通貨の導入に触れられていた｡このｳﾞｪﾙﾈらの構想では1980年までに経済通貨統合を達成することがうたわれていたが､ﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ体制の崩壊のために挫折を余儀なくされた｡

それでも1972年には欧州為替相場同盟を､1979年には欧州通貨制度を創設した｡欧州通貨制度は各国の通貨の相場が大きく変動することを防ぐものとなった｡またあわせて欧州通貨単位が導入され､のちのﾕｰﾛの基礎となった｡欧州通貨単位の紙幣が発行されることはなかったが､硬貨については欧州通貨単位を具現的に見せるという目的で特別に鋳造された｡欧州共同体の加盟国のなかには欧州通貨単位の額面で債券を発行しており､証券取引所でも欧州通貨単位で取引がなされたりした｡1988年､当時の欧州委員会委員長であるｼﾞｬｯｸ･ﾄﾞﾛｰﾙのもとで経済通貨統合を検討する委員会はいわゆる｢ﾄﾞﾛｰﾙ報告書｣を作成し､そのなかで経済通貨統合にむけて3つの段階を示した｡

ﾕｰﾛ構想の実現

導入にむけて

1990年7月1日､通貨統合の第1段階に入り､欧州経済共同体の加盟国のあいだで資本の自由な移動が可能となった｡1994年1月1日になると第2段階に移行し､欧州中央銀行の前身である欧州通貨機構が設立され､加盟国の財政状況を検査するようになった｡1995年12月16日､ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞで開かれた欧州理事会の会合において新通貨の名称を｢ﾕｰﾛ｣とすることが決められた｡

名称の決定

上述の欧州理事会で新通貨の名称が決定されるまで､多くの案が議論された｡有力な案に｢ﾖｰﾛｯﾊﾟ･ﾌﾗﾝ｣があったが､ﾌﾗﾝのｽﾍﾟｲﾝ語表記である Franco がﾌﾗﾝｼｽｺ･ﾌﾗﾝｺを連想させるために却下された｡このほかにもﾖｰﾛｯﾊﾟ･ｸﾛｰﾈやﾖｰﾛｯﾊﾟ･ｷﾞﾙﾀﾞｰといった案が出されていた｡既存の通貨の名称を使うことで通貨としての連続性を示し､また新通貨に対する市民の信頼を固めようとした｡さらに､一部の加盟国には従来の通貨の名称を残したいという希望があった一方で､決済通貨として使用されていた ECU(ｴｷｭもしくはｴｷｭｰ) の名称がふさわしいと考える国もあった｡しかしこれらの名称案はそれぞれに対して反対する国があり､とくにｲｷﾞﾘｽは多くの名称案に反対して､いずれも採用されなかった｡名称が定まらない中､ﾄﾞｲﾂの連邦財務相ﾃｵﾄﾞｰﾙ･ｳﾞｧｲｹﾞﾙは｢ﾕｰﾛ｣という名称案を提示した｡

通貨単位としてﾕｰﾛという名称が刻まれた硬貨は､確認できるかぎりでは1965年に初めて鋳造されている｡また1971年にはｵﾗﾝﾀﾞで､ﾕｰﾛと刻まれた硬貨の見本が製造されている｡この見本ではﾕｰﾛの先頭の文字が C に波線が引かれたものとなっていた｡またその周囲にはﾗﾃﾝ語で EUROPA FILIORUM NOSTRORUM DOMUS(日本語試訳:ﾖｰﾛｯﾊﾟはわれらの子たちの家である)と刻まれていた｡

