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三井物産とは?

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 8031
名証1部 8031
福証 8031
札証 8031
NASDAQ MITSY

【略称】
物産
【本社所在地】
日本
100-8631
東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
(日本生命丸の内ガーデンタワー)
北緯35度41分4.2秒
東経139度45分44.1秒
座標: 北緯35度41分4.2秒 東経139度45分44.1秒
【設立】
1947年7月25日
業種
卸売業
法人番号
1010001008767
【事業内容】
情報エネルギー金属機械化学品金融物流資源
【代表者】
飯島彰己(代表取締役会長)
安永竜夫(代表取締役社長CEO)
鈴木愼(代表取締役副社長執行役員CCO)
田中聡(代表取締役副社長執行役員CAOCIOCPO)
藤井晋介(代表取締役副社長執行役員)
北森信明(代表取締役専務執行役員CDO)
竹部幸夫(代表取締役専務執行役員)
内田貴和(代表取締役常務執行役員CFO)
堀健一(代表取締役常務執行役員)
【資本金】
341,775,294,921円
(2019年9月末時点)
【発行済株式総数】
1,742,684,906株 (自己株式4,008,761株を含む)
(2019年9月末時点)
【売上高】
連結:10兆496億37百万円
(米国基準収益:4兆9,116億9百万円)
単体:4兆1,821億93百万円
【純利益】
連結:3,079億26百万円
単体:833億66百万円
【総資産】
連結:10兆3,245億81百万円
単体:5兆937億15百万円
【従業員数】
連結:43,993名
単体:5,772名
【決算期】
3月31日
【主要株主】
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.69
三井住友銀行 2.14%
日本生命保険 1.95%
State Street Bank and Trust Company 505223 1.59%
The Bank of New York Melon SA/NV 10 1.42%
バークレイズ証券 1.39%
(2015年9月末時点)
【主要子会社】
グループ企業
【関係する人物】
三井高尚(社主)
三井高明(社主)
益田孝(初代社長)
中井三平(中井三郎兵衛(3代))
岩下清周
飯田義一
山本条太郎
森恪
向井忠晴
石田礼助
弘中協
新関八洲太郎
三井高陽
水上達三
池田芳蔵
山下英明
江尻宏一郎
若王子信行
渡邊五郎
岡田譲治
【外部リンク】
https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html
特記事項:各種経営指標は2013年3月期のもの。
単独従業員数には他社への出向者1,365名を含む。

三井物産株式会社(みついぶっさん、: MITSUI & CO., LTD.)は、三井グループの大手総合商社三井不動産三井銀行(現・三井住友銀行)と並ぶ『三井新御三家』の一つ。通称は物産

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 歴史
  • 4 歴代経営者
    • 4.1 旧三井物産
    • 4.2 戦後
  • 5 グループ企業
    • 5.1 鉄鋼製品本部
    • 5.2 金属資源本部
    • 5.3 プロジェクト本部
    • 5.4 モビリティ第一本部
    • 5.5 モビリティ第二本部
    • 5.6 ベーシックマテリアルズ本部
    • 5.7 パフォーマンスマテリアルズ本部
    • 5.8 ニュートリション・アグリカルチャ一本部
    • 5.9 エネルギー第一本部
    • 5.10 エネルギー第二本部
    • 5.11 食料本部
    • 5.12 流通事業本部
    • 5.13 ヘルスケア・サービス事業本部
    • 5.14 ICT事業本部
    • 5.15 コーポレートディベロップメント本部
    • 5.16 米州本部
    • 5.17 欧州・中東・アフリカ本部
    • 5.18 アジア・大洋州本部
    • 5.19 その他
    • 5.20 主な関連会社
    • 5.21 その他出資企業
      • 5.21.1 三井物産を筆頭株主としている企業
      • 5.21.2 三井物産を主要株主としている企業
    • 5.22 三井物産食品グループ
    • 5.23 かつて三井物産食品グループに所属していた企業
  • 6 脚注
    • 6.1 注釈
    • 6.2 出典
  • 7 参考文献
  • 8 関連項目
    • 8.1 関連人物
  • 9 外部リンク

概要

日本初の総合商社。歴史上、まだ商事会社という日本語すら無かった明治初期に、あらゆる産品の貿易を手掛ける世界に類を見ない民間企業として発展し、後に「総合商社」と称される企業形態の原型を造った。

