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三菱重工業とは?

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三菱重工業株式会社
Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
品川グランドコモンズの一角にある三菱重工ビル(本社)

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 7011
1950年5月29日上場
名証1部 7011
1950年8月上場
福証 7011
1952年1月上場
札証 7011
1950年6月上場

【略称】
三菱重工・重工・MHI
【本社所在地】
日本
108-8215
東京都港区港南2丁目16番5号
(三菱重工ビル)
【設立】
1950年(昭和25年)1月11日
(中日本重工業株式会社)
業種
重工業航空宇宙産業軍需産業
法人番号
8010401050387
【事業内容】
機械建設機械航空機船舶、防衛機器の製造・販売
【代表者】
大宮英明(代表取締役会長)
宮永俊一(代表取締役社長)
佃和夫(取締役相談役、元代表取締役会長)
小島順彦(社外取締役三菱商事株式会社取締役会長)
【資本金】
2656億0878万1千円
【発行済株式総数】
33億7,364万7,813株
(2016年9月30日現在)
【売上高】
連結:3兆9,921億円
単独:1兆5,371億円
(2015年3月期)
【経常利益】
連結:2,727億円
単独:1,055億円
(2015年3月期)
【純利益】
連結:1,104億円
単独:187億円
(2015年3月期)
【純資産】
連結:2兆1200億14百万円
(2015年3月期)
単独:1兆1220億59百万円
(2012年3月期)
【総資産】
連結:5兆5203億57百万円
(2015年3月期)
単独:3兆4398億25百万円
(2012年3月期)
【従業員数】
連結:83,932人
単独:19,357人
(2016年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.66%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 4.16%
野村信託銀行(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口) 3.72%
明治安田生命保険相互会社 2.37%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 1.78%
(2016年9月30日現在)
【主要子会社】
三菱航空機(株) 64.0%
三菱マヒンドラ農機(株) 66.7%
三菱日立製鉄機械(株) 65.7%
【関係する人物】
岩崎弥之助
岩崎小弥太
郷古潔
荘田泰蔵(元常務取締役、元新三菱重工業取締役副社長)
牧田與一郎
飯田庸太郎
佃和夫(取締役相談役、元代表取締役会長)、岡野保次郎
出身著名人の節も参照
【外部リンク】
三菱重工
特記事項:横浜本社 横浜市西区みなとみらい3丁目3番1号(三菱重工横浜ビル)

三菱重工業株式会社(みつびしじゅうこうぎょう、: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)は、三菱金曜会及び三菱広報委員会に属する日本企業

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
    • 2.1 年表
  • 3 主な事業拠点
  • 4 主要製品
    • 4.1 船舶・海洋事業本部
      • 4.1.1 タンカー
      • 4.1.2 貨物船
      • 4.1.3 客船
      • 4.1.4 専用船
      • 4.1.5 特殊船
      • 4.1.6 艦艇
      • 4.1.7 アルミ高速船
      • 4.1.8 その他
    • 4.2 原動機事業本部
      • 4.2.1 自然エネルギープラント
      • 4.2.2 火力発電プラント
      • 4.2.3 蒸気・ガスタービン
      • 4.2.4 エンジン
    • 4.3 原子力事業本部
      • 4.3.1 原子力プラント
    • 4.4 機械・鉄構事業本部
      • 4.4.1 エネルギー
      • 4.4.2 環境装置
      • 4.4.3 石油・ガス生産
      • 4.4.4 交通システム
      • 4.4.5 物流・運搬
      • 4.4.6 産業機械
      • 4.4.7 試験装置
      • 4.4.8 免振・制振設備
      • 4.4.9 紙・印刷機械
    • 4.5 航空宇宙事業本部
      • 4.5.1 宇宙機器
      • 4.5.2 航空機
        • 4.5.2.1 自衛隊機
        • 4.5.2.2 民間機
      • 4.5.3 エンジン
      • 4.5.4 誘導機器
      • 4.5.5 第二次世界大戦前
        • 4.5.5.1 旧日本陸軍
        • 4.5.5.2 旧日本海軍
        • 4.5.5.3 民間機
    • 4.6 汎用機・特車事業本部
      • 4.6.1 エネルギー
      • 4.6.2 船舶・海洋
      • 4.6.3 物流・運搬
      • 4.6.4 自動車関連
      • 4.6.5 産業機械
      • 4.6.6 インフラ設備
      • 4.6.7 防衛
    • 4.7 冷熱事業本部
      • 4.7.1 家庭用ルームエアコン
      • 4.7.2 業務用エアコン
      • 4.7.3 車輌用エアコン
      • 4.7.4 冷凍機
    • 4.8 工作機械事業本部
      • 4.8.1 工作機械
      • 4.8.2 常温ウェーハ接合装置
      • 4.8.3 精機品
      • 4.8.4 自動車部品
      • 4.8.5 エレクトロニクス製品
  • 5 関連会社
    • 5.1 日本国内
    • 5.2 日本国外
    • 5.3 元関連会社
  • 6 関連施設
  • 7 出身著名人
  • 8 諸問題・不祥事
    • 8.1 ダイヤモンドプリンセス火災事故
    • 8.2 内部告発と報復
    • 8.3 F-2支援戦闘機墜落事故
    • 8.4 偽装請負問題
    • 8.5 情報漏洩
  • 9 脚注・出典
  • 10 関連項目
    • 10.1 スポーツ関連
  • 11 外部リンク

