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三菱重工業とは?

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 7011
名証1部 7011
福証 7011
札証 7011

【略称】
三菱重工・三重・重工・MHI
【本社所在地】
日本
100-8332
東京都千代田区丸の内3-2-3
(丸の内二重橋ビル)
【設立】
1950年(昭和25年)1月11日
(中日本重工業株式会社)(創立:1884年(明治17年)7月7日)
業種
重工業航空宇宙産業軍需産業
法人番号
8010401050387
【事業内容】
機械建設機械航空機船舶、防衛機器の製造・販売
【代表者】
泉澤清次(代表取締役社長CEOCSO)
小口正範(代表取締役兼副社長執行役員CFO)
三島正彦(代表取締役兼常務執行役員兼GC)
【資本金】
2656億878万1,000円
【発行済株式総数】
3億3,736万4,781株
(2016年9月30日現在)
【売上高】
連結:4兆783億4,400万円
単独:8,864億9,800万円
(2019年3月期)
【営業利益】
連結:1,867億2,400万円
単独:490億1,600万円
(2019年3月期)
【経常利益】
連結:1,826億2,400万円
単独:545億8,500万円
(2019年3月期)
【純利益】
連結:1,013億5,400万円
単独:960億6,100万円
(2019年3月期)
【純資産】
連結:2兆1,200億1,400万円
(2015年3月期)
単独:1兆1,220億5,900万円
(2012年3月期)
【総資産】
連結:5兆1,427億2,300万円
(2019年3月期)
単独:3兆317億7,400万円
(2019年3月期)
【従業員数】
連結:80,744人
単独:14,534人
(2019年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.66%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 4.16%
野村信託銀行(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 3.72%
明治安田生命保険相互会社 2.37%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 1.78%
(2016年9月30日現在)
【主要子会社】
三菱航空機(株) 64.0%
三菱マヒンドラ農機(株) 66.7%
プライメタルズ テクノロジーズ 65.7%
【関係する人物】
岩崎弥之助
岩崎小弥太
三宅川百太郎(元常務取締役)
郷古潔
荘田泰蔵(元常務取締役、元新三菱重工業取締役副社長)
児玉敏雄(元副社長)
牧田與一郎
飯田庸太郎
佃和夫(取締役相談役、元代表取締役会長)
岡野保次郎
宮永俊一(元代表取締役社長、現取締役会長)
出身著名人の節も参照
【外部リンク】
三菱重工

三菱重工業株式会社(みつびしじゅうこうぎょう、: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)は、三菱グループの三菱金曜会及び三菱広報委員会に属する日本企業川崎重工業(KHI)とIHIと共に三大重工業の一角を成している。

概要

日本最大の機械メーカーであり、三菱UFJ銀行三菱商事と並ぶ三菱グループ御三家の一角。その製品数は700を超え、「機械のデパート」とも呼ばれる。主力製品は、船舶エネルギー関連機器・産業機械航空機ロケットなど。また、鉄道車両(リニア電気機関車・懸垂型モノレール新交通システムLRVなど)の製造、さらにエアコンや事業所向け大型冷凍機、産業向け工作機械ターボチャージャーETCシステムの製造でも知られ、過去には「シルバーピジョン」というスクーターも製造していた。川崎重工IHIと共に三大重工業を成しており事業内容、規模共に三大中の首位である。

なお、エアコン・ETCシステム・加湿器三菱グループ内で三菱電機競合している(単に「三菱パッケージエアコン」「三菱ルームエアコン」といった場合、通常は三菱電機の製品を指す)。

コーポレートステートメントは『「この星に、たしかな未来を」(日本語 CI ステートメント) "Our Technologies, Your Tomorrow"(英語 CI ステートメント)』。社名は一般的に「三菱重工」又は「MHI」とも表記される。

三菱重工業は伝統的に「三菱は国家なり」という意識を持ち、お国への所期奉公を社是としている。三菱重工業の社長、会長を歴任した飯田庸太郎は「防衛産業で日本のお役に立てなければ、三菱が存在する意味はない。もうかるからやる、もうからないからやらないではなく、もって生まれた宿命と思っています」と語っている。

兵器製造の分野では旧防衛庁(現在の防衛省)への納入実績第一位の企業であり、世界では21位・日本ではトップの軍需企業とされ、戦闘機ヘリコプターイージス艦を含む護衛艦潜水艦戦車ミサイルなどを製造している。事実上、日本の国防を担っている存在である。

一方2015年度には単年のみではあるものの防衛調達額で同業他社の川崎重工に初めて抜かれて二位となっており、近年は経営合理化の面から利益の少ない、若しくは赤字である防衛産業を忌避する動きも見られる(2016年2017年度は再びトップ)。

