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三洋電機とは?

三洋電機株式会社
SANYO Electric Co., Ltd.

ブランド統合後のロゴ

インド市場を除くブランド統合前のロゴ
旧本社第一ビル(守口市に売却。売却後はPanasonicロゴ等は取り除かれており、現在は守口市役所の庁舎として使用)

種類
株式会社
【市場情報】
非上場(以下は過去のデータ)
東証1部 6764
1954年12月16日 - 2011年3月29日
大証1部(廃止) 6764
1954年4月1日 - 2011年3月29日
NASDAQ SANYY
2011年3月29日上場廃止

【略称】
サンヨー
三洋
SANYO
【本社所在地】
日本
540-6221
大阪府大阪市中央区城見2丁目1番61号
【本店所在地】
574-8534
大阪府大東市三洋町1番1号
【設立】
1949年4月8日
業種
電気機器
法人番号
1120001155854
【事業内容】
電化製品、半導体等の製造・販売・保守・サービス等
【代表者】
井垣 誠一郎(代表取締役社長)
【資本金】
4億円
【決算期】
3月31日
【主要株主】
パナソニック(株) 100%
(2017年4月1日現在)
【関係する人物】
井植歳男(創業者)
【外部リンク】
三洋電機株式会社

三洋電機株式会社(さんようでんき、: SANYO Electric Co., Ltd.)は、パナソニックグループ日本電機メーカーにしてパナソニック機能子会社。本社は大阪府大阪市中央区、登記上の本店は大阪府大東市に所在。かつては、大阪府守口市に創業から60年以上にわたって本社を置いていた。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 経営再建
    • 3.1 2005年度の再建に向けた動き
    • 3.2 2007年度の再建に向けた動き
    • 3.3 パナソニックによる買収と連携・再編の動き
  • 4 製品・サービス
    • 4.1 OEM供給元
    • 4.2 コンシューマ部門
    • 4.3 コマーシャル部門
    • 4.4 コンポーネント部門
  • 5 不祥事・事件
    • 5.1 石油ファンヒーター事故 (1985年・1990年代)
    • 5.2 発電パネル不正販売事件
    • 5.3 全自動洗濯乾燥機発火事故
    • 5.4 その他の不祥事
  • 6 主な事業所
  • 7 関連企業
    • 7.1 現行の関連企業
      • 7.1.1 親会社
      • 7.1.2 主要連結子会社
      • 7.1.3 持分法適用関連会社
    • 7.2 過去の関連企業
  • 8 部活動
  • 9 CM
    • 9.1 過去のCMキャラクター
  • 10 提供番組(全て過去)
    • 10.1 一社提供
    • 10.2 複数社提供
    • 10.3 その他
  • 11 脚注
  • 12 関連項目
  • 13 外部リンク

概要

松下幸之助義弟松下電器産業(現・パナソニック)の創業にもかかわり、同社の専務取締役だった井植歳男が、GHQによる公職追放指定に伴い、1946年(昭和21年)に松下電器を退社。翌年2月1日、松下幸之助より、自転車用発電ランプの製造権と加西市にある松下電工北条工場(現在の「イオンモール加西北条」敷地)を譲り受け、個人事業「三洋電機製作所」を創業し、自転車用ランプを製造。当初は松下電器が三洋電機の名前を併記して「ナショナル」ブランドで販売していた。のちに直販化した。松下電器産業の後藤清一 も創業時に工場長として参加(後に副社長)。なお、2009年(平成21年)6月30日まで存在したサンヨーミュージアムに「ナショナル発電ランプ:三洋電機株式会社製造」などという旨が書かれた当時の広告、ブランドロゴが展示されていた。

1949年(昭和24年)、三洋電機株式会社設立。会社のマークに、源流企業の松下電器の「ナショナルマーク」類似の、円形に電気のスパークとサンヨーロゴをデザインしたものを採用。社名は太平洋大西洋インド洋を意味し、世界で活躍できる企業になるという意志が込められている。1953年(昭和28年)に開発した噴流式洗濯機が大ヒットし、一躍有名になった。

しかし、度重なる製品の重大事故や不祥事で経営が苦しくなり、2011年(平成23年)に株式交換によりパナソニックの完全子会社となった。この前後数年間で役員のほとんどが社外に去り、グループ10万人超の巨大企業が倒産を経ずに(経営統合で)事実上消滅するという、日本の経済史でも初めてのケースとなった。

