三菱重工業とは？

【種類】
株式会社
【市場情報】

東証1部 7011

名証1部 7011

福証 7011

札証 7011

【略称】
三菱重工･重工･MHI
【本社所在地】
日本
〒100-8332
東京都千代田区丸の内3-2-3
(丸の内二重橋ﾋﾞﾙ)
【設立】
1950年(昭和25年)1月11日
(中日本重工業株式会社)
【業種】
重工業､航空宇宙産業､軍需産業
【法人番号】
8010401050387
【事業内容】
機械､建設機械､航空機､船舶､防衛機器の製造･販売
【代表者】
大宮英明(代表取締役会長)
宮永俊一(代表取締役社長)
佃和夫(取締役相談役､元代表取締役会長)
小島順彦(社外取締役兼三菱商事株式会社取締役会長)
【資本金】
2656億878万1,000円
【発行済株式総数】
33億7,364万7,813株
(2016年9月30日現在)
【売上高】
連結:3兆9,921億円
単独:1兆5,371億円
(2015年3月期)
【経常利益】
連結:2,727億円
単独:1,055億円
(2015年3月期)
【純利益】
連結:1,104億円
単独:187億円
(2015年3月期)
【純資産】
連結:2兆1200億14百万円
(2015年3月期)
単独:1兆1220億59百万円
(2012年3月期)
【総資産】
連結:5兆5203億57百万円
(2015年3月期)
単独:3兆4398億25百万円
(2012年3月期)
【従業員数】
連結:83,932人
単独:19,357人
(2016年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行(信託口) 5.66%
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行(信託口) 4.16%
野村信託銀行(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 3.72%
明治安田生命保険相互会社 2.37%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 1.78%
(2016年9月30日現在)
【主要子会社】
三菱航空機(株) 64.0%
三菱ﾏﾋﾝﾄﾞﾗ農機(株) 66.7%
三菱日立製鉄機械(株) 65.7%
【関係する人物】
岩崎弥之助
岩崎小弥太
郷古潔
荘田泰蔵(元常務取締役､元新三菱重工業取締役副社長)
牧田與一郎
飯田庸太郎
佃和夫(取締役相談役､元代表取締役会長)､岡野保次郎
出身著名人の節も参照
【外部ﾘﾝｸ】
三菱重工

三菱重工業株式会社(みつびしじゅうこうぎょう､英: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)は､三菱ｸﾞﾙｰﾌﾟの三菱金曜会及び三菱広報委員会に属する日本の企業｡

1 概要
2 沿革
- 2.1 年表
- 2.2 歴代社長
3 主な事業拠点
4 主要製品
- 4.1 船舶･海洋事業本部
  - 4.1.1 ﾀﾝｶｰ
  - 4.1.2 貨物船
  - 4.1.3 客船
  - 4.1.4 専用船
  - 4.1.5 特殊船
  - 4.1.6 艦艇
  - 4.1.7 ｱﾙﾐ高速船
  - 4.1.8 その他
- 4.2 原動機事業本部
  - 4.2.1 自然ｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾟﾗﾝﾄ
  - 4.2.2 火力発電ﾌﾟﾗﾝﾄ
  - 4.2.3 蒸気･ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ
  - 4.2.4 ｴﾝｼﾞﾝ
- 4.3 原子力事業本部
  - 4.3.1 原子力ﾌﾟﾗﾝﾄ
- 4.4 機械･鉄構事業本部
  - 4.4.1 ｴﾈﾙｷﾞｰ
  - 4.4.2 環境装置
  - 4.4.3 石油･ｶﾞｽ生産
  - 4.4.4 交通ｼｽﾃﾑ
  - 4.4.5 物流･運搬
  - 4.4.6 産業機械
  - 4.4.7 試験装置
  - 4.4.8 免振･制振設備
  - 4.4.9 紙･印刷機械
- 4.5 航空宇宙事業本部
  - 4.5.1 宇宙機器
  - 4.5.2 航空機
    - 4.5.2.1 自衛隊機
    - 4.5.2.2 民間機
  - 4.5.3 ｴﾝｼﾞﾝ
  - 4.5.4 誘導機器
  - 4.5.5 第二次世界大戦前
    - 4.5.5.1 旧日本陸軍
    - 4.5.5.2 旧日本海軍
    - 4.5.5.3 民間機
- 4.6 汎用機･特車事業本部
  - 4.6.1 ｴﾈﾙｷﾞｰ
  - 4.6.2 船舶･海洋
  - 4.6.3 物流･運搬
  - 4.6.4 自動車関連
  - 4.6.5 産業機械
  - 4.6.6 ｲﾝﾌﾗ設備
  - 4.6.7 防衛
- 4.7 冷熱事業本部
  - 4.7.1 家庭用ﾙｰﾑｴｱｺﾝ
  - 4.7.2 業務用ｴｱｺﾝ
  - 4.7.3 車輌用ｴｱｺﾝ
  - 4.7.4 冷凍機
- 4.8 工作機械事業本部
  - 4.8.1 工作機械
  - 4.8.2 常温ｳｪｰﾊ接合装置
  - 4.8.3 精機品
  - 4.8.4 自動車部品
  - 4.8.5 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ製品
5 関連会社
- 5.1 日本国内
- 5.2 日本国外
- 5.3 元関連会社
6 関連施設
7 出身著名人
8 諸問題･不祥事
- 8.1 ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾌﾟﾘﾝｾｽ火災事故
- 8.2 内部告発と報復
- 8.3 F-2支援戦闘機墜落事故
- 8.4 偽装請負問題
- 8.5 情報漏洩
9 脚注･出典
10 関連項目
- 10.1 ｽﾎﾟｰﾂ関連
11 外部ﾘﾝｸ

