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ワシントン海軍軍縮条約とは?

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【海軍軍備制限ニ関スル条約】

【通称・略称】
ワシントン海軍軍縮条約
【署名】
1922年2月6日(ワシントンD.C.)
【条約番号】
大正12年条約第2号
【条文リンク】
条約本文 - 国立国会図書館デジタルコレクション
ウィキソース原文

ワシントン海軍軍縮条約(ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく)は、1921年(大正10年)11月11日から1922年(大正11年)2月6日までアメリカ合衆国ワシントンD.C.で開催されたワシントン会議のうち、海軍軍縮問題についての討議の上で採択された条約。アメリカ(米)、イギリス(英)、日本(日)、フランス(仏)、イタリア(伊)の戦艦航空母艦(空母)等の保有の制限が取り決められた。華府条約(ワシントン条約)とも表記される。

目次

  • 1 背景
  • 2 概要
  • 3 条約の内容
    • 3.1 保有比率
    • 3.2 戦艦「陸奥」と「ビッグ7」
    • 3.3 要塞化禁止条項
    • 3.4 航空母艦
  • 4 その他
  • 5 条約の影響
    • 5.1 条約型巡洋艦
  • 6 条約の拡張と失効
  • 7 脚注
    • 7.1 注釈
    • 7.2 出典
  • 8 参考文献
  • 9 関連項目
  • 10 外部リンク

背景

第一次世界大戦が終結した後も、戦勝国となった連合国側は海軍力(特に戦艦)の増強を進めた。各国の軍備拡張計画の内、代表的なものは、アメリカのダニエルズ・プラン(三年艦隊計画と呼ばれることもある)と日本の八八艦隊計画である。しかし、軍備拡張に伴う経済負担は各国の国家予算を圧迫し、建造計画の遅滞を引き起こすことになった。先の八八艦隊を例に取れば、艦隊建造のためだけに国家予算の1/3を使い、維持だけでも半分弱を使うことになる。

このため、アメリカ合衆国大統領ウォレン・ハーディングの提案で戦勝5か国の軍縮を行うことになる。

概要

5大海軍列強国は建艦競争を抑制するために、戦艦等の建造に厳しい制限を加えることに合意した。条約は加盟国それぞれが保有する主力艦の数と、その排水量の合計を制限した。計画中あるいは建造中の艦は直ちにキャンセルあるいは廃棄することとした。 戦艦の新造は条約締結後10年間は凍結することとされ、例外として艦齢20年以上の艦を退役させる代替としてのみ建造を許された。さらにまた、いかなる新造艦も、主砲口径は16インチ(406 mm)以下、排水量は35,000トン以下に制限された。

条約の内容

条約は建造中の艦船を全て廃艦とした上で、米英:日:仏伊の保有艦の総排水量比率を5:3:1.75と定めた。詳細は表のようになる。なお、各数値の由来や論拠に関しては定かではない。

【艦種】
【合計排水量】
【1艦あたりの
基準排水量】
備砲
主力艦 | (米英)50万トン
(日)30万トン
(仏伊)17万5000トン
※ 後述の「陸奥」の問題により改定 | 3万5000トン | 主砲16インチ以下
空母 | (米英)13万5000トン
(日)8万1000トン
(仏伊)6万トン | 2万7000トン
2艦に限り3万3000トン | 8インチ以下
6インチ以上を装備する場合
5インチ以上の砲を合計10門以下
先の2艦に限り5インチ以上の砲を合計8門以下
巡洋艦 | 制限無し | 1万トン以下 | 5インチ以上8インチ以下

保有比率

条約締結時点での主力艦保有数は、英30隻、米20隻、日11隻、建造中のもの英4隻、米15隻、日4隻であり、日本は英国の6割にも満たなかった。艦艇の保有比率に関しては、英:米:日:仏:伊がそれぞれ、5:5:3:1.67:1.67の割り当てとなったが、日本は対米7割を主張。日本は自国防衛のためこれを主張したが、米英とも受け入れなかった。後述の陸奥保有と合わせた日本から出た代案を採用して、東経110度より東に海軍基地、または要塞の建設の禁止とすることで決着を見た。この条文は日米英のみで締結されており、他の国は制約を受けることはなかった。また、米英の同比率は大戦後のイギリスの地位の転落と、アメリカの向上を反映している。ラッセル・グレンフェル英国海軍大佐は、最も利益を得た国を日本、最も犠牲を払った国をイギリスと評し、本軍縮条約を『大英帝国凋落の象徴』と位置づけている。

