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三井住友銀行とは?

種類
株式会社
【機関設計】
監査役会設置会社
【略称】
SMBC
【本社所在地】
日本
100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【設立】
1996年(平成8年)6月6日
(株式会社わかしお銀行)※2
業種
銀行業
法人番号
5010001008813
金融機関コード
0009
SWIFTコード
SMBCJPJT
【事業内容】
預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
【代表者】
代表取締役頭取CEO 髙島誠
【資本金】
1兆7,709億9,600万円
【発行済株式総数】
1億631万8,401株(うち普通株式106,248,400株、第1回第六種優先株式70,001株)
【売上高】
連結:3兆144億55百万円
単体:2兆5,519億31百万円
(経常収益・2017年3月期)
【経常利益】
連結:8,294億19百万円
単体:8,640億22百万円
(2017年3月期)
【純利益】
連結:5,431億99百万円
単体:6,817億67百万円
(2017年3月期)
【純資産】
連結:8兆9,081億92百万円
単体:7兆4,171億82百万円
(2017年3月31日現在)
【総資産】
連結:180兆9,466億64百万円
単体:162兆2,817億29百万円
(2017年3月31日現在)
【従業員数】
連結:45,963人※3
単体:29,283人※4
(2017年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100%
【主要子会社】
子会社・関連会社参照
【関係する人物】
関連項目参照
【外部リンク】
https://www.smbc.co.jp/
特記事項:※2:完全子会社であった株式会社わかしお銀行を存続会社とし(旧)株式会社三井住友銀行を吸収合併し、同日商号を株式会社三井住友銀行に変更した。詳細はわかしお銀行との逆さ合併参照。
※3:従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員14,221人を含んでいない。
※4:従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,820人、取締役を兼務しない執行役員67人は従業員数に含んでいない。
三井住友銀行のデータ
【英名】
Sumitomo Mitsui Banking Corporation
法人番号
5010001008813
【店舗数】
458店
(うち海外支店:18)
【貸出金残高】
76兆2,318億05百万円
【預金残高】
106兆9,075億29百万円
特記事項:
2017年9月末現在

株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英語: Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称:SMBC)は、本店を東京都千代田区に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。

法手続き上は、2003年逆さ合併以前の法人(旧:住友銀行)と、以降の法人(旧:わかしお銀行)は別の法人格であるが、商号・営業上は連続しているため、以下では特記しない限り、「三井住友銀行」を名乗った法人について連続して扱う。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 合併の背景
    • 1.2 CI
    • 1.3 西川頭取時代以降
      • 1.3.1 わかしお銀行との逆さ合併
      • 1.3.2 UFJホールディングスへの経営統合提案
      • 1.3.3 格付(2011年1月3日現在)
  • 2 営業拠点
    • 2.1 かつて存在していた営業拠点
  • 3 業務部門
    • 3.1 個人部門
      • 3.1.1 SMFG各社との連携
    • 3.2 法人部門
    • 3.3 企業金融部門
    • 3.4 市場営業部門
    • 3.5 国際部門
    • 3.6 投資銀行部門
    • 3.7 本社部門
    • 3.8 事務関連子会社
  • 4 基幹システム関係
    • 4.1 ICキャッシュカード関連
    • 4.2 総合口座通帳の対応科目
  • 5 個人預金業務の新展開
    • 5.1 SMBCポイントパック
    • 5.2 SMBCファーストパック
    • 5.3 外貨宅配サービス
    • 5.4 商品の合理化
  • 6 利息決算日
  • 7 店舗
  • 8 ATM利用時の時間外手数料
  • 9 海外展開の推進
    • 9.1 今後の海外展開計画
    • 9.2 主な業務提携先
  • 10 中小企業向けビジネスローン
  • 11 沿革
    • 11.1 母体行
      • 11.1.1 財閥系銀行
      • 11.1.2 中規模財閥系都市銀行
      • 11.1.3 地方銀行
      • 11.1.4 相互銀行・第二地方銀行
      • 11.1.5 信用協同組合
  • 12 子会社・関連会社
    • 12.1 子会社
    • 12.2 関連会社
    • 12.3 かつての関連会社
  • 13 三井・住友グループ以外でSMBCが主な株主をしている企業・金融機関
  • 14 東京ディズニーリゾートとの関係
  • 15 CM・広告
    • 15.1 その他の協賛事業
  • 16 マスコットキャラクター
  • 17 不祥事
  • 18 脚注
  • 19 関連項目
    • 19.1 事項
    • 19.2 人物
  • 20 外部リンク