概要

日本最大の機械メーカーであり、三菱東京UFJ銀行三菱商事と並ぶ三菱グループ御三家の一角。その製品数は700を超え、「機械のデパート」とも呼ばれる。主力製品は、船舶エネルギー関連機器・産業機械航空機ロケットなど。また、鉄道車両(リニア電気機関車・懸垂型モノレール新交通システムLRVなど)の製造、さらにエアコンや事業所向け大型冷凍機、産業向け工作機械ターボチャージャーETCシステムの製造でも知られ、過去には「シルバーピジョン」というスクーターも製造していた。

なお、エアコン・ETCシステム・加湿器三菱グループ内で三菱電機競合している(単に「三菱パッケージエアコン」「三菱ルームエアコン」といった場合、通常は三菱電機の製品を指す)。

コーポレートステートメントは『「この星に、たしかな未来を」(日本語 CI ステートメント) "Our Technologies, Your Tomorrow"(英語 CI ステートメント)』。社名は一般的に「三菱重工」とも表記される。

三菱重工業は伝統的に「三菱は国家なり」という意識を持ち、お国への所期奉公を社是としている。三菱重工業の社長、会長を歴任した飯田庸太郎は「防衛産業で日本のお役に立てなければ、三菱が存在する意味はない。もうかるからやる、もうからないからやらないではなく、もって生まれた宿命と思っています」と語っている。

兵器製造の分野では旧防衛庁(2016年現在は防衛省)への納入実績第一位の企業であり、世界では21位・日本ではトップの軍需企業とされ、戦闘機ヘリコプターイージス艦を含む護衛艦潜水艦戦車ミサイルなどを製造している。事実上、日本の国防を担っている存在である。

一方2015年度には防衛調達額で初めて二位となるなど、近年は経営合理化の面から利益の少ない(若しくは赤字である)防衛産業を忌避する動きも見られる。

沿革

三菱財閥二代目の岩崎弥之助が創業する。1884年(明治17年)に工部省長崎造船局の払い下げを受けて長崎造船所として始まり、1917年(大正6年)に三菱合資会社から独立して三菱造船株式会社(初代、以下省略)となった。

後に業務多角化に伴い三菱電機、三菱航空機(初代、以下省略)などを分社化するが、何れも収支不振連続から経営合理化のために三菱財閥4代目岩崎小弥太が「造船」と「航空機」の合併を決断し、1934年(昭和9年)に三菱造船と三菱航空機が合併して三菱重工業(初代)が創設される。「重工業」の語句は英文の「Heavy Industries」から小弥太が発案した造語であると語られている。日本の軍事力強化に伴い兵器(艦船、航空機)製造の中心として発展し、日本海軍超弩級戦艦武蔵の建造や零式艦上戦闘機(ゼロ戦)を設計、製造するなどして軍艦建造トン数は10倍以上、戦車の製造台数は200倍以上、資本金は20倍以上に成長する。