戦艦「陸奥」と「ビッグ7」

この条約会議開催までに完成していない艦は廃艦とすることになりそのリストが作られたが、その中に日本の戦艦「陸奥」が含まれていた。日本側は陸奥は完成していると主張したが、英米は未完成艦とした。 当時完成していた16インチ砲を搭載した戦艦は、日本の「長門」、アメリカのコロラド級2番艦「メリーランド」の2隻のみであり、陸奥の所有を認めると日本が圧倒的に有利となる。 この日本側の主張に対し英米は最終的にその所有を認めることになるが、その代わりにアメリカは廃棄が決まっていたコロラド級2隻の建造続行を、イギリスは2隻の新造(後のネルソン級戦艦)を認められることになり、戦艦比率は日本にとってかえって悪くなるという結果となった。 しかしそれを踏まえてもなお、超弩級戦艦4隻を廃棄した英が一番犠牲を払っており、速度・武装とも最も低性能な摂津1隻のみを失っただけで長門、陸奥といった超弩級戦艦2隻を揃えられた日本は最も得をしたと言える。

陸奥保有に対する条約の変更

保有量
米英:50万t→52万5000t
日:30万t→31万5000t
仏・伊変更なし

よって保有比率は5:5:3:1.75:1.75から最終的に5:5:3:1.67:1.67になった。

追加廃棄戦艦
英 サンダラー、キング・ジョージ5世、センチュリオン、エイジャックス(ネルソン、ロドニー完成まで保有可)
米 デラウェア、ノースダコタ(コロラド、ウエストバージニア完成まで保有可)
日 摂津

そしてこの結果、世界に存在する16インチ砲搭載艦はアメリカのコロラド級「コロラド」「メリーランド」「ウエストバージニア」、イギリスのネルソン級「ネルソン」「ロドニー」、日本の長門級「長門」「陸奥」の7隻のみとなり、これらの戦艦群は「世界のビッグ7(世界七大戦艦)」と呼ばれるようになった。

要塞化禁止条項

対英米比6割と陸奥保有に併せて日本の提案により、太平洋における各国の本土並びに本土にごく近接した島嶼以外の領土について、現在ある以上の軍事施設の要塞化が禁止された。

日本
千島諸島・小笠原諸島・奄美大島・琉球諸島・台湾・澎湖諸島、そして将来取得する新たな領土(内南洋のこと)の要塞化禁止
奄美大島以外の奄美群島は対象外
対馬は太平洋に面していないので条項の対象外
アメリカ
フィリピン・グアム・サモア・アリューシャン諸島の要塞化禁止
アラスカ・パナマ運河・ハワイ諸島は対象外
イギリス
香港並びに東経110度以東に存在する、あるいは新たに取得する島嶼の要塞化禁止
カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは対象外
東経110度以東なので、シンガポール(東経103度)は条項の対象外

航空母艦

会議開催当時、空母は誕生したばかりであり、その運用法も潜在的能力もわかっていないものであった。そのため、空母に関してはかなり特殊で(今日の目から見れば)奇妙な規制を受けている。

空母は巡洋艦と同様補助艦とされているが、巡洋艦と違い保有比率は規定され戦艦と同等(改正前)とされているが、その割り当て排水量は戦艦の3分の1程度である。一艦あたりの規定排水量は2万7000トンとなっているが、2艦に限り3万3000トンまで可能とされている。

搭載砲は8インチ以下で、6インチ以上の砲を装備する場合5インチ以上の砲を合計10門以下しか搭載できないと定められている。ただし、先の二艦に関しては5インチ以上の砲を合計8門以下となっている。搭載砲を規定しない場合、戦艦に匹敵する砲力を持つ艦を空母の名目で建造する航空戦艦という抜け道になる事が懸念されたからである。しかしこの規定でも、重巡洋艦と同等の艦砲を搭載する事が可能である。後の視点で考えれば、空母が駆逐艦や航空機に対する個艦防御戦闘ではない本格的な砲戦を行うことはあり得ないため、この規定はナンセンスといえる(小目標に対する防御戦闘用であれば、3~5インチ程度の小口径砲を多数装備するのが合理的であり、5インチ以上の砲は必要ない。いわゆる「5インチ砲」はぎりぎり5インチ未満の口径である)。しかし、条約締結当時は航空機の航続距離が短く、空母も発展途上の艦種であり、空母も砲戦の機会があると考えられていた。実際にも規定枠いっぱいの艦砲を搭載する空母が建造された。