概要

八尾支店の看板
日本橋支店の看板

2001年(平成13年)4月1日に、住友グループ住友銀行と、三井グループさくら銀行が合併して発足した。経営統合にあたっては、2000年代以降に再編した他のメガバンクで行われている、新規設立した金融持株会社に前身銀行を株式移転株式交換させて経営統合させた後に銀行を合併するのではなく、株式を上場する都市銀行同士の直接合併であり、あさひ銀行(現:りそなグループ)以降、最後のケースである。

2002年(平成14年)12月2日に旧・住友銀行の主要子会社で当行子会社に置かれた日本総研三井住友カードと、上場していた当行の株式を株式移転させる形で金融持株会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)を新たに設立・上場している。

2004年(平成16年)度、2007年(平成19年)度、2010年(平成22年)度は(旧)全国銀行協会会長行をつとめた。

2006年4月27日、金融庁より銀行法第26条第1項に基づく業務停止命令が下された。

合併の背景

表面上は「将来を見据えての合併」という形を取っていたが、実質的には住友銀行によるさくら銀行の救済合併というのが世間一般の見方であり、事実、発足した三井住友銀行の頭取職と三井住友FGの社長職を旧住友銀行頭取だった西川善文が兼務した。
また合併比率も当時の株価を反映して1対0.6で決まった。

発足当時、かつての財閥(三井財閥住友財閥)の枠を越えたことで話題になった。住友グループ三井グループの両方に属しているが、どちらかといえば住友グループ寄りと言える。これは、GHQによる戦後の財閥解体を経てGHQ占領終焉後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループは帝国銀行第一銀行・三井銀行への分離を機にグループ各社が他の銀行とも取引をし、メインバンクという点で住友グループにおける住友銀行ほどの地位を三井銀行は三井グループに対してなさなかった経緯が関連している(詳細は三井グループを参照)。

これが1990年(平成2年)、三井銀行が規模を拡大する意図で太陽神戸銀行と対等合併する結果となった(行名は太陽神戸三井銀行。1992年(平成4年)にさくら銀行に行名変更)。規模は預金高ベースで、合併前は都市銀行13行中、下位に位置していた三井・太陽神戸両行が、合併の結果、第一勧業銀行に次ぐ第2位に拡大した。しかし、1998年(平成10年)にはさくら銀行の株価は165円にまで落ち込んだ。

1999年(平成11年)に住友銀行とさくら銀行は「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した。その後の動きとして、1999年(平成11年)にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、ジャパンネット銀行を設立した。
2000年に発表された合併比率は、さくら銀行の普通株式1株につき住友銀行の普通株式0.6株が割当交付されるものであった。
簡単に言えば「さくら銀行1000株の価値=住友銀行600株の価値」と言う事である。
尚、存続会社は住友銀行となった。

大阪本店営業部(住友ビルディング)
合併直前の様子(住友銀行芦屋支店・さくら銀行芦屋駅前支店)
合併直後の様子(現在は、旧住友銀行芦屋支店は閉鎖されている)

CI

コーポレートカラーは、緑色を基調とした若草色。和文ロゴタイプは前身の住友銀行およびさくら銀行それぞれのデザインに近づけた書体を使用している。屏風のような形を思わせる若草色のブランドロゴは、香港グラフィックデザイナーであるアラン・チャン(陳幼堅)によりデザインされた。

広告等のキャッチコピーとして、2007年(平成19年)4月三井住友フィナンシャルグループが発表した中期経営計画のスローガン"LEAD the VALUE"を主だって使用している。当行単体では「いくぞミライ」のフレーズ・名称が使われている。