1945年(昭和20年)大戦終結後、GHQ財閥解体により東日本重工業(後の三菱日本重工業)、中日本重工業(後の新三菱重工業)、西日本重工業(後の三菱造船(2代目))の3社に分割される。当初は3社製品で棲み分けるも、線引きが曖昧になり製品群の重複が多数発生した。高度成長にあたり3社の再統合を計画に際し「財閥の再来」など非難も挙がるも、他の三菱グループと協力しながら1964年(昭和39年)に3社は再統合し(法手続上の存続会社は新三菱重工業)、社名を再び三菱重工業(2代目)にする。三菱グループは重化学工業関連企業が多く高度経済成長期に大きく発展する中で、戦後に中核を担い日本最大規模の重工業メーカーとして復興する。

年表

旧三菱重工業東京本社ビル(現:丸の内二丁目ビル)
三菱重工爆破事件の舞台となった。
  • 1884年(明治17年) - 三菱財閥の創業者岩崎弥太郎長崎造船所を国から借り受け、造船事業に乗り出す。
  • 1917年(大正6年) - 三菱合資会社から造船業の一切を引き継いだ三菱造船(初代)が設立される。
  • 1921年(大正10年) - 神戸造船所の電機製作所が三菱電機として独立。
  • 1923年(大正12年) - 長崎造船所の電機製作所が分離独立し、三菱電機長崎製作所となる。
  • 1934年(昭和9年) - 社名変更。三菱重工業(初代)となる。
  • 1935年(昭和10年) - 横浜船渠株式会社を吸収合併(後の横浜造船所、現・横浜製作所)。
  • 1950年(昭和25年) - 東日本重工業・西日本重工業(いずれも本社は東京都中央区)・中日本重工業(本社は兵庫県神戸市)へ分割。
  • 1952年(昭和27年) - 3社が、それぞれ三菱日本重工業・三菱造船(2代目)・新三菱重工業へ改称。
  • 1964年(昭和39年) - 3社が合併し、新生(2代目)・三菱重工業株式会社(本社は東京都千代田区)が誕生。
  • 1970年(昭和45年) - 自動車部門が三菱自動車工業として独立。
  • 1974年(昭和49年)8月30日 - 三菱重工爆破事件が発生。
  • 1986年(昭和61年) - 基盤技術研究所設立。
  • 2003年(平成15年) - 本社を東京丸の内から東京品川に移転。
  • 2005年(平成17年) - 三菱自動車工業を持分法適用会社とした。
  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年) - YS-11以来の国産旅客機となるMRJの事業化を決定。事業会社である三菱航空機(2代目)株式会社を設立する。
  • 2009年(平成21年)6月19日 - 井関農機とのディーゼルエンジン事業における協業で合意することを表明。
  • 2010年(平成22年)6月22日 - 日立製作所との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したことを表明。
  • 2010年(平成22年)7月1日 - 印刷・紙工機械事業と、販売・アフターサービスを担当する三菱重工印刷紙工機械販売株式会社を統合して、三菱重工印刷紙工機械を設立する。紙・印刷機械事業部は廃止し、新会社は機械・鉄構事業本部に編入する。
  • 2011年(平成23年)8月4日 - 一部のメディアにより、日立製作所と事業統合し、2013年春を目標に合弁会社を設立すると報じられた。その報道に関して、三菱重工業は同日、複数回の否定するプレスリリースを発表した。
  • 2012年(平成24年)11月29日 - 日立製作所と、火力発電とその関連事業を統合の上、2013年1月1日に新会社発足予定と発表された。
  • 2014年(平成26年)2月1日 - 日立製作所との火力発電事業の統合会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社が発足。
  • 2014年(平成26年)4月1日 - 三菱重工メカトロシステムズ株式会社・三菱重工パーキング株式会社・三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社の鉄構装置事業部門が統合し新たに三菱重工メカトロシステムズが発足した。
  • 2016年(平成28年)10月31日 - 三菱自動車工業が保有するJリーグ浦和レッドダイヤモンズの株式の一部を取得し、共同で経営に関わる予定であることを発表した。
  • 2017年(平成29年)10月1日 - 三菱重工メカトロシステムズ株式会社が、三菱重工印刷紙工機械株式会社を吸収合併し、三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社のゴム・タイヤ機械事業及び三菱重工業株式会社の関連する製造・調達・品質保証機能を承継し、三菱重工機械システム株式会社に社名変更。
  • 2018年(平成30年)1月1日 - 船舶事業の再編を実施し、船舶・海洋事業本部を三菱造船株式会社(3代目)へ分社。