その他

このときの日本全権は、加藤友三郎幣原喜重郎徳川家達である。

戦艦新造は条約締結後10年間は行わない。ただし、艦齢20年以上に達した艦は条約の範囲で代艦建造が許された。巡洋艦に関しては、艦に対する制限は決まったが保有排水量に関しては合意が得られず、1万トン以下の空母は条約対象外とされ、駆逐艦は備砲は5インチ以下と決まったのみ、その他艦艇に関しては備砲8インチ・排水量1万トン・速力20ノット以下と決定した。また、あやふやだった艦の大きさの基準を「基準排水量」で統一することに決まった。

満期になった日英同盟は更新されず、新たな条約として「四カ国条約」が締結された。

ワシントン本会議においては上述5ヶ国に中華民国オランダベルギーポルトガルを含めた9ヶ国で協議が行われ、中国領土の保全など九カ国条約を決議して閉幕した。

日本側は英国の譲歩を引き出すため、事前に鉄道省に相談せず外務官僚主導で英国製電気機関車を大量に発注したが、その努力は報われなかった。元々、英国内の幹線電化もそれほど進んでおらず、電気機関車製造の経験が浅かったため、輸入した機関車はトラブル続きだった。やがてそれが日本側技術陣を鍛え、電気機関車国産化に繋がる(→日本の電気機関車史国鉄ED17形電気機関車)。

条約の影響

詳細は「条約型戦艦」を参照

条約は両大戦間の戦艦設計に興味深い影響を与えた。ワシントン条約制限下での排水量を維持しながら装甲と射撃能力を向上させる必要はイギリスのネルソン級やフランスのリシュリュー級のような実験的新設計の条約型戦艦に帰着した。また、条約の枠外で補助艦とされた巡洋艦や駆逐艦の開発、建造が進められ、各国で近代的で強力な艦艇(俗に条約型巡洋艦と呼ばれる各国の1万トン級重巡洋艦)が完成した。本条約締結後の15年間はいわゆる、ネイバル・ホリデイ(Naval Holiday : 海軍休日)と呼ばれる。

地政学的には、イギリスは香港の脆弱性に危機感を覚え、シンガポールを新たな拠点として整備することを決定した。

条約型巡洋艦

上記にあるように、条約締結の結果戦艦新造が不可能になった各国は、条約の抜け道とも言える補助艦、特に戦艦に準ずる存在となった重巡洋艦の新造を進めることとなる。しかし、排水量と搭載砲が決められていたので、その範囲内での建造にしのぎを削ることとなり、この時期の巡洋艦を「条約型巡洋艦(以下条約型)」と呼ばれることとなる。

この条約型を含めた補助艦は各国それぞれ特徴がある。

日本は出来る限り攻撃力を上げるため、魚雷装備を充実させた。主砲は、当初は重巡洋艦古鷹型同様20センチ(7.9インチ)砲であったが、他国の条約型に対抗するために条約で定められている8インチ(20.3センチ)砲を装備した。一方で居住性は犠牲になった。その火力重視の設計は、英国の観艦式に参加した重巡洋艦足柄で「飢えた狼」、または「我々は初めて軍艦(バトルシップ)を見た。今まで我々が乗っていたのは客船(ホテルシップ)だった」と評価された。

米国は日本と異なり砲力を重視し、最初は制限いっぱいの10門の主砲を搭載したが、後に防御力とのバランスを考慮し9門に減じた(ただし日本以外の国の巡洋艦よりは勝っている)。また航空機装備を重視し、搭載機数が多い。その一方で魚雷装備は切り捨てている。

英国の巡洋艦は植民地とのシーレーン防衛を重視したため、長期の航海に対応するため居住性を重視している。また隻数を増やすため、条約の制限よりもかなり小型の巡洋艦も建造している。その一方で攻撃力は日米に比べて妥協している。