収斂基準と安定･成長協定

1992年に署名された欧州連合条約では､加盟国は経済通貨統合の第3段階への移行､つまりﾕｰﾛの導入にあたっては収斂基準を満たさなければならないとした｡またﾃｵﾄﾞｰﾙ･ｳﾞｧｲｹﾞﾙが主導した結果､1996年のﾀﾞﾌﾞﾘﾝでの欧州理事会においてﾕｰﾛ導入にあたっての2つの基準が定められた｡さらに安定･成長協定ではﾕｰﾛ導入国に対して､通常の経済情勢では財政の均衡を維持することを義務づけており､他方で景気が悪化している情勢では､経済の安定化のために単年度国内総生産 (GDP) の 3% を上限として国債の発行を認めている｡累積債務残高については60%を上限としている｡すなわち､収斂基準は物価の安定性･高過ぎない長期金利･財政赤字および政府債務の健全性･為替の安定性の4つである｡このうち為替の安定性に関しては､欧州為替相場ﾒｶﾆｽﾞﾑ(ERM II)への参加が法的に求められている｡この欧州為替相場ﾒｶﾆｽﾞﾑは､1979年に設立されたもともとのERMにかえて､1999年から実施されているERM IIと呼ばれるものであり､ERMとしては2番目のものである｡このERM IIにおいて､ﾕｰﾛに対する自国通貨の標準変動幅を2年間､上下15%の範囲とする必要がある｡これを達成するとﾕｰﾛ導入が認められ､ERM IIの対象から外れ､ﾕｰﾛ導入となる｡ただし､問題がある場合は期間が延長される｡具体的には経済収斂基準とは次のようなものである｡

物価:過去1年間､消費者物価上昇率が､消費者物価上昇率の最も低い3か国の平均値を1.5%より多く上回らないこと｡
財政:過剰財政赤字状態でないこと｡(財政赤字GDP比3%以下､債務残高GDP比60%以下)
為替:2年間､独自に切り下げを行わずに､深刻な緊張状態を与えることなく欧州通貨制度の為替相場ﾒｶﾆｽﾞﾑの通常の変動幅を尊重すること｡
金利:過去1年間､長期金利が消費者物価上昇率の最も低い3か国の平均値を2%より多く上回らないこと｡

— 日本国外務省｢EUにおける通貨統合｣

ｷﾞﾘｼｬは2002年に収斂条件を満たしたとしてﾕｰﾛを導入したが､2004年11月､ｷﾞﾘｼｬがﾕｰﾛ導入の決定がなされた時点で収斂基準を満たしていなかったということが判明した｡ｷﾞﾘｼｬは実際の財政赤字を偽って欧州委員会に報告書を提出していた｡しかし､条約･協定では基準違反を想定していなかったため､ｷﾞﾘｼｬが法的な責任を問われることはなかった｡

また､ﾄﾞｲﾂやﾌﾗﾝｽなどの大国を含む一部の国々は､ﾕｰﾛ加盟後に安定･成長協定で定める基準に抵触している｡

決済通貨ﾕｰﾛの導入

1998年12月31日､当時のﾕｰﾛ参加予定国のそれぞれの通貨とﾕｰﾛとの為替ﾚｰﾄが固定され､1999年1月1日､ﾕｰﾛがそれらの国において電子的決済通貨となった｡このときﾕｰﾛは欧州通貨単位に対して 1:1 で置き換えられた｡翌1月2日､ﾐﾗﾉ､ﾊﾟﾘ､ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄの各証券取引所は通貨単位をﾕｰﾛとして取引を開始した｡このほかにﾕｰﾛの導入によって､外国為替相場の表示法が変更された｡ﾄﾞｲﾂではﾕｰﾛ導入以前まで､1 US$ = xxx ﾄﾞｲﾂﾏﾙｸ(DM)というかたちで表示されていたが､1999年1月1日からはﾄﾞｲﾂを含めてﾕｰﾛを導入した国で､1 EUR = xxx US$ という表示法に変えられた｡また同日から､振込みや口座自動引き落としについてもﾕｰﾛ表記が用いられるようになった｡銀行口座ではﾕｰﾛあるいは従来の通貨単位での表示がおこなわれていた｡しかし､現金のﾕｰﾛは存在しなかったため､ﾕｰﾛ表記の口座でも､預金をおろすと現地通貨､例えばﾄﾞｲﾂであればﾄﾞｲﾂﾏﾙｸ紙幣が窓口で渡された｡有価証券はﾕｰﾛで表記されたものに移行した｡