主な事業拠点

三菱重工横浜ビル(2011年10月2日)

丸の内の旧本社ビルは文部科学省の仮庁舎となっていた。2016年(平成28年)現在は、丸の内地区の再開発事業に伴うテナントの仮移転先になっている。

主要製品

社内には9つの事業本部、13の主な生産拠点が存在し、事業本部は受注品事業本部と中量産品事業本部に大別される。この受注品事業本部の所管する製品の生産は各事業所に振り分けられ生産を行われる。

例えば、船舶・海洋事業本部の製品は長崎造船所、神戸造船所、下関造船所、横浜製作所などで生産しているが、長崎造船所では原動機事業本部の製品である蒸気タービンや風力タービン、ボイラなどの生産も行っている。このように受注品事業では事業本部と事業所のマトリックス構造をなしている。

中量産品事業本部の生産はそれぞれの事業本部で生産を集約している。

船舶・海洋事業本部

日本国内では最大規模、世界でも有数のシェアと技術レベルを誇る、同社発祥の部門。

主に長崎造船所、神戸造船所、下関造船所、横浜製作所で製作される。2018年1月1日付で、「三菱造船株式会社」(3代目)へ移管。

タンカー

貨物船

客船

専用船

  • 自動車・トラック運搬船

特殊船

艦艇

護衛艦
潜水艦
ミサイル艇
敷設艦
海洋観測艦

アルミ高速船

巡視船
巡視艇
漁業取締船
調査観測兼清掃船

その他

遠隔操作無人探査機
魚雷

原動機事業本部

主に横浜製作所、高砂製作所、長崎造船所で生産を行う。なお火力発電事業については、2014年2月1日付けで、日立製作所との合弁会社「三菱日立パワーシステムズ」に移管された。

自然エネルギープラント

火力発電プラント

  • 石炭焚プラント
  • 油焚プラント
  • ガス焚プラント
  • GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)プラント
  • IGCC(石炭ガス化コンバインドサイクル)プラント

蒸気・ガスタービン

事業用大型ガスタービン
  • 1600℃級 : M501J(60Hz用)定格単機出力 327MW / M701J(50Hz用)
  • 1500℃級 : M501GAC(60Hz用)定格単機出力 272MW
  • 1500℃級 : M501G(60Hz用)定格単機出力 267MW / M701G(50Hz用)定格単機出力 334MW
  • 1350℃級 : M501F(60Hz用)定格単機出力 185MW / M701F(50Hz用)定格単機出力 312MW
  • 1150℃級 : M501D(60Hz用)/M701D(50Hz用)
事業用中小型ガスタービン
  • MF-111
  • MFT-8
  • M251
  • MF-61
事業用蒸気タービン
  • GTCC発電所向け
  • 石炭/石油焚き火力発電所向け
  • 原子力発電所向け

エンジン

  • 産業用ディーゼルエンジン
  • 舶用ディーゼルエンジン

原子力事業本部

主に神戸造船所内と品川本社で設計開発、神戸造船所で生産、高砂製作所で生産や試験研究を行う。設計部門の技術者は、原子力、化学、機械、電気、建築、土木などの専攻を卒業したエンジニアで構成され、燃料、系統、電気、配置、機器、配管、建物などの設計を行う。

原子力プラント

機械・鉄構事業本部

主に神戸造船所、横浜製作所、機械事業部(広島)、プラント交通システム事業センターで生産を行っている。

エネルギー

  • 火力発電装置
  • 水力発電装置

環境装置

  • 排煙脱硫装置
  • 排煙脱炭装置

石油・ガス生産

  • LNG貯槽
  • 石油精製設備

交通システム

出典:wikipedia
2018/02/10 16:08

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