仏・伊は、まず速力を充実させた艦を建造し、その後速度を落とし攻撃力と防御力を充実させた艦を建造する。

なお、この時期ソ連は条約に加盟していなかったこともあり、各国のような8インチ砲ではなく、18センチ砲という特異な砲を搭載した艦を建造している。

この条約型建造の結果軍備拡張がかえって激化。そのため、巡洋艦以下の補助艦艇の制限を加えるためのロンドン海軍軍縮会議が開催されることとなる。

条約の拡張と失効

ワシントン条約の制限は1930年ロンドン海軍軍縮条約と、1936年第二次ロンドン海軍軍縮条約によって拡張および修正が行われた。しかし、調印国の一部が条約から脱退したり、それらに密約を与える国が現れたため、1930年代には条約の効果が低下することとなる。

日本では、1933年3月の国際連盟脱退に次いで、1934年(昭和9年)7月には帝国弁護士会が条約廃止通告を求める声明を発表し、政府は12月に条約の破棄を通告、1936年(昭和11年)12月に本条約は失効した(破棄通告後二年間は有効)。

日本は1936年にロンドン海軍軍縮条約から脱退し、1938年、英米両国は、排水量最高45,000トンまでの戦艦を許容した第二次ロンドン条約の「エスカレーター条項」を発動、それにより海軍軍縮についての条約は実質的に失効し、これ以後、世界は制限なき軍艦建造競争の時代に突入していった。

脚注

注釈

  1. ^ 事実、陸奥は10月24日完成ということになっているが、実際には突貫工事をしたが間に合わずに一部未完成のまま海軍に引き渡されている
  2. ^ 合計門数で見ても、アメリカの12インチ砲44門・14インチ砲124門・16インチ砲8門の計176門に対し日本は12インチ砲12門(片舷指向8門・口径不揃い)・14インチ砲80門・16インチ砲8門の100門の対米比約56.8パーセントからアメリカの12インチ砲24門・14インチ砲124門・16インチ砲24門の計172門に対し日本は14インチ砲80門・16インチ砲16門の96門と、対米比55.8パーセントと圧倒的な劣勢となっており、廃艦となった戦艦(アメリカのデラウェア級戦艦2隻、イギリスのサンダラーキング・ジョージ5世級戦艦 (初代)3隻、日本の摂津)を考慮しても日本が圧倒的に不利になっている。
  3. ^ 条文は「現状維持」であり、禁止されたのは基地機能の「強化」である。
  4. ^ 好評価とも、あるいは戦いのみを意識した、無骨一辺倒な作りに対する揶揄であるとも言われる。
  5. ^ 英国の巡洋艦に比べて、日本の巡洋艦の居住性の悪さを皮肉った発言といわれている。
  6. ^ 条約第23条には「notice of termination」とあるが、「条約廃棄」と教えている日本の歴史教科書もある。たとえば、『中学社会 歴史』(教育出版株式会社。文部省検定済教科書。中学校 社会科用。平成8年2月29日文部省検定済。平成10年1月10日印刷。平成10年1月20日発行。教科書番号 17 教出・歴史 762)p 249の脚注には「日本は, さらに, 1934年にはワシントン軍縮条約の廃棄をアメリカに通告し, 1935年にはロンドン軍縮会議から脱退した(←p. 229)。」と書かれている。ただ、この教科書のp 229では、「ロンドン会議」という言葉が使われていて、語句の釣り合いがとれていない教科書である。また、『日本史B 新訂版』(実教出版株式会社。文部科学省検定済教科書。高等学校地理歴史科用。平成9年3月31日検定済。平成14年1月20日印刷。平成14年1月25日発行。)p 317の脚注には「日本は1934年12月, ワシントン条約廃棄を通告し, 第2次ロンドン海軍軍縮会議から1936年1月に脱退して, 同年末, ワシントン・ロンドン両条約は満期失効した。」と書かれている。

出典

  1. ^ #主力艦隊シンガポールへ32頁
  2. ^ #主力艦隊シンガポールへ31頁
  3. ^ #主力艦隊シンガポールへ32-33頁
  4. ^ #主力艦隊シンガポールへ34頁
  5. ^ 帝国弁護士会