西川頭取時代以降

発足時から2005年(平成17年)にかけての西川善文頭取時代においては、失われた10年での経済情勢に加え、2002年(平成14年)10月策定のいわゆる竹中プランの影響により厳格な不良債権対策を迫られる形となった。前身銀行(主に住友銀行)からの大口貸出先で不良債権比率の高かった三洋電機三洋電機クレジットカネボウダイエーフジタなどは債権放棄などの金融支援を順次実施した。

わかしお銀行との逆さ合併

同行が保有していた資産の含み益(約2兆円)を帳簿上に現実化させ、旧・住友銀行が保有する有価証券の含み損(約8000億円)を一掃させる為の手段として、旧・太平洋銀行の承継銀行として旧さくら銀行が設立したわかしお銀行をSMFGの完全子会社化した上で、わかしお銀行に対して三井住友銀行が逆さ合併することを2003年(平成15年)1月に発表。 同年4月1日付けで三井住友銀行(旧・住友銀行の法人格)は、逆さ合併により法人格は消滅し、わかしお銀行が三井住友銀行(現)へ商号変更した。

合併に先立つ3月には、1986年(昭和61年)に住友銀行が資本提携していた米国の投資銀行であるゴールドマン・サックスに対してSMFGが第三者割当増資を行い、優先株で1500億円を調達している。

UFJホールディングスへの経営統合提案

2004年5月には、UFJホールディングス(UFJHD)が子会社のUFJ信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行:三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下)株式を住友信託銀行(現・三井住友信託銀行:三井住友トラスト・ホールディングス傘下)へ売却する方向で詰めていたものの、同年7月にUFJHDが三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)へ金融持株会社レベルでの経営統合を申し入れ、住信へのUFJ信託売却は白紙化された。これに住信が異議を唱えて合併差し止めの提訴をするなどし、これに触発される形で7月30日に三井住友フィナンシャルグループがUFJホールディングスとの経営統合を提案するも、8月には三菱UFJフィナンシャル・グループ発足に向けての合意に達したことで頓挫した(→UFJ銀行#三井住友FGによる経営統合の申入れ)。

2010年(平成22年)11月1日に、親会社の三井住友フィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場。北山FG社長は、NYSEからブルームバーグテレビジョン生放送で、主に投資家向けディスクロージャーの透明性を高めることが目的と説明した。

格付(2011年1月3日現在)

Moody's
S&P

営業拠点

東館

以上の4か所に分かれている。本店営業部を、2010年(平成22年)10月18日に、現在の東京営業部・大手町本部向かいに2010年(平成22年)7月1日に竣工した、三井不動産オフィスビルである三井住友銀行本店ビルディング(旧JFEビルディング跡地)を全フロア借り上げる形で集約した。これにより、本部機能は、一部の大手町一丁目三井ビルディング(本店北館)に移設される部門と、新住友ビル(大手町本部ビル)内にある東京営業部の窓口をのぞき、大手町・日比谷両地区のセクションは原則すべて新本店ビルへ集約された。

かつて存在していた営業拠点

海外については、主要都市にホールセール拠点を有しており、日系および非日系大手企業取引を推進する。

業務部門

個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」(住銀時代は「法人部」)に分けている。

個人部門

「支店」「エリア」という名称の組織からなり、個人顧客宛金融商品販売業務、コンサルティング業務の深化を目指す。中期経営計画では投資信託年金販売、証券仲介及び保険販売を注力分野としている。