概要

日本最大の機械ﾒｰｶｰであり､三菱UFJ銀行･三菱商事と並ぶ三菱ｸﾞﾙｰﾌﾟ御三家の一角｡その製品数は700を超え､｢機械のﾃﾞﾊﾟｰﾄ｣とも呼ばれる｡主力製品は､船舶･ｴﾈﾙｷﾞｰ関連機器･産業機械･航空機･ﾛｹｯﾄなど｡また､鉄道車両(ﾘﾆｱ･電気機関車･懸垂型ﾓﾉﾚｰﾙ･新交通ｼｽﾃﾑ･LRVなど)の製造､さらにｴｱｺﾝや事業所向け大型冷凍機､産業向け工作機械､ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰ､ETCｼｽﾃﾑの製造でも知られ､過去には｢ｼﾙﾊﾞｰﾋﾟｼﾞｮﾝ｣というｽｸｰﾀｰも製造していた｡

なお､ｴｱｺﾝ･ETCｼｽﾃﾑ･加湿器は三菱ｸﾞﾙｰﾌﾟ内で三菱電機と競合している(単に｢三菱ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ｣｢三菱ﾙｰﾑｴｱｺﾝ｣といった場合､通常は三菱電機の製品を指す)｡

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｽﾃｰﾄﾒﾝﾄは『｢この星に､たしかな未来を｣(日本語 CI ｽﾃｰﾄﾒﾝﾄ) "Our Technologies, Your Tomorrow"(英語 CI ｽﾃｰﾄﾒﾝﾄ)』｡社名は一般的に｢三菱重工｣とも表記される｡

三菱重工業は伝統的に｢三菱は国家なり｣という意識を持ち､お国への所期奉公を社是としている｡三菱重工業の社長､会長を歴任した飯田庸太郎は｢防衛産業で日本のお役に立てなければ､三菱が存在する意味はない｡もうかるからやる､もうからないからやらないではなく､もって生まれた宿命と思っています｣と語っている｡

兵器製造の分野では旧防衛庁(現在の防衛省)への納入実績第一位の企業であり､世界では21位･日本ではﾄｯﾌﾟの軍需企業とされ､戦闘機･ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ･ｲｰｼﾞｽ艦を含む護衛艦･潜水艦･戦車･ﾐｻｲﾙなどを製造している｡事実上､日本の国防を担っている存在である｡

一方2015年度には単年のみではあるものの防衛調達額で初めて二位となっており､近年は経営合理化の面から利益の少ない､若しくは赤字である防衛産業を忌避する動きも見られる(2016年､2017年度は再びﾄｯﾌﾟ)｡

沿革

三菱財閥二代目の岩崎弥之助が創業する｡1884年(明治17年)に工部省長崎造船局の工場施設を｢郵便汽船三菱会社｣が借り受け､長崎造船所として事業継承｡1887年(明治20年)に施設一切を買い受ける｡1917年(大正6年)に三菱合資会社から独立して三菱造船株式会社(初代､以下省略)となった｡

後に業務多角化に伴い三菱電機､三菱航空機(初代､以下省略)などを分社化するが､いずれも収支不振の連続から､経営合理化のために三菱財閥4代目岩崎小弥太が｢造船｣と｢航空機｣の合併を決断し､1934年(昭和9年)4月に三菱造船を三菱重工業(初代)と改名すると､6月には三菱航空機を吸収合併した｡

｢重工業｣の語句は英文の｢Heavy Industries｣から小弥太が発案した造語であると語られている｡日本の軍事力強化に伴い兵器(艦船､航空機)製造の中心として発展し､日本海軍超弩級戦艦武蔵の建造や零式艦上戦闘機(ｾﾞﾛ戦)を設計､製造するなどして軍艦建造ﾄﾝ数は10倍以上､戦車の製造台数は200倍以上､資本金は20倍以上に成長する｡