参考文献

関連項目

外部リンク

日本が締結した主な国際条約・協定・合意
幕末開国の時代
(1854年–1867年) | 

明治初期
(1868年–1894年) | 
  • 日西修好通商航海条約 (1868年)
  • 日墺修好通商航海条約 (1869年)
  • 日清修好条規 (1871年)
  • 日布修好通商条約 (1871年)
  • 日秘修好通商航海条約 (1873年)
  • 台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年)
  • 樺太-千島交換条約 (1875年)
  • メートル条約 (1875年)
  • 日朝修好条規 (1876年)
  • 万国郵便条約 (1877年)
  • 済物浦条約 (1882年)
  • 漢城条約 (1885年)
  • 天津条約 (1885年)
  • 日布渡航条約 (1886年)
  • 日暹修好通商に関する宣言 (1887年)
  • 日墨修好通商条約 (1888年)
  • 日英通商航海条約 (1894年)
  • 日朝盟約 (1894年)
  • 日米通商航海条約(陸奥条約) (1894年)
  • 日伊通商航海条約 (1894年)

  • 日清日露戦争の時代
    (1895年–1905年) | 
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  • 日伯修好通商航海条約 (1895年)
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  • 小村-ウェーバー覚書 (1896年)
  • 山県-ロバノフ協定 (1896年)
  • 日清通商航海条約 (1896年)
  • 日仏通商航海条約 (1896年)
  • 日蘭通商航海条約 (1896年)
  • 日智修好通商航海条約 (1897年)
  • 日亜修好通商航海条約 (1898年)
  • 日暹修好通商航海条約 (1898年)
  • 西-ローゼン協定 (1898年)
  • 日仏追加条約 (1898年)
  • 日独追加条約 (1898年)
  • 北京議定書 (1901年)
  • 第一次日英同盟 (1902年)
  • 日清追加通商航海条約 (1903年)
  • 日韓議定書 (1904年)
  • 第一次日韓協約 (1904年)
  • 日露講和条約(ポーツマス条約) (1905年)
  • 第二次日英同盟 (1905年)
  • 桂-タフト協定 (1905年)
  • 第二次日韓協約 (1905年)
  • 日清満州善後条約 (1905年)

  • 条約改正の時代から
    第一次世界大戦まで
    明治末期~大正前期
    (1906年–1919年) | 
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  • 日仏協約 (1907年)
  • 第三次日韓協約 (1907年)
  • 第一次日露協約 (1907年)
  • 日米紳士協約 (1907年)
  • 高平-ルート協定 (1908年)
  • 満洲及び間島に関する日清協約 (1909年)
  • 第二次日露協約 (1910年)
  • 韓国併合条約 (1910年)
  • 改定日米通商航海条約(小村条約) (1911年)
  • 改定日英通商航海条約 (1911年)
  • 改定日仏通商航海条約 (1911年)
  • 改定日独通商航海条約 (1911年)
  • 第三次日英同盟 (1911年)
  • 膃肭獣保護条約 (1911年)
  • ハーグ陸戦条約 (1911年)
  • 改定日蘭通商航海条約 (1912年)
  • 第三次日露協約 (1912年)
  • 改定日加通商航海条約 (1913年)
  • 日支条約(対華21ヶ条要求) (1915年)
  • 第四次日露協約 (1916年)
  • 石井-ランシング協定 (1917年)
  • 日支共同防敵軍事協定 (1918年)
  • ヴェルサイユ条約 (1919年)
  • 万国阿片条約 (1919年)

  • 両大戦間の時代
    大正後期~昭和初期
    (1920年–1938年) | 
  • 緩衝国建設覚書 (1920年)
  • 太平洋に関する四国条約 (1921年)
  • 支那に関する九国条約 (1922年)
  • 山東懸案解決に関する条約 (1922年)
  • ワシントン海軍軍縮条約 (1922年)
  • 日波通商航海条約 (1922年)
  • 日暹通商条約 (1924年)
  • 日墨通商航海条約 (1924年)
  • 日ソ基本条約 (1925年)
  • 日独通商航海新条約 (1927年)
  • 印度支那に関する日仏条約議定書 (1927年)
  • ワルソー条約 (1929年)
  • 日支関税協定 (1930年)
  • ロンドン海軍軍縮条約 (1930年)
  • 日土通商航海条約 (1930年)
  • 日本-エチオピア修好通商条約 (1930年)
  • 日本-パナマ友好通商航海条約 (1930年)
  • 上海停戦協定 (1932年)
  • 日満議定書 (1932年)
  • 塘沽協定 (1933年)
  • 第一次日印協定 (1934年)
  • 北満鉄道讓渡に関する日滿ソ議定書 (1935年)
  • 梅津-何応欽協定 (1935年)
  • 土肥原-秦徳純協定 (1935年)
  • 日加貿易新協定 (1935年)
  • 日蘭海運協定 (1936年)
  • 日独防共協定 (1936年)
  • 石沢-ハルト協定 (1937年)
  • 第二次日印協定 (1937年)
  • 日暹通商更改条約 (1937年)
  • 小谷-ファンモーク協定 (1938年)
  • 日洪文化協定 (1938年)
  • 日独文化協定 (1938年)

