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ローソンHMVエンタテイメントとは?

(ローソンHMVエンタテイメントから転送)
【略称】
LE
【本社所在地】
日本
141-8609
東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎 イーストタワー 17階
北緯35度37分7.5秒 東経139度43分55秒 / 北緯35.618750度 東経139.73194度 / 35.618750; 139.73194座標: 北緯35度37分7.5秒 東経139度43分55秒 / 北緯35.618750度 東経139.73194度 / 35.618750; 139.73194
【設立】
1992年7月23日
(株式会社リザジャパン ※)
業種
サービス業
法人番号
9010701022515
【事業内容】
チケット販売事業、CD・DVD等の販売事業、情報提供サービス事業、およびそれに付随した事業
【代表者】
代表取締役社長 渡辺章仁
取締役会長 坂本健
【資本金】
1億円
(2017年2月末現在)
【売上高】
504億23百万円
(2017年2月期)
【営業利益】
21億19百万円
(2017年2月期)
【純利益】
14億66百万円
(2017年2月期)
【従業員数】
1333人
(契約社員、パート社員含む)
(2017年2月末時点)
【決算期】
2月末日
【主要株主】
株式会社ローソン 100%
(2017年2月末時点)
【主要子会社】
ローソンエンタテインメント・ユナイテッドシネマ・ホールディングス株式会社
【外部リンク】
https://www.ent.lawson.co.jp/
特記事項:※ 1996年11月1日に株式会社ローソンチケットへ、2009年7月20日に株式会社ローソンエンターメディアへ、2011年9月1日に株式会社ローソンHMVエンタテイメントへ商号変更、2018年6月1日に株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。

株式会社ローソンエンタテインメント(Lawson Entertainment, Inc.)は、ローソングループのプレイガイドCDDVD書籍販売会社である。

事業概要

ローソンチケット(チケット販売・情報提供)

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この節は更新が必要とされています。
この節には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。(2017年5月)

全国のローソン加盟各店舗を始め、ダイエー系列の郊外型やターミナルスーパーなどでの各種チケット販売を中心に、インターネット(パソコン携帯電話(モバイル)通信)を利用したチケットのオンライン販売、無料情報誌の配布などを行っている。特にローソン加盟各店では、マルチメディアキオスク端末Loppi」を活用してのオンライン発券も行われている。

ローソン本社はダイエーグループから離脱して、さらにローソンが持つオーエムシーカード(現:セディナ)株を売却して、ローソンステーションカードの提携も打ちきった。しかし、現在も、セディナによるLEncoreカード、ローソンチケットカードを発行している。

なお、1993年から2004年まで、親会社であるローソンが日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)オフィシャルスポンサー(現在の「トップパートナー」に相当する部類)であったことから、Jリーグオフィシャルチケットステーション業務も担当していた(現在は同業のチケットぴあ<出版社ぴあの事業>が担当)。

自社のプレイガイドサービスである「ローソンチケット」以外にも、2013年8月までJCBのプレイガイドサービス「チケットJCB」の運営を受託していた。

HMV(CD・DVD販売事業)

2011年9月1日にHMVジャパン株式会社を吸収合併して以降は、「HMV」ブランドでのCDDVD等の商品の店舗およびネットでの販売事業も行っている。

詳細は「HMV」を参照

沿革

#2007年5月14日実施のTOBについて」を参照

事件

150億円資金不正流用問題

2010年2月9日、ローソンエンターメディア専務取締役と経理担当取締役が、2008年10月から2010年1月の間に、総額150億円もの資金を不正に流用していたことを、親会社のローソンが公表した。

ローソンエンターメディアでは、株式会社プレジールという会社を通して、コンサート企画会社に運営費を支払うという形式を取っていたが、プレジールが資金難に陥り、コンサート企画会社への支払いが滞ることになり、プレジールが他に資金を流用していることを認識しながら、両役員は社内での公式決裁を行わずに、総額で150億円を肩代わりしていたという。

親会社のローソンは、同日に臨時取締役会を開き、ローソンエンターメディアに対し85億円の融資枠設定を決めた。同問題に関与していた2名、前代表取締役社長でローソン顧問の野林定行が辞任し、翌10日に代表取締役社長の日比靖浩が辞任し、取締役の野林徳行が代表取締役に就任した。

2010年5月24日に行われた株主総会にて、元代表取締役専務を含む5人に対し、約144億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したことを、明らかにした。

また、刑事事件としては、2010年6月1日に、東京地検特捜部が元代表取締役専務らを特別背任の疑いで逮捕。2010年6月21日には、東京地方裁判所に起訴した。2011年3月25日に、東京地方裁判所は元専務に対して、懲役8年の実刑判決を言い渡した。プレジール元社長にも、懲役4年6月の実刑判決がなされている。

ローソンでは、2010年3月1日に、株式交換による株式会社九九プラス完全子会社化を行う予定であったが、この不正流用問題により、株式交換比率に影響が出るとして、株式交換契約を合意解除して、完全子会社化を一旦中止した。これにより2010年7月1日に、ローソンエンターメディアも九九プラスとともに、ローソンの完全子会社化されることになった(その後、九九プラスはローソンストア100に店舗・法人を統合しており、法人上は存在しない)。

EXILEコンサートのチケット偽造事件

2012年4月29日西武ドームで行われたEXILEのコンサートチケットが大量に偽造され、入手者が多数会場に入れないという椿事が発生した。同社が発行したチケットを、スキャナー等に取り込んで偽造し、購入者の大半はインターネットSNSを通じて入手していた模様である。同社は4月30日警視庁に被害の届出を行っている。

2007年5月14日実施のTOBについて

2007年5月14日 - 6月12日までの期間、楽天グループとの業務提携を解消し、楽天グループの保有する全株の取得が目的で、ローソンによる株式公開買付け(TOB)が実施された。楽天グループ保有の全株を取得すると、ローソンの持ち株比率は50.76%から68.57%となるはずであったが、そのように取得後の持ち株比率が全株式の3分の2を超える場合は、証券取引法の規定により買い付け上限を定めることができなかった。そのため、TOBの結果、75.13%に持ち株比率が上昇した。

脚注

  1. ^ 代表取締役異動および社名変更のお知らせ(ローソンHMVエンタテイメントニュースリリース)(2018年2月8日、2018年2月9日閲覧)
  2. ^ 株式会社ローソンエンターメディア取締役による不正行為の発覚について
  3. ^ 会社に約3450億円の損害を与えたとして起訴、これはプレジールに送金した時点で犯罪が成立したと判断された為この金額になっている。
  4. ^ プレジールはその後、2010年に6月30日に東京地裁から破産手続き開始決定をうけ倒産した。
  5. ^ ローソン子会社の元専務、345億円流用で懲役8年 MSN産経ニュース・2011年3月25日
  6. ^ ローソン、九九プラス完全子会社化への株式交換中止 | ビジネスニュース | Reuters
  7. ^ EXILEの偽造チケット出回る ネット通じ入手』- 朝日新聞・2012年5月1日付け掲載記事(インターネットアーカイブより)

外部リンク

【典拠管理】

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出典:wikipedia
2020/04/07 22:58

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