沿革

経営再建

2005年度の再建に向けた動き

2004年(平成16年)10月23日に発生した新潟県中越地震によって、子会社の新潟三洋電子(後の三洋半導体製造⇒オン・セミコンダクター新潟)の半導体製造工場が被災、地震保険に未加入だったことから500億円を超える損害がほぼそのまま損失として計上されたほか、デジタルカメラの単価下落などの煽りを受けて、同年度は大幅な減収減益となった。2005年3月決算は1715億円の当期赤字。

このため2005年(平成17年)6月には、創業以来長らく続けてきた井植一族による同族経営の殻を破り、外部からジャーナリスト野中ともよ社外取締役として招聘した。野中はその後会長・最高経営責任者(CEO)に就任する。しかし2006年(平成18年)2月に野中はCEO兼務を解かれる。

2005年(平成17年)9月28日には、創業地である北條工場(兵庫県加西市)の閉鎖を含む追加再建計画を発表。同年10月22日共同通信社が「冷蔵庫などの家電から撤退しこれらを生産している工場を閉鎖する」と報道したが、三洋電機側はこの報道を全て否定、「白物家電からの撤退を考えている事実はない」として、当該報道への遺憾の意を表した。しかし同年11月18日総合家電メーカーから撤退を発表、今後は二次電池・太陽光発電といった自然環境に優しいクリーンエネルギー事業や、携帯電話をはじめとするモバイル関連事業を中心に経営再建を図る見通しとなった。白物家電については完全撤退しないものの、日本国外メーカーとの合弁も視野に入れ、事業は大幅に縮小される見通しだった。

2005年(平成17年)12月9日、再建に向けての重要課題とされてきた金融子会社の三洋電機クレジットについて、米投資銀行ゴールドマン・サックスに譲渡すると発表、株式譲渡と第三者割当増資によりゴールドマン・サックスが三洋に代わって筆頭株主となった。また同日、不振のテレビ事業についても、アジアメーカーとの提携に向けて協議中であることを明らかにし、2006年(平成18年)3月17日に台湾のクアンタ・コンピュータと提携すると正式に発表。クアンタ・コンピュータと薄型テレビ事業のための合弁会社を設立し、三洋ブランドの液晶テレビは新会社から発売されることとなった。

2005年(平成17年)12月21日、再建に向けて三洋電機の資本増強計画についての第三者割り当てによる新株式(優先株式)発行の基本合意が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社(以下「大和証券SMBCPI」)、ゴールドマン・サックス・グループ、および株式会社三井住友銀行(以下「三井住友銀行」)の中で達したと発表した。この発表では、2006年(平成18年)2月末までに総額3,000億円の優先株式を発行し、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ、および三井住友銀行がこれを引き受け、このうち大和証券SMBCPI及びゴールドマン・サックス・グループに各1,250億円を、三井住友銀行へは500億円を割り当てる予定とし、2006年(平成18年)1月25日に上記内容を予定通り正式に決定したと発表。2月26日での臨時株主総会にて了承を得た後、3月14日に増資は完了した。なお、産業再生法の適用により、増資に伴う税金が一部軽減された。

また同時に人事変更の発表もあり、CEOとCOO、およびCFOは廃止し、9人の取締役のうち5人が今回の引受先の金融機関3社から就任する予定であることを明らかにした。

その後も12月には不具合による携帯電話機向け充電池130万個を回収、翌2007年(平成19年)1月の洗濯乾燥機16万台リコール、さらに2月には不適切な会計処理が問題化するなど、野中のCEO解任後も財務・事業両面で立て続けにトラブルが続いた。

2007年度の再建に向けた動き

2007年(平成19年)3月19日、3期連続の赤字決算の責任と会計問題を処理する過程で野中が社外取締役を辞し会社を去る。さらに同年4月2日には創業者・井植歳男の孫である井植敏雅が社長を辞して代表権のない取締役に退く。代わって生え抜きの佐野精一郎執行役員総務人事本部長(当時)が社長に就任、同年6月正式に代表取締役となった。その後佐野社長の下で(実質的には大株主である金融機関が主導)、不採算事業や関連性の低い事業の売却や太陽電池等主力事業の強化が行われた。これにより、創業家が経営の一線から退いた。なお、井植敏雅は後に住生活グループ企業であるLIXIL(リクシル)相談役を経て、2011年(平成23年)4月より同社インターナショナルカンパニー(社内カンパニー)社長となった。

