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三重県庁とは?

三重県の行政官庁
【三重県庁】


三重県庁舎本庁舎

【役職】

知事
鈴木英敬
副知事
稲垣清文
渡辺信一郎
【組織】

【知事部局】
防災対策部、戦略企画部、総務部、健康福祉部、環境生活部、地域連携部、農林水産部、雇用経済部、県土整備部、出納局、企業庁、病院事業庁
行政委員会
教育委員会、監査委員、人事委員会、海区漁業調整委員会、内水漁場管理委員会、選挙管理委員会、労働委員会、公安委員会
【概要】

【所在地】
三重県津市広明町13番地
北緯34度43分49.0秒
東経136度30分30.9秒
座標: 北緯34度43分49.0秒 東経136度30分30.9秒
【定員】
一般行政部門4,528人
教育部門14,508人
警察部門3,425人
公営企業等会計部門530人
【年間予算】
6749億4562万円(2013年度)
【設置】
1872年1月2日
【改称】
1872年5月5日
【前身】
安濃津県庁
【ウェブサイト】

http://www.pref.mie.jp/

三重県庁(みえけんちょう)は日本地方公共団体である三重県行政機関(役所)である。

概要

本庁舎及び全県的な行政の執行機関は、三重県津市にある。後述するように、三重県知事であった北川正恭の改革により、課は置かれていない時期があった。

歴史

現行組織

※[表示]をクリックすると一覧表示されます。

2016年組織図
  • 防災対策部
    • 防災対策総務課、消防・保安課、防災企画・地域支援課、災害対策課、危機管理課、三重県消防学校
  • 戦略企画部
    • 戦略企画総務課、秘書課、企画課、政策提言・広域連携課、広聴広報課、情報公開課、統計課、三重県東京事務所
  • 総務部
    • 総務課、行財政改革推進課、法務・文書課、人事課、福利厚生課、総務事務課、財政課、税務企画課、税収確保課、管財課、県税事務所(桑名、四日市、鈴鹿、津総合、松阪、伊勢、伊賀、紀州)、自動車税事務所、職員研修センター
  • 健康福祉部
    • 健康福祉総務課、福祉監査課、食品安全課、薬務感染症対策課、ライフイノベーション課、地域福祉課、長寿介護課、障がい福祉課、保健所(桑名、鈴鹿、津、松阪、伊勢、伊賀、尾鷲、熊野)、福祉事務所(北勢、多気度会、紀北、紀南)、児童相談センター、松阪食肉衛生検査所、女性相談所、国児学園、障害者相談支援センター、草の実リハビリテーションセンター、公衆衛生学院、こころの健康センター、小児心療センターあすなろ学園、保健環境研究所
    • 医療対策局
      • 医務国保課、地域医療推進課、健康づくり課
    • 子ども・家庭局
      • 少子化対策課、子育て支援課、発達支援体制推進プロジェクトチーム
  • 環境生活部
    • 環境生活総務課、私学課、文化振興課、地球温暖化対策課、大気・水環境課、人権課、男女共同参画・NPO課、多文化共生課、くらし交通安全課、三重県人権センター、三重県立図書館三重県総合博物館三重県立美術館斎宮歴史博物館
    • 廃棄物対策局
      • 廃棄物・リサイクル課、廃棄物監視・指導課、廃棄物適正処理プロジェクトチーム
  • 地域連携部
    • 地域連携総務課、水資源・地域プロジェクト課、交通政策課、情報システム課、地域支援課、市町行財政課、地域防災総合事務所(桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪、伊賀)、地域活性化局(南勢志摩、紀北、紀南)
    • スポーツ推進局
      • スポーツ推進課、国体準備課
    • 南部地域活性化局
      • 南部地域活性化推進課、東紀州振興課
  • 農林水産部
    • 農林水産総務課、農林水産財務課、フードイノベーション課、担い手支援課、農産物安全課、農産園芸課、畜産課、農業基盤整備課、農山漁村づくり課、農地調整課、獣害対策課、森林・林業経営課、治山林道課、みどり共生推進課、水産資源課、水産経営課、水産基盤整備課、桑名農政事務所、農林事務所(四日市、松阪、伊賀、熊野)、農林水産事務所(津、伊勢、尾鷲)、病害虫防除所、家畜保健衛生所(北勢、中央、南勢、紀州)、三重県農業研究所、三重県畜産研究所、三重県水産研究所、三重県林業研究所、中央農業改良普及センター、三重県農業大学校
  • 雇用経済部
    • 雇用経済総務課、国際戦略課、雇用対策課、エネルギー政策・ICT活用課、三重県営業本部担当課、ものづくり推進課、中小企業・サービス産業振興課、地域資源活用課、企業誘致推進課、三重県関西事務所、計量検定所、三重県工業研究所、三重県立津高等技術学校
    • 観光局
      • 観光政策課、観光誘客課、海外誘客課
    • 伊勢志摩サミット推進局
      • サミット総務課
  • 県土整備部
    • 県土整備総務課、県土整備財務課、公共用地課、公共事業運営課、入札管理課、建設業課、道路企画課、新名神推進課、道路建設課、道路管理課、河川課、防災砂防課、港湾・海岸課、流域管理課、下水道課、施設災害対策課、都市政策課、景観まちづくり課、建築開発課、住宅課、営繕課、工事検査担当、建設事務所(桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪、伊勢、志摩、伊賀、尾鷲、熊野)、流域下水道事務所(北勢、中勢)
  • 出納局
    • 出納総務課、会計支援課
  • 三重県企業庁
    • 企業総務課、財務管理課、水道事業課、工業用水道事業課、電気事業課、水道事務所(北勢、中勢、南勢)、三重ごみ固形燃料発電所、水質管理情報センター
  • 病院事業庁
  • 三重県教育委員会事務局
    • 教育総務課、教育政策課、教育財務課、学校経理・施設課、教職員課、福利・給与課、市町教育支援・人事担当、高校教育課、全国高校総体推進課、小中学校教育課、学力向上推進プロジェクトチーム、特別支援教育課、生徒指導課、人権教育課、保健体育課、社会教育・文化財保護課、研修企画・支援課、研修推進課、教育支援事務所(北勢、南勢、紀州)、三重県埋蔵文化財センター
  • 三重県議会事務局
  • 監査委員事務局
  • 人事委員会事務局
  • 海区漁業調整委員会事務局
  • 内水面漁場管理委員会事務局
  • 選挙管理委員会事務局
  • 労働委員会事務局
  • 三重県公安委員会