SMFG各社との連携

SMBC信託銀行
2015年11月1日付けで、シティバンク銀行のリテール部門を継承し、SMBC信託銀行の「プレスティア部門」として、営業開始されたが、これに先だって、同年4月より、シティバンク銀行のキャッシュカードを三井住友銀行ATMで利用した場合は、自行カードと同じ条件で引き出しが可能となった。また、SMBC日興証券への証券仲介業務も行うようになった。
SMBC日興証券
2010年(平成22年)10月15日付で当行子会社となったSMBC日興証券が、三井住友銀行を所属行とする銀行代理店業務の認可取得により、同年10月18日から東北6県と四国4県の県庁所在地のSMBC日興証券の支店での円普通預金・定期預金の新規取引の媒介業務の取り扱いを開始し、該当する支店にはと三井住友銀行の通帳記帳・繰越機の設置を開始した。
SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)
2004年(平成16年)にSMFGグループとなった消費者金融専業大手のプロミスは、2000年(平成12年)にさくら銀行と三洋信販が主体となって設立した銀行系消費者金融のアットローンと当行の3社間で個人向け消費者ローンの提携(カスケードスキーム)事業を通じて、2005年(平成17年)4月から三井住友銀行カードローンの発売を開始。2009年(平成21年)からは自動車ローン教育ローン等、当行の個人向け無担保証書貸付融資の信用保証(連帯保証)受託業務も担当している。 2010年(平成22年)10月20日以降、プロミスの新型有人拠点(お客様サービスプラザ)にアットバンク(アットバンクブランド終了後は、SMBC日興証券設置分と同じ対応となった)が順次設置された。2012年7月1日にプロミスは、社名をSMBCコンシューマーファイナンスに改称した。なおサービス・ブランド名としては、引き続き「プロミス」(新ロゴマークに変更)が使用されている。

法人部門

「法人営業部」「ビジネスサポートプラザ」からなり、法人融資・預金為替業務部のみならず、各種金融商品関連、アドバイザリー業務に注力。中期経営計画ではエクイティ投資含めた中小企業育成、地公体・地銀との連携による地方経済への噛みこみなどを掲げている。

2007年(平成19年)4月より「プライベート・アドバイザリー本部(PA本部)」を新設し、個人部門・法人部門の共管業務を担当する。具体的には、プライベートバンキング、職域取引、事業承継の強化である。

企業金融部門

上場企業クラス・日系グローバル企業を担当しており、東京・名古屋・大阪の「営業部」から成る。通常「本店営業第x部」という名称がついており、業種単位となっている。たとえば商社は主に本店営業第三部が所管する。

2006年(平成18年)4月より「コーポレート・アドバイザリー本部(CA本部)」が新設され、法人部門・企業金融部門の顧客に対して、アドバイザリー業務強化を目指すダブルフロント体制を敷いている。具体的には上場クラスの企業に対して、事業再編、資本政策、などの提案を実施し、必要に応じて海外拠点、SMBC日興証券や関係の強いファンドと協働する役割を担うことで同行グループの金融ソリューション能力向上を目指す。

市場営業部門

資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。元ラグビー日本代表監督であった故宿澤広朗は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。

国際部門

主に同行の海外拠点業務を担当する。日系企業の海外各地に於ける業務サポート、グローバル非日系企業宛取引推進、日系・非日系ストラクチャードファイナンスの推進などが主業務。

地域本部制をとっており、アジア大洋州本部(シンガポールベース)、米州本部(ニューヨークベース)、および欧州本部(ロンドンベース)では、地域本部長の下で、ある程度現地での裁量が認められている。

また日系取引については国内法人部門との連携が重視されており、グローバルアドバイザリー部が設置されている他、中国現地法人日系取引については、2010年度(平成22年度)より業務推進の所管が国内法人部門となった。

投資銀行部門

銀行本体では、主に国内に於ける仕組みもののデットファイナンスを所管し、ストラクチャードファイナンス営業部、シンジケーション営業部、不動産ファイナンス営業部、アセットファイナンス営業部などからなる。営業体制としては、法人部門・企業金融部門(・国際部門)の各営業部が顧客窓口となり、デットファイナンスのソリューションについて投資銀行部門各部が専門的に提案・取組をするというダブルフロント体制となっている。また、金融商品営業部はデリバティブ商品や仕組物の組成販売を手がけ、また企業情報部はMA業務を手がけるが、これらは本当の意味での投資銀行業務である。他方、ダブルフロント体制は、業務の重複が発生することで無駄が多くなることも指摘されており、一部の部署では社内失業者が発生していることも問題視されている。