2007年(平成19年)11月27日、2007年度9月中間連結決算は、人員削減などのリストラ効果もあり、最終損益が159億円の黒字と、中間期では3期ぶりに黒字に転換と発表。また同日に来年度から3年間のマスタープラン「チャレンジ1000」も発表。得意分野である二次電池(充電式電池)や太陽電池、電子部品などの部品事業に設備投資を集中し、特に太陽電池では岐阜事業所(岐阜県安八町)内に薄膜太陽電池の研究開発拠点となる「次世代太陽電池開発センター」を新設。売却を断念した半導体事業も、子会社の三洋半導体に対し3年間で約3700億円を投じる方針。不振の白物家電も「AQUA」など環境に優しい高級商品を中心に継続する方向とした。

2008年(平成20年)1月25日に、同年4月1日付けでグループの組織再編を行い、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を、同日付で鳥取三洋電機から社名変更した三洋電機コンシューマエレクトロニクスに移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管することが発表された。

2008年(平成20年)4月に国内の家電量販店に出荷する液晶テレビの生産を中止し、地域系列店だけで販売しているが、優位性のある日本国外市場で事業規模を拡大しておき、競争優位に立てる生産規模になれば、再び国内市場の本格参入もあるとした。テレビ事業は、2006年10月にアメリカの子会社に移管し、アメリカ市場ではウォルマートの販路を活用し、存在感を示している。

パナソニックによる買収と連携・再編の動き

2008年(平成20年)11月1日日本放送協会(NHK)のテレビニュースにて「パナソニックが、三洋電機を買収することを検討している」と報じられ、これに続いて、新聞各紙も同様の内容を報じた。のちに友好的な株式公開買い付け(TOB)により過半数の株式を取得し、2009年(平成21年)4月までに子会社化すると報じられていた。

2008年(平成20年)11月7日パナソニックが三洋電機を子会社化することで基本合意したことを発表。この基本合意の時点では、2008年(平成20年)12月を目途に雇用・事業・ブランド等についての大枠で合意した上で、2009年初めに、パナソニックが友好的株式公開買付け(TOB)を実施し、3月末までに子会社化する予定だった。

2008年(平成20年)12月に資本・業務提携契約を締結。2009年(平成21年)3月には過半数の議決権を持つ主要株主(三井住友銀行、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ)がTOB応募でパナソニックと合意した。しかし、両社はアメリカ合衆国でのニッケル水素電池市場で合わせて約8割に達するシェアを有する等、二次電池で高いシェアを占めることから、独占禁止(反トラスト)法上の手続が予想以上に長期化した。

2009年(平成21年)6月26日、佐野精一郎社長が株主総会で、同年9月1日よりパナソニックの子会社となりパナソニックグループの傘下に入ることを正式発表。同年10月末までにニッケル水素電池部門の一部売却などを条件に世界各地域全ての関係当局から承認が得られたことから、2009年(平成21年)11月4日にパナソニックが三洋に対する友好的TOBの実施、三洋がTOBへの賛同をそれぞれ決議した。TOBは11月5日から12月7日まで行われ、12月8日成立。12月21日にTOB決済とTOBに応募された優先株式の普通株式転換が行われ、パナソニックが全株式の50.27%を取得、当初予定より半年以上遅れて三洋が正式にパナソニックグループに加わった。翌2010年(平成22年)2月1日付でパナソニックから役員を受け入れ、自社のHIT太陽電池をパナソニックにOEM供給し、パナソニック電工が擁する強力な販売網に乗せて販売するなど、パナソニックグループの一員として本格的な連携が始まった。

三洋は買収される以前、ブランドビジョンとして「Think GAIA(シンクガイア)」という言葉を掲げていた。買収直後の2010年1月、パナソニックグループは創立100周年ビジョンを新たに公開した。このため三洋は会社の方向性を示す表現を2つ持つこととなったが、混乱を招くとして、2010年(平成22年)4月9日限りでブランドビジョン「Think GAIA」の運用取りやめを発表した。

2010年(平成22年)5月7日大坪文雄パナソニック社長が、同年3月期パナソニック決算発表記者会見の席上で「三洋の白物家電事業を将来的に統合する」と発表。その後、同年7月28日にパナソニック・パナソニック電工・三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。3社がそれぞれ一定の独立性を持った現状の経営形態では、サムスン電子LGエレクトロニクスといった急成長を続けるアジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くには不十分で、競争力強化と意思決定の迅速化を図るには、経営統合・細かく重複の多い既存事業の大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工・三洋両社に打診し合意した。