北川県政とフラット化

1995年(平成7年)に三重県知事に就任した北川正恭は、県庁の組織が内向きで県民への弊害が多いのではないかと考え、行政改革に乗り出した。これは従来のヒエラルキー構造を、組織階層の低いものに変えるもので「フラット化」と呼ばれる。北川は「生活者起点の県政」を標榜し、「三重のくにづくり宣言」を発表、情報公開地方分権サービスの効率的提供を進めるとした。

最初の改革として1998年(平成10年)に執行機関と企画・総務部門を分離する2局6部体制への移行と、係を廃止してグループを置く「グループ制」の導入を行った。グループ制とは、各グループのメンバーが課長に直属するというシステムであり、グループリーダーは自分の仕事とグループの総括を並行することになる。

更に2002年(平成14年)には職員の強い反発を受けながらも課の全廃を断行、チーム制を導入した。チーム制は、従来の課のように固定的な組織ではなく、部局長の判断で年度中の組織変更が可能な組織であり、統括マネージャーがチームの下にあるグループをマネジメント(経営)する仕組みである。また、一連の組織改革と並行して「事務事業評価システム」・「政策推進システム」も導入された。

しかし、これらの矢継ぎ早とも言える改革は現場の職員から「仕事が増えただけ」など不評を買い、三重県民からは「カタカナの組織が増えて分かりにくい」との声が上がったため北川の後に知事に就任した野呂昭彦は、「チーム」を「室」に、「統括マネージャー」を「室長」に改めた。

組織の変遷

課以下の組織については割愛した。

明治時代

1882年〜1885年(明治5年〜8年)
1886年(明治9年)
1911年(明治44年)

大正時代

1926年(大正15年)