1945年(昭和20年)の第二次世界大戦終結後､GHQの財閥解体および過度経済力集中排除法の適用により､1950年(昭和25年)､東日本重工業(後の三菱日本重工業)､中日本重工業(後の新三菱重工業)､西日本重工業(後の三菱造船(2代目))の3社に分割される｡当初は3社が製品で棲み分けるも､線引きが曖昧になり製品群の重複が多数発生した｡高度成長にあたり､3社の再統合を計画に際し｢財閥の再来｣など非難も挙がるも､他の三菱ｸﾞﾙｰﾌﾟと協力しながら1964年(昭和39年)に3社は再統合し(法手続上の存続会社は新三菱重工業)､社名を再び三菱重工業(2代目)にする｡三菱ｸﾞﾙｰﾌﾟは重化学工業関連企業が多く､高度経済成長期に大きく発展する中で戦後に中核を担い､日本最大規模の重工業ﾒｰｶｰとして復興する｡

年表

旧三菱重工業東京本社ﾋﾞﾙ(現:丸の内二丁目ﾋﾞﾙ)
三菱重工爆破事件の舞台となった｡

1884年(明治17年) - 三菱財閥の創業者岩崎弥太郎が長崎造船局を国から借り受け､長崎造船所と改称して造船事業に乗り出す｡
1887年(明治20年) - 三菱社が借用の施設一切を買い受ける｡
1917年(大正6年) - 三菱合資会社から造船業の一切を引き継いだ三菱造船(初代)が設立される｡
1921年(大正10年) - 神戸造船所の電機製作所が三菱電機として独立｡
1923年(大正12年) - 長崎造船所の電機製作所が分離独立し､三菱電機長崎製作所となる｡
1934年(昭和9年)4月 - 三菱造船が社名を変更し､(旧)三菱重工業となる｡
1934年(昭和9年)6月 - 三菱重工業に三菱航空機(初代)が吸収合併される｡
1935年(昭和10年) - 横浜船渠株式会社を吸収合併(後の横浜造船所､現･横浜製作所)｡
1950年(昭和25年) - 東日本重工業･西日本重工業(いずれも本社は東京都中央区)･中日本重工業(本社は兵庫県神戸市)へ分割｡
1952年(昭和27年) - 3社が､それぞれ三菱日本重工業･三菱造船(2代目)･新三菱重工業へ改称｡
1964年(昭和39年) - 3社が合併し､(新)三菱重工業株式会社(本社は東京都千代田区)が誕生｡
1970年(昭和45年)4月22日 - 自動車部門が三菱自動車工業として独立｡
1974年(昭和49年)8月30日 - 三菱重工爆破事件が発生｡
1980年(昭和55年) - 東京菱重施設株式会社･愛知菱重施設株式会社･近畿菱重施設株式会社･東中国菱重施設株式会社･広島菱重施設株式会社･西日本菱重施設株式会社を合併｡
1986年(昭和61年) - 基盤技術研究所設立｡
1995年(平成7年) - 三菱原子力工業株式会社を合併｡
2003年(平成15年)1月6日 - 三菱自動車工業から分離独立により三菱ふそうﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽが発足｡
2003年(平成15年)5月6日 - 本社を東京･丸の内から東京･品川に移転｡
2005年(平成17年) - 三菱自動車工業を持分法適用会社とした｡
2007年(平成19年)
- H-IIAﾛｹｯﾄの打ち上げ業務､商業打ち上げ受注業務をJAXAから移管される｡
- 国土交通省と旧日本道路公団の橋梁談合事件をうけ､国土交通省より建設業法に基づき45日間の業務停止命令を受ける｡
2008年(平成20年) - YS-11以来の国産旅客機となるMRJの事業化を決定｡事業会社である三菱航空機(2代目)株式会社を設立する｡
2009年(平成21年)6月19日 - 井関農機とのﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ事業における協業で合意することを表明｡
2010年(平成22年)6月22日 - 日立製作所との海外向け鉄道ｼｽﾃﾑ事業における協業で基本合意したことを表明｡
2010年(平成22年)7月1日 - 印刷･紙工機械事業と､販売･ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽを担当する三菱重工印刷紙工機械販売株式会社を統合して､三菱重工印刷紙工機械を設立する｡紙･印刷機械事業部は廃止し､新会社は機械･鉄構事業本部に編入する｡
2011年(平成23年)8月4日 - 一部のﾒﾃﾞｨｱにより､日立製作所と事業統合し､2013年春を目標に合弁会社を設立すると報じられた｡その報道に関して､三菱重工業は同日､複数回の否定するﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽを発表した｡
2012年(平成24年)11月29日 - 日立製作所と､火力発電とその関連事業を統合の上､2013年1月1日に新会社発足予定と発表された｡
2014年(平成26年)2月1日 - 日立製作所との火力発電事業の統合会社､三菱日立ﾊﾟﾜｰｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社が発足｡
2014年(平成26年)4月1日 - 三菱重工ﾒｶﾄﾛｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社･三菱重工ﾊﾟｰｷﾝｸﾞ株式会社･三菱重工鉄構ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社の鉄構装置事業部門が統合し新たに三菱重工ﾒｶﾄﾛｼｽﾃﾑｽﾞが発足した｡
2015年(平成27年)10月 - 工作機械部門が三菱重工工作機械として分社化｡代表は岩﨑啓一郎｡
2016年(平成28年)10月31日 - 三菱自動車工業が保有するJﾘｰｸﾞ･浦和ﾚｯﾄﾞﾀﾞｲﾔﾓﾝｽﾞの株式の一部を取得し､共同で経営に関わる予定であることを発表した｡
2017年(平成29年)10月1日 - 三菱重工ﾒｶﾄﾛｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社が､三菱重工印刷紙工機械株式会社を吸収合併し､三菱重工ﾏｼﾅﾘｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社のｺﾞﾑ･ﾀｲﾔ機械事業及び三菱重工業株式会社の関連する製造･調達･品質保証機能を承継し､三菱重工機械ｼｽﾃﾑ株式会社に社名変更｡
2018年(平成30年)1月1日 - 船舶事業の再編を実施し､船舶･海洋事業本部を三菱造船株式会社(3代目)へ分社｡
2019年(平成31年)1月8日 - 本社を16年ぶりに千代田区丸の内(丸の内二重橋ﾋﾞﾙ)に移転｡