まずパナソニックが2010年(平成22年)8月23日から10月6日まで友好的TOBを実施。TOBは10月7日に成立して10月14日付で決済が行われ、パナソニックは三洋の全株式の80.98%を取得した。TOBに応募されなかった株式は株式交換によって取得、三洋は翌2011年(平成23年)3月29日に上場廃止となり、同年4月1日付でパナソニックの完全子会社となった。続いて2012年(平成24年)1月1日付でパナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施、三洋の強みである太陽電池・蓄電池などのエナジーシステムは主に「デバイス」事業で活用される見込み。

そして、事業再編が実施される2011年度中に、SANYOブランドが強く支持されている海外の一部地域・機器を除き「SANYO」ブランドを原則廃止し「Panasonic」へ一本化する事も決まった。まず「SANYO」ブランドでの新製品発表は2011年3月31日付を以て終了。翌4月1日以降三洋が生産・出荷する製品には原則として「Panasonic」ブランドを冠することとなり、「SANYO」ブランドを冠する既存製品の生産・出荷は1年後の商標公式使用終了に向けて縮小される。そして2012年(平成24年)4月以降日本国内の「SANYO」ブランド製品はeneloopだけとなり、それ以外の製品は「在庫・展示品限り」となって完売次第市場から姿を消す。当面の間「SANYO」ブランド製品としてパナソニックの充電式EVOLTAと併売されていたeneloopを除き、日本国内での「SANYO」ブランドの使用を2013年(平成25年)4月25日を以て廃止。それ以後の「eneloop」は発売元・ブランドを「Panasonic」に統合して発売を継続する方針となった。「EVOLTA」の併売も継続されるため、事実上パナソニックは2つの蓄電池ブランドを構えることになった。

さらに全国に約1500店ある三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」を「パナソニックショップ」に転換・統合する事も決まった。2011年(平成23年)10月1日から、三洋系列店看板を(「SANYO」ロゴ等を撤去して)「Panasonic」ロゴ等へ掛け替える作業が始まり、2012年3月末に完了予定。これに先行する形で三洋系列店には、三洋グループ本体が生産体制を大幅縮小した製品を中心に、薄型テレビ冷蔵庫等の一部でパナソニック製品の供給を始め、完全子会社化以降はパナソニックショップ転換に向けて、「Panasonic」ブランドを冠した三洋製品を含めて全分野の製品がパナソニックショップと同様の品揃えに置き換わっていった。ただし全ての三洋系列店がパナソニックショップに衣替えするとは限らず、三洋・パナソニック以外の他社製品も併売する「アトム電器」等の独立系や「エディオンファミリーショップ」等の家電量販店系に移籍する店舗も出ている。さらに一部地域・店舗では看板からの「SANYO」文字を外して「Panasonic」や「アトム電器」などへの掛け替えが予定より前倒しされ、2011年(平成23年)4月1日より掛け替えをはじめている。

完全子会社化に伴い、2011年4月から公式サイトのアドレスがパナソニックのドメイン(panasonic.co.jp)の下に置かれることとなった。

なお、車載用以外のニッケル水素電池部門等(三洋エナジートワイセル等)は2010年(平成22年)に古河グループ(富士通系)のFDKに、一度は売却を断念した半導体事業(三洋半導体)も2011年(平成23年)にアメリカオン・セミコンダクターにそれぞれ売却された。ただし、前者は2011年(平成23年)現在もeneloopの製造元として引き続き三洋に製品供給を続けており、後者もオン・セミコンダクター傘下入り後最長3年間はSANYOロゴを使用する計画があるとされていた。ちなみに車載用のニッケル水素電池事業は、三洋側ではなくパナソニック側の事業が中国湖南科力遠新能源に譲渡される見通しとされる。

パナソニックと重複する洗濯機器・家庭用冷蔵庫の事業は、2011年にハイアール・グループに売却された。三洋とハイアールは家庭用冷蔵庫の生産で合弁会社・ハイアール三洋エレクトリック(後のハイアールアジアインターナショナル)を設立しており、家庭用機器事業の売却先としては妥当といえるが、家庭用だけでなくコインランドリーなどの業務用機器事業も売却した結果、日本国内でトップシェアを握っていたコインランドリー機器事業を外国企業に明け渡すことになった。ハイアール売却前の2011年以前に製造された製品は、パナソニックグループがアフターサービスを行う。

製品・サービス

洗剤が不要なモデル等の洗濯機や、ニッケル・カドミウム蓄電池ニッケル・水素充電池の高性能・高品質化、リチウム電池の商品化等の電池 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/08/06 11:43

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