昭和時代

1945年(昭和20年)12月

※以下、[表示]をクリックすると一覧表示されます。

1950年(昭和25年)7月
  • 知事
    • 副知事
      • 総務部
        • 文書課、人事課、庶務課、税務課、統計課、地方課、会計課、渉外課
      • 民生部
        • 厚生課、児童福祉課、保険課、世話課
      • 経済部
        • 水産課、商工課、資材課
      • 農林部
        • 食糧課、農務課、農業改良課、畜産課、蚕糸課、林務課
      • 労働部
        • 労政課、職業安定課、失業保険徴収課
      • 土木部
        • 監理課、道路課、河港課、砂防課、建築課、計画課
      • 衛生部
        • 医政課、環境衛生課、予防課、薬務課、獣医課
      • 農政部
      • (副知事直属)
        • 秘書課、弘報課
      • 各地方事務所(11ヶ所)
      • 出納長
        • 副出納長
  • 行政委員会
    • 教育委員会、監査委員会、公安委員会
  • 三重県議会
1964年(昭和39年)
  • 知事
    • 副知事
      • 総務部
        • 総務課、人事課、財政課、税務課、管財課、地方課、統計課
      • 民生部
        • 厚生課、婦人児童課、保険課、国民年金課、同和対策室
      • 衛生部
        • 医政課、予防課、薬事環境衛生課、食品衛生課
      • 商工労働部
        • 商工振興課、経営指導課、労政課、職業安定課、失業保険課
      • 農林水産部
        • 農政課、農林計画課、農業改良課、蚕糸農産課、畜産課、開発拓植課、耕地課、林務課、水産課、試験研究機関整備調査室、林業技術普及センター開設準備室
      • 土木部
        • 監理課、道路課、河川課、港湾課、砂防課、建築課、計画課、四日市港湾事務所
      • 参事
    • 出納長
      • 出納室
  • 秘書課、県民室、考査室、消防防災室
  • 企業庁
    • 企画課、総務課、経理課、電気課、土木課、工業用水課、用地課
  • 行政委員会
    • 選挙管理委員会、人事管理委員会、公安委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、監査委員、教育委員会
  • 三重県議会