  • 第二次世界大戦
    (1939年–1945年) | 
  • 日伊文化協定 (1939年)
  • 日英一般協定 (1939年)
  • 日仏一般協定覚書 (1940年)
  • 日泰友好和親条約 (1940年)
  • 天津英租界現銀及治安問題に関する日英協定覚書 (1940年)
  • 天津仏租界問題に関する日仏覚書 (1940年)
  • 松岡-アンリー協定 (1940年)
  • 西原-マルタン協定 (1940年)
  • 日伯文化協定 (1940年)
  • 日独伊三国同盟 (1940年)
  • 日華基本条約 (1940年)
  • 日満華共同宣言 (1940年)
  • 日ソ中立条約 (1941年)
  • 日仏印経済協定 (1941年)
  • 仏印共同防衛に関する日仏間議定書 (1941年)
  • 日泰攻守同盟条約 (1941年)
  • 日勃文化協定 (1943年)
  • 大東亜共同宣言 (1943年)
  • 降伏文書 (1945年)

  • 戦後の占領期から
    戦後昭和の時代
    (1946年–1988年) | 
  • 関税及び貿易に関する一般協定(GATT協定) (1947年)
  • 日米安全保障条約(安保条約) (1951年)
  • サンフランシスコ講和条約 (1951年)
  • 日華平和条約 (1952年)
  • 日印平和条約 (1952年)
  • 対共産圏輸出統制委員会合意(COCOM合意) (1952年)
  • 対中国輸出統制委員会合意 (1952年)
  • 国際通貨基金協定 (1952年)
  • ジュネーヴ諸条約 (1953年)
  • 日米友好通商航海条約 (1953年)
  • 日仏文化協定 (1953年)
  • 日墨文化協定 (1954年)
  • 日緬平和条約 (1954年)
  • 日比賠償協定 (1956年)
  • 日ソ共同宣言 (1956年)
  • 日独文化新協定 (1957年)
  • 日本-インドネシア平和条約 (1958年)
  • 日印通商協定 (1958年)
  • 公海に関する条約 (1958年)
  • 日越賠償協定 (1959年)
  • 南極条約 (1959年)
  • 日玖通商協定 (1960年)
  • 改定日米安全保障条約(新安保条約) (1960年)
  • 日本-ベネルックス通商協定 (1960年)
  • 日英文化協定 (1960年)
  • 日比友好通商航海条約 (1960年)
  • 日伯文化新協定 (1961年)
  • 日亞友好通商航海条約 (1961年)
  • 日中長期総合貿易に関する覚書 (1962年)
  • 航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約 (東京条約) (1963年)
  • 日韓基本条約 (1965年)
  • 日ソ航空協定 (1966年)
  • 日伯租税条約 (1966年)
  • 小笠原返還協定 (1968年)
  • 日墨通商協定 (1969年)
  • ジュネーヴ議定書 (1970年)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約 (1970年)
  • ハイジャック防止条約 (1970年)
  • 沖縄返還協定 (1971年)
  • スミソニアン協定 (1971年)
  • 生物兵器禁止条約 (1972年)
  • 日中共同声明 (1972年)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 (ワシントン条約) (1973年)
  • 日越共同声明 (1973年)
  • 日中貿易協定 (1974年)
  • 原子力資材等の移転に関する原子力供給国グループのガイドライン (1974年)
  • キングストン合意 (1976年)
  • 核拡散防止条約 (1976年)
  • 日豪友好協力基本条約 (1976年)
  • 日中平和友好条約 (1978年)
  • ラムサール条約 (1980年)
  • 条約法に関するウィーン条約 (1981年)
  • 難民の地位に関する条約 (1982年)
  • ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  • 出典:wikipedia
    2018/11/21 02:33

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