証券業務については、2009年(平成21年)に当時の日興コーディアル証券シティグループから買収したことを契機に、大和証券グループとの合弁・提携関係を解消した。そして、(現)SMBC日興証券との連携により、顧客宛総合金融サービス提案体制の確立を目指す。SMBC日興とSMBCフレンド証券の関係について北山会長は、「SMBC日興は個人客に強い。三井住友銀行の窓口で販売するのは、2010年(平成22年)1月からSMBC日興の商品(社債など)に一本化し、フレンド証券の担当部門はSMBC日興に移管する。課題は法人向け業務。M&A(企業の合併・買収)の仲介や株式の売買部門を強めるため、システム、人員の充実を加速させる」と表明した。

また、SMBC日興は海外ネットワークの構築が急務だが、「戦略の遂行上、自前で育てるよりは買ってしまった方がいいとか、合弁や提携、部隊を引き抜くなど、いろいろな方策がある。選択の幅がある中で、どうやれば時間軸が短く効果が上がるのかを考えて選ぶ。米シティグループと補完関係にあるが、自前でロンドンやニューヨーク、香港に展開してきた。弱いところは海外機関投資家とのパイプだ。人材とネットワークの充実が必要だ。M&A(合併・買収)もそういうところが必要だ」とも表明した。

本社部門

経営企画部、情報システム企画部、財務企画部、人事部、総務部、リスク管理各部、調査部、事務統括部、事務推進部などからなり、必要に応じて海外駐在を有する。調査部は会社経営の観点から設置されており、社外向けアナリスト養成という趣旨とは異なる。

事務関連子会社

同行は合併当初から、各種事務(バックオフィス)を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、それぞれ2003年(平成15年)2月に「SMBC融資事務サービス株式会社」、1994年(平成6年)12月に「SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社」という名称の別会社を設立した。また各営業店に於ける預金為替業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。

2014年(平成26年)10月に三井住友銀行は「SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社」を吸収合併した。この合併に伴い三井住友銀行に「グローバルサービス推進部」と、部内室として「外国為替受託室」を、また、営業店組織として「グローバルサービス部」を設置した。

基幹システム関係

ICキャッシュカード関連

三井住友銀行ではICキャッシュカードを発行している。生体認証には手指静脈を用いる。従来からの磁気ストライプ記録データでの取引よりも、ICチップ記録データでの取引、さらにICチップ記録データと生体認証とを組み合わせた取引となるにつれてデータの信頼度が向上するとされ、ATMで取引できる上限金額を高く設定できるようになっている。

2017年時点で、窓口で即時発行したICキャッシュカード(対象となるのは、一般デザインの普通預金キャッシュカードのみ。他のデザインや普通預金以外の科目のカードなどは即時発行の対象外)はエンボスレスカード、郵送で届けられるカードはエンボスカードでの発行となる。

総合口座通帳の対応科目

2016年より、総合口座の「普通預金・貯蓄預金」通帳が冊子の在庫払拭次第廃止され、代わって、普通預金通帳兼用の通帳に変更され、表紙の口座番号の下に「≪総合口座≫」と印字される(以前は、総合口座ではないSMBCポイントパック契約口座となっている通帳に於いて、「残高別金利息型普通預金」と表示されていた。総合口座普通預金の冊子が普通預金通帳の冊子を用いる形となったことで、「≪総合口座≫」が印字されたSMBCポイントパック契約口座の場合、「残高別金利型普通預金」の文字は、見開きページ部分に表示がされる)。印字可能ページ数は11ページであり、総合口座兼用となる前から変わらない。

これにあわせて、総合口座通帳としても使用するため、別冊子となる貯蓄預金や定期預金等の口座番号が見開きページに記載されるようになり、従来の普通預金通帳にはなかったいくつかの欄が新たに設けられた。

個人預金業務の新展開

SMBCポイントパック

2007年(平成19年)3月12日よりOne's plusの改定が行われ、One's plus契約者で一定条件(30万円以上の預金残高、ウェブ通帳、三井住友VISAカードセディナの引き落としがある、等)を1つでも満たしていれば、三井住友銀行の自行ATMだけでなく、セブン銀行イーネットローソンATMコンビニATMでも、24時間手数料が一切かからなくなる(月4回まで)ほか、三井住友銀行本支店間の振込手数料が、インターネットバンキング(Web)・モバイルバンキング・テレホンバンキング(無人対応)で無料となる。