明治時代の日本企業による海外進出は、まず三井物産が進出し、日本郵船が航路を開き、横浜正金銀行(現・三菱UFJ銀行)が支店を出すと言われ、日本の外交官から「公館(大使館・領事館)無けれど物産あり」と言われるほど、官民を問わず、日本の組織としていち早く海外の辺境地域へ進出していた。

戦後財閥解体により一時解散を余儀なくされるが、1959年(昭和34年)2月旧三井物産系商社が大合同し現在の三井物産が誕生。大合同により当時最大の総合商社の地位を取り戻すが、三井グループ挙げて投資したイラン・ジャパン石油化学(IJPC)がイラン革命及びイラン・イラク戦争により暗礁に乗り上げ、三菱商事にその座を譲る。

同社は多くの人材を輩出している。戦前の大日本麦酒(現・アサヒビールサッポロビール)、大正海上火災保険(現・三井住友海上火災保険)、東レなどの三井グループの中核企業には、旧三井物産出身者の設立した企業が少なくないことから、「組織の三菱」に対し「人の三井」と言われる。

トヨタグループの創設者である豊田佐吉の自動織機製造の資金・海外展開面で支援したことから、トヨタグループとの繋がりも深く、現在もカナダ中南米の一部の国におけるトヨタの販売会社(ディーラー)に出資する等の関係を継続している。セブン&アイ・ホールディングスと親密で物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。

沿革

歴史

源流は、明治初期外国の商館に牛耳られていた貿易を日本人の手に取り戻そうと、井上馨益田孝らによって設立された先収会社。井上馨の政界復帰に伴い、益田孝らが三井家の支援を得て先収会社の志を引き継ぎその商権等を元に旧三井物産が1876年(明治9年)に設立される。

戦前三井財閥の中核企業であったが、戦後財閥解体で一時解体。その後1947年(昭和22年)に設立された第一物産株式会社を中心に旧三井物産系の企業が再結集しはじめたが、ライバルの三菱商事が比較的再結集の容易な商品別に分社化し1954年(昭和29年)に大合同が成ったのに対して、物産の場合は再結集の難しい地域別に分社化したことと、佐藤喜一郎三井銀行社長ら三井グループ内でも物産の再結集に難色を示す声が多かったため、戦後から14年が過ぎた1959年(昭和34年)に大合同がなった。しかし、この大合同に参加しなかった企業群に、成長が期待された石油部門のゼネラル物産(現・JXTGエネルギー)、東食(現・カーギルジャパン)等があった。1965年(昭和40年)には木下産商を吸収合併している。

バブル景気の一時期は三井グループの中核企業でありながら、メインバンク富士銀行(現・みずほ銀行)になった時期があった。これは、三井グループの金庫番である三井銀行(現・三井住友銀行)が第二次世界大戦中に第一銀行(後の第一勧業銀行、現・みずほ銀行)と合併して帝国銀行となったものの内部融和が全く進まず、終戦直後に分裂した事が後遺症となって高度経済成長期以降も規模の面で都銀中位行に甘んじ、バブル期における三井系企業の莫大な資金需要に応えられなくなってしまったためである。この出来事により三井銀行は規模拡大を余儀なくされ、1990年太陽神戸銀行と合併する事となった(さくら銀行の誕生)。尚、富士銀行を母体とするみずほ銀行は現在も三井物産のサブメインバンクである。

2004年11月22日、ディーゼル排気微粒子除去装置(DPF)の性能データ捏造が発覚し、本社社員ら3人の逮捕者を出した。

かつてはテレビ東京の多くの番組のスポンサーだったが、最近でも映画子ぎつねヘレン」をテレビ東京とともに制作したり、同局の早朝深夜の通販番組で三井物産の「イオニックブリーズ」を販売している。またTBSとは三井物産出身の足立正がTBSの前身であるラジオ東京初代社長に就任した経緯があり、現在に至るまで関係が深い。

歴代経営者

旧三井物産

戦後

グループ企業

(太字 - 連結子会社)

鉄鋼製品本部

金属資源本部

プロジェクト本部

モビリティ第一本部

モビリティ第二本部

ベーシックマテリアルズ本部

パフォーマンスマテリアルズ本部

ニュートリション・アグリカルチャ一本部

エネルギー第一本部

エネルギー第二本部

食料本部

流通事業本部

ヘルスケア・サービス事業本部

ICT事業本部

コーポレートディベロップメント本部

2010Happy Mail