ﾕｰﾛへの完全移行

2001年9月のｱﾒﾘｶ同時多発ﾃﾛ事件をうけて､EU内に手形交換所が設立された｡この頃からﾄﾞｲﾂではいわゆる｢ﾌﾛﾝﾄﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞ方式｣の枠組みでﾕｰﾛが民間銀行に配付された｡また銀行ではﾄﾞｲﾂﾏﾙｸを回収してﾕｰﾛを供給することで切り替え作業を進めていった｡2001年12月17日からはﾄﾞｲﾂ国内の銀行で各種のﾕｰﾛ硬貨が入ったｽﾀｰﾀｰｷｯﾄの販売が開始された｡このｽﾀｰﾀｰｷｯﾄには合計10.23ﾕｰﾛ(20.0081409ﾏﾙｸ相当)の20枚の硬貨が入っていたが､販売価格は20ﾏﾙｸであり､切り捨てられた小数点以下の部分は国庫が負担した｡ｵｰｽﾄﾘｱのｽﾀｰﾀｰｷｯﾄでは合計14.54ﾕｰﾛの33枚のﾕｰﾛ硬貨が200ｼﾘﾝｸﾞで販売された｡通常の現金､とくに紙幣の流通は2002年1月1日から開始された｡

ﾄﾞｲﾂではﾄﾞｲﾂ連邦銀行の各支店でﾄﾞｲﾂﾏﾙｸをﾕｰﾛに交換することができる｡また特例的に一部の商店では代金支払の際にﾄﾞｲﾂﾏﾙｸで受け取っている｡

このようにﾕｰﾛへの交換は簡易かつ費用負担がかからないにもかかわらず､2005年5月の時点で37億2000万ﾕｰﾛ相当のﾄﾞｲﾂﾏﾙｸ硬貨(2000年12月の発行量のおよそ46%)が流通していた｡また紙幣についても39億40000万ﾕｰﾛが交換されないままでいた｡この推定はﾄﾞｲﾂ連邦銀行によるものであるが､ほとんどの硬貨や紙幣は紛失または破損したものと見られている｡

ﾕｰﾛを導入した国ではそれぞれで､2002年の2月あるいは6月までを移行期間として代金の支払にﾕｰﾛか旧通貨の使用が認められ､移行期間後は旧通貨の法的効力は消滅した｡ただしほとんどの旧通貨は各国の中央銀行でﾕｰﾛと交換することができる｡

ﾕｰﾛ導入国では旧通貨の取り扱いについてそれぞれの国で異なっている｡ﾄﾞｲﾂではﾄﾞｲﾂﾏﾙｸの紙幣および硬貨を､無期限･無手数料でﾕｰﾛに交換することができる｡ﾄﾞｲﾂ以外でもｵｰｽﾄﾘｱ､ｽﾍﾟｲﾝ､ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ､ｴｽﾄﾆｱ､ﾗﾄﾋﾞｱにおいても同様で､それぞれの国の旧通貨とﾕｰﾛとを交換することができる｡ﾍﾞﾙｷﾞｰ､ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ､ｽﾛﾍﾞﾆｱではそれぞれの旧通貨の紙幣のみ､無期限でﾕｰﾛとの交換ができる｡これら以外の国ではそれぞれの旧通貨とﾕｰﾛとの交換には期限が定められている｡

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･ｴｽｸｰﾄﾞ硬貨､ﾌﾗﾝｽ･ﾌﾗﾝ硬貨､ﾍﾞﾙｷﾞｰおよびﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ･ﾌﾗﾝ硬貨､ｵﾗﾝﾀﾞ･ｷﾞﾙﾀﾞｰ硬貨､ｷﾞﾘｼｬ･ﾄﾞﾗｸﾏ硬貨は交換不能となっている｡

欧州中央銀行

通貨ﾕｰﾛにかかわる政策はﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ･ｱﾑ･ﾏｲﾝにある欧州中央銀行が担っている｡欧州中央銀行は1998年6月1日に設立された機関である｡実際の業務が開始されたのは通貨統合の実施によって各国の中央銀行の業務を引き継いだ1999年1月1日のことである｡欧州中央銀行は欧州連合の機能に関する条約第127条によって物価安定の確保に努め､また加盟国の経済政策を支えるという使命を持っている｡このほかにも金融政策の決定と実施､加盟国の公的外貨準備の管理､外国為替市場への介入､市場への資金供給､円滑な決済の促進を担っている｡欧州中央銀行の独立性を維持するために､欧州中央銀行および各国の中央銀行は加盟国政府の指示を受け入れることが禁止されている｡欧州中央銀行に法的独立性が与えられているのは､欧州中央銀行が紙幣発行を一手に担う､つまり欧州中央銀行はﾕｰﾛのﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲに影響力を持っており､財政の不足額を補うためにﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲを増やすということを避けるためである｡欧州中央銀行の独立性が確保されなければﾕｰﾛに対する信頼が失われ､通貨が不安定になる｡