歴代社長

主な事業拠点

三菱重工ﾋﾞﾙ

三菱重工横浜ﾋﾞﾙ(2011年10月2日)

本社(本社機能が以下に分散されている)
- 東京都千代田区丸の内3-2-3(丸の内二重橋ﾋﾞﾙ)
- 東京都港区港南2-16-5(三菱重工ﾋﾞﾙ)
- 横浜市西区みなとみらい3-3-1(三菱重工横浜ﾋﾞﾙ)
総合研究所
- 長崎地区
- 広島地区
- 高砂地区
- 神戸地区
- 名古屋地区
- 相模原地区
- 横浜地区
事業ﾄﾞﾒｲﾝ
- ﾊﾟﾜｰﾄﾞﾒｲﾝ(2017年4月移行)
  - 原子力事業部
  - 再生ｴﾈﾙｷﾞｰ事業部
  - 三菱日立ﾊﾟﾜｰｼｽﾃﾑｽﾞ
  - 三菱重工ﾏﾘﾝﾏｼﾅﾘ
  - 三菱重工航空ｴﾝｼﾞﾝ
  - 三菱重工ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ
- ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘ&社会基盤ﾄﾞﾒｲﾝ
  - 三菱造船
  - 三菱重工海洋鉄構
  - 三菱重工ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
  - 三菱重工ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ&ｴﾝｼﾞﾝ･ﾀｰﾎﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
  - Primetals Technologis
  - 三菱重工ｻｰﾏﾙｼｽﾃﾑｽﾞ
  - 三菱重工機械ｼｽﾃﾑ
  - 三菱重工工作機械
- 防衛･防衛･宇宙ﾄﾞﾒｲﾝ
  - 防衛･宇宙ｾｸﾞﾒﾝﾄ
    - 航空機･飛翔体事業部
    - 宇宙事業部
    - 特殊車両事業部
    - 艦艇事業部
  - 民間機ｾｸﾞﾒﾝﾄ
    - 民間機事業部
  - MRJ事業部
  - 三菱航空機
事業所･工場(括弧内は略称)
- 長崎造船所 <長船(ながせん)>
- 下関造船所 <下船(しもせん)>
- 広島製作所 <広製(ひろせい)>
- 三原製作所
- 神戸造船所 <神船(しんせん)>
- 高砂製作所 <高製(たかせい)>
- 名古屋航空宇宙ｼｽﾃﾑ製作所 <名航(めいこう)>
- 名古屋誘導推進ｼｽﾃﾑ製作所 <名誘(めいゆう)>
- 岩塚工場(名古屋市中村区)(旧･名古屋機器製作所 <名機(めいき)>)
- 横浜製作所 <横製(よこせい)>
- 相模原製作所<相製>
- 名冷地区(愛知県清須市)(旧･名古屋冷熱製作所 <名冷(めいれい)>)
- 栗東地区(旧･栗東製作所)