沿革

三菱財閥二代目の岩崎弥之助が創業する。1884年(明治17年)に工部省長崎造船局の工場施設を「郵便汽船三菱会社」が借り受け、長崎造船所として事業継承。1887年(明治20年)に施設一切を買い受ける。1917年(大正6年)に三菱合資会社から独立して三菱造船株式会社(初代、以下省略)となった。

後に業務多角化に伴い三菱電機、三菱航空機(初代、以下省略)などを分社化するが、いずれも収支不振の連続から、経営合理化のために三菱財閥4代目岩崎小弥太が「造船」と「航空機」の合併を決断し、1934年(昭和9年)4月に三菱造船を三菱重工業(初代)と改名すると、6月には三菱航空機を吸収合併した。

重工業」の語句は英文の「Heavy Industries」から小弥太が発案した造語であると語られている。日本の軍事力強化に伴い兵器(艦船、航空機)製造の中心として発展し、日本海軍超弩級戦艦武蔵の建造や零式艦上戦闘機(ゼロ戦)を設計、製造するなどして軍艦建造トン数は10倍以上、戦車の製造台数は200倍以上、資本金は20倍以上に成長する。

1945年(昭和20年)の第二次世界大戦終結後、GHQ財閥解体および過度経済力集中排除法の適用により、1950年(昭和25年)、東日本重工業(後の三菱日本重工業)、中日本重工業(後の新三菱重工業)、西日本重工業(後の三菱造船(2代目))の3社に分割される。当初は3社が製品で棲み分けるも、線引きが曖昧になり製品群の重複が多数発生した。高度成長にあたり、3社の再統合を計画に際し「財閥の再来」など非難も挙がるも、他の三菱グループと協力しながら1964年(昭和39年)に3社は再統合し(法手続上の存続会社は新三菱重工業)、社名を再び三菱重工業(2代目)にする。三菱グループは重化学工業関連企業が多く、高度経済成長期に大きく発展する中で戦後に中核を担い、日本最大規模の重工業メーカーとして復興する。

年表

旧三菱重工業東京本社ビル(現:丸の内二丁目ビル)(2012年10月8日)
三菱重工爆破事件の舞台となった。

歴代社長

【】
【氏名】
在任期間
1代 | 藤井深造 | 1964年6月 - 1965年5月
2代 | 河野文彦 | 1965年5月 - 1969年 月
3代 | 牧田與一郎 | 1969年5月 - 1971年2月
4代 | 古賀繁一 | 1971年12月 - 1973年5月
5代 | 守屋学治 | 1973年5月 - 1977年6月
6代 | 金森政雄 | 1977年6月 - 1981年6月
7代 | 末永聡一郎 | 1981年6月 - 1985年6月
8代 | 飯田庸太郎 | 1985年 - 1989年
9代 | 相川賢太郎 | 1989年 - 1995年
10代 | 増田信行 | 1995年 - 1999年
11代 | 西岡喬 | 1999年 - 2003年
12代 | 佃和夫 | 2003年 - 2008年
13代 | 大宮英明 | 2008年 - 2013年
14代 | 宮永俊一 | 2013年 - 2019年
15代 | 泉澤清次 | 2019年 -

主な事業拠点

NBF品川タワー(旧:三菱重工ビル)
(2014年11月9日)
三菱重工横浜ビル(2011年10月2日)

丸の内の旧本社ビルは文部科学省の仮庁舎となっていた。2016年(平成28年)現在は、丸の内地区の再開発事業に伴うテナントの仮移転先になっている。

主要製品

社内には9つの事業本部、13の主な生産拠点が存在し、事業本部は受注品事業本部と中量産品事業本部に大別される。この受注品事業本部の所管する製品の生産は各事業所に振り分けられ生産を行われる。

例えば、船舶・海洋事業本部の製品は長崎造船所、神戸造船所、下関造船所、横浜製作所などで生産しているが、長崎造船所では原動機事業本部の製品である蒸気タービンや風力タービン、ボイラなどの生産も行っている。このように受注品事業では事業本部と事業所のマトリックス構造をなしている。

中量産品事業本部の生産はそれぞれの事業本部で生産を集約している。

船舶・海洋事業本部

日本国内では最大規模、世界でも有数のシェアと技術レベルを誇る、同社発祥の部門。

主に長崎造船所、神戸造船所、下関造船所、横浜製作所で製作される。2018年1月1日付で、「三菱造船株式会社」(3代目)へ移管。

タンカー

貨物船

客船

専用船

特殊船

艦艇

護衛艦
潜水艦
ミサイル艇
敷設艦
海洋観測艦

アルミ高速船

巡視船
巡視艇
漁業取締船
調査観測兼清掃船

その他

遠隔操作無人探査機
魚雷

原動機事業本部

主に横浜製作所、高砂製作所、長崎造船所で生産を行う。なお火力発電事業については、2014年2月1日付けで、日立製作所との合弁会社「三菱日立パワーシステムズ」に移管された。

自然エネルギープラント

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2020/06/04 05:30

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