紙の預金通帳を「ウェブ通帳」に変更するだけでも条件を満たすので、日本の三大銀行で一番簡単に無料利用ができる。2008年(平成20年)10月6日より、One's plusは、SMBCポイントパックに、One'sダイレクトSMBCダイレクトに改称されている。

平成29年10月1日に、SMBCポイントパックのサービス内容が改定され、上記の条件のうちローンの借り入れ、カードローンの契約が対象外となり、SMBCデビットの契約が条件に加わった。また、コンビニATMの手数料無料回数が月3回になった。さらに、15歳となる誕生月の初日~25歳となる誕生月の末日の間は、無条件で上記の優遇が受けられる。

なお、この契約がされている普通預金(総合口座普通預金を含む)は、「残高別金利型普通預金」となっており、口座残高に応じて、利息の利率が変動する。

SMBCファーストパック

この新しいOne's plus(現・SMBCポイントパック)に、One'sダイレクト(現・SMBCダイレクト)と三井住友VISAカード、および特典を付加した「SMBCファーストパック」が同日から提供される。これに伴い、類似の現行商品「One's Style」は、2007年3月12日から新規申込みが終了されるが、「One's Style」の特典は基本的に「SMBCファーストパック」に引き継がれ、むしろ、三井住友VISAカードの年会費が永年無料になったり通帳発行型も選択可能になったり40歳以上の個人顧客も申し込みが可能になったりするなど、「SMBCファーストパック」のほうが特典が拡大している。

ただし、クレジットカードの年会費については、2011年(平成23年)2月1日に規定が改定され、永年無料は従前からの利用者を含め条件付となっている。

前述の「One's Style」は、2016年7月11日を以て廃止される。セットになっている物を一つも解約していない場合(ひとつでも、解約があった場合は、「One's Style」自体が解除という扱いとなる)は、基本は「SMBCポイントパック」がそのまま適用され、クレジットカードの年会費は徴収されるが、「SMBCファーストパック」に切り替えた場合は、取引により、年会費の優遇が受けられる場合がある。

2018年3月1日からSMBCデビット(Visaデビット)一体型キャッシュカード及び三井住友VISA SMBC CARDの取扱を開始したことにより店頭での新規受付が停止された(SMBCダイレクトでの切替は可能)

外貨宅配サービス

近年、地方銀行第二地方銀行との提携による外貨宅配サービスの受託を行っているが、これまでこのサービスを主に手がけてきた香港上海銀行在日支店が、2010年(平成22年)までにMoneyportの受託を順次打ち切り、最終的に同年までに終了させたため、当行がその受託をこれまでHSBCと提携してきたほとんどの地銀・第二地銀の受け皿となっている。なお、日本円に戻すサービスも行っているが、こちらについては、SMBC以外へ振り込みを依頼してもSMBC宛に振込を依頼した場合と手数料が変わらないよう優遇している。

商品の合理化

三井住友銀行では、2006年(平成18年)3月13日より貯蓄預金新型通知預金《Can》の新規口座開設を停止した。

One'sダイレクトでの開設については、2006年(平成18年)4月17日で停止。

貯蓄預金の口座開設停止については、都市銀行ではりそな銀行埼玉りそな銀行に次ぐ対応であった。

この対応以後、三井住友銀行では現在、普通預金と貯蓄預金とで利率が同率に設定されているが、それでも、利息決算日の点で異なる商品となっている(下記「利息決算日」を参照)。

なお、残高別金利型普通預金『One's plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として月210円徴収されることもあった。これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した2007年(平成19年)2月21日から無料である。

2010年(平成22年)9月27日を以って、テレビ電話を利用したコンサルティングマシン「Bank TV」が廃止された。最終的な設置拠点は、セブン銀行の有人拠点6ヶ点とアットバンクが設置されたドコモショップ3店舗であった。全拠点で住宅ローンおよび資産運用の相談に対応しており、加えてドコモショップ設置分では、ドコモの通話料金の口座振替申し込みと普通預金の口座開設(口座店は、いずれも東京営業

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出典:wikipedia
2019/04/13 10:40

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