欧州中央銀行は各国の中央銀行とともに欧州中央銀行制度をつくっている｡欧州中央銀行の政策決定は､欧州中央銀行の役員会とﾕｰﾛ圏各国の中央銀行総裁で構成される政策理事会が担う｡欧州中央銀行の役員会は総裁､副総裁､理事4人で構成され､いずれも任期は8年でﾕｰﾛ圏各国が選任し､再任は認められていない｡

導入国･地域

国 導入年
決済通貨 導入年
現金 導入形態 硬貨発行
ｱﾝﾄﾞﾗ | 1999年 | 2002年 | FRFとESPの移行に伴う | あり
ｵｰｽﾄﾘｱ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ﾍﾞﾙｷﾞｰ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ｷﾌﾟﾛｽ | 2008年 | 2008年 | 経済通貨統合による | あり
ﾄﾞｲﾂ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ｽﾍﾟｲﾝ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ｴｽﾄﾆｱ | 2011年 | 2011年 | 経済通貨統合による | あり
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ﾌﾗﾝｽ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ｷﾞﾘｼｬ | 2001年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ｲﾀﾘｱ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ｺｿﾎﾞ |  | 2002年 | DEMの移行に伴う | なし
ﾗﾄﾋﾞｱ | 2014年 | 2014年 | 経済通貨統合による | あり
ﾘﾄｱﾆｱ | 2015年 | 2015年 | 経済通貨統合による | あり
ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ﾓﾅｺ | 1999年 | 2002年 | FRFの移行に伴う | あり
ﾏﾙﾀ | 2008年 | 2008年 | 経済通貨統合による | あり
ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ |  | 2002年 | DEMの移行に伴う | なし
ｵﾗﾝﾀﾞ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ | 1999年 | 2002年 | 経済通貨統合による | あり
ｻﾝﾏﾘﾉ | 1999年 | 2002年 | ITLの移行に伴う | あり
ｽﾛﾊﾞｷｱ | 2009年 | 2009年 | 経済通貨統合による | あり
ｽﾛﾍﾞﾆｱ | 2007年 | 2007年 | 経済通貨統合による | あり
ﾊﾞﾁｶﾝ | 1999年 | 2002年 | ITLの移行に伴う | あり

2015年1月1日にﾘﾄｱﾆｱが導入したことで､ﾕｰﾛを法定通貨としているのは欧州連合加盟全28か国中19か国となっており､これらの国々はﾕｰﾛ圏と呼ばれている｡また欧州連合の経済通貨統合に参加していない6か国でもﾕｰﾛを法定通貨として導入している｡ﾕｰﾛを法定通貨としている国のほかに､為替相場制度でﾕｰﾛと連動させている国も多くある｡そのような国には､欧州為替相場ﾒｶﾆｽﾞﾑに組み込まれている4つの欧州連合加盟国やCFAﾌﾗﾝを使用している14か国がある｡さらに36か国と､ﾌﾗﾝｽ領ﾎﾟﾘﾈｼｱ､ﾆｭｰｶﾚﾄﾞﾆｱ､ｳｫﾘｽ･ﾌﾂﾅの3つの地域でもﾕｰﾛ､あるいはﾕｰﾛと連動する通貨を使用している｡

ﾌﾗﾝｽの海外領土であるｸﾞｱﾄﾞﾙｰﾌﾟ､ﾌﾗﾝｽ領ｷﾞｱﾅ､ﾌﾗﾝｽ領南方･南極地域､ﾏﾙﾃｨﾆｰｸ､ﾏﾖｯﾄ､ﾚﾕﾆｵﾝ､ｻﾝ･ﾊﾞﾙﾃﾙﾐｰ島､ｻﾝ･ﾏﾙﾀﾝ島､ｻﾝﾋﾟｴｰﾙ島･ﾐｸﾛﾝ島でも同様にﾕｰﾛを法定通貨としている｡

またｷﾌﾟﾛｽがﾕｰﾛ圏入りしたことによって､ｲｷﾞﾘｽの主権基地領域であるｱｸﾛﾃｨﾘおよびﾃﾞｹﾘｱでもﾕｰﾛが法定通貨として導入された｡北ｷﾌﾟﾛｽ･ﾄﾙｺ共和国では事実上､ﾄﾙｺﾘﾗが法定通貨として

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