平成時代

※[表示]をクリックすると一覧表示されます。

2004年(平成16年)
  • 知事
    • 副知事
      • 総合企画局
        • 企画総務室、首都機能移転・広域交流推進室、特定政策室、政策推進室、企画開発室、統計調査室、統計分析情報室、知事室、広聴広報室、e-デモクラシープロジェクト
      • 総務局
        • 総務室、組織経営室、法務・文書室、人材政策室、福利厚生室、予算調整室、税務政策室、税務調査プロジェクト、営繕室、工事検査担当
      • 防災危機管理局
        • 危機管理総務室、消防・保安室、防災対策室、地震対策室
      • 生活部
        • 生活総務室、情報公開室、人権・同和室、男女共同参画室、文庫振興室、芭蕉さん・秘蔵のくにプロジェクト、勤労福祉室、雇用・能力開発室、交通安全室、消費生活室、私学振興室、青少年育成室、国際室、NPO室
      • 健康福祉部
        • 健康福祉総務室、政策企画室、監査室、健康危機管理室、薬務食品室、地域福祉室、生活保障室、こども家庭室、健康づくり室、医療政策室、長寿社会室、障害福祉室
      • 環境森林部
        • 環境森林総務室、環境経営室、環境活動室、組織運営室、資源循環室、ごみゼロ推進室、廃棄物対策室、廃棄物監視・指導室、地球温暖化対策室、水質改善室、森林振興室、森林保全室、林業経営室、自然環境室
      • 農水商工部
        • 農水商工総務室、企画室、財務経理室、食の安全・安心室、団体検査室、団体支援室、金融室、産業支援室、企業立地室、産業集積室、担い手室、農地調整室、農業基盤室、水産基盤室、マーケティング室、農水産物安全室、農畜産室、水産室、観光・交流室、観光活性化プロジェクト、農山漁村室
      • 地域振興部
        • 地域振興総務室、東紀州活性化・地域特定プロジェクト、市町村行政室、市町村合併室、地方分権室、交通室、資源活用室、情報企画室、電子業務推進室、情報基盤室、志摩サイバーベースプロジェクト
      • 県土整備部
        • 県土整備総務室、財務調整室、公共事業運営室、公共事業情報化プロジェクト、建設業室、公共用地室、住民参画室、保全・災害室、高速道・道路企画室、道路整備室、河川室、砂防室、港湾・海岸室、都市基盤室、下水道室、建築開発室、住宅室
    • 出納長
      • 出納局
        • 出納総務室、会計支援室
  • 県議会
    • 議会事務局、総務課、議事課、政務調査課
  • 企業庁
    • 企画総務室、経営管理室、都市用水室、電気事業室、特定事業室
  • 病院事業庁
    • 県立病院経営室
  • 行政委員会
    • 教育委員会
      • 教育総務室、予算経理室、教育改革室、市町村合併教育プロジェクト、防災教育プロジェクト、人材政策室、福利・給与室、学校施設室、高校教育室、小中学校教育室、生徒指導・健康教育室、人権・同和教育室、人権・同和教育センター、生涯学習室、スポーツ振興室、文化財保護室、研修企画室、研修指導室、研修支援室
    • 人事管理委員会
      • 事務局
    • 監査委員
      • 事務局
    • 監査委員
      • 事務局
    • 海区漁業調整委員会
      • 事務局
    • 内水面漁場管理委員会
      • 事務局
    • 公安委員会
      • 警察本部
    • 選挙管理委員会
    • 地方労働委員会
    • 収用委員会
2010年(平成22年)
  • 知事
    • 副知事
      • 政策部
        • 政策総務室、知事室、広聴広報室、企画室、交通政策室、土地・資源室、市町行財政室、地域づくり支援室、情報政策室、電子業務推進室、統計室、「美し国おこし・三重」推進室
        • 県民センター、東京事務所
        • 東紀州対策室
          • 東紀州対策室、東紀州振興プロジェクト
      • 総務部
        • 経営総務室、法務・文書室、人材政策室、福利厚生室、総務事務室、予算調整室、税務政策室、管財室
        • 県民センター、県税事務所、自動車税事務所、職員研修センター
      • 防災危機管理部
        • 危機管理総務室、消防・保安室、防災対策室、地震対策室
        • 県民センター、消防学校
      • 生活・文化部
        • 生活・文化総務室、情報公開室、文化振興室、新博物館整備推進室、勤労・雇用支援室、交通安全・消費生活室、人権・同和室、男女共同参画・NPO室、国際室
        • 県民センター、三重県人権センター、津高等技術学校、三重県立図書館、三重県立博物館、三重県立美術館、斎宮歴史博物館
      • 健康福祉部
        • 健康福祉総務室、監査室、健康危機管理室、薬務食品室、健康づくり室、医療政策室、社会福祉室、長寿社会室、障害福祉室、県立病院改革プロジェクト
        • 保健福祉事務所、保健所、福祉事務所、児童相談所、松阪食肉衛生検査所、児童相談センター、女性相談所、国児学園、障害者相談支援センター、草の実リハビリテーションセンター、公衆衛生学院、こころの健康センター、小児診療センターあすなろ学園
        • こども局
          • こども未来室、こども家庭室
      • 環境森林部
        • 環境森林総務室、ごみゼロ推進室、廃棄物対策室、廃棄物監視・指導室、地球温暖化対策室、水質改善室、森林・林業経営室、森林保全室、自然環境室
        • 農林水産商工環境事務所等、保健環境研究所、林業研究所
      • 農水商工部
        • 農水商工総務室、財務経理室、農業経営室、マーケティング室、農産物安全室、農畜産室、農地調整室、農業基盤室、農山漁村室、水産資源室、水産経営室、水産基盤室、産業集積室、商工振興室、金融経営室、企業立地室、科学技術・地域資源室
        • 農林水産商工環境事務所等、病害虫防除所、家畜保健衛生所、大阪事務所、計量検定所、工業研究所、農業研究所、畜産研究所、水産研究所、地域農業改良普及センター、三重県農業大学校
        • 観光局
          • 観光・交流室
      • 地域振興部
        • 地域振興総務室、東紀州活性化・地域特定プロジェクト、市町村行政室、市町村合併室、地方分権室、交通室、資源活用室、情報企画室、電子業務推進室、情報基盤室、志摩サイバーベースプロジェクト
      • 県土整備部
        • 県土整備総務室、経営支援室、公共用地室、公共事業運営室、入札管理室、建設業室、維持管理室、高速道・道路企画室、高速道推進北勢プロジェクト、道路整備室、河川・砂防室、港湾・海岸室、下水道室、施設・災害プロジェクト、都市政策室、景観まちづくり室、建築開発室、住宅室、営繕室、工事検査担当
        • 建設事務所、流域下水道事務所
    • 会計管理者
      • 出納局
        • 出納総務室、会計支援室
  • 三重県議会
    • 議会事務局
      • 総務課、議事課、企画法務課
  • 公営企業管理者
    • 企業庁
      • 企画総務室、財務管理室、水道事業室、工業用水道事業室、電気事業室
      • 水道事務所、三瀬谷発電管理事務所、三重ごみ固形燃料発電所、水質管理情報センター
    • 病院事業庁
  • 行政委員会
    • 三重県教育委員会
      • 教育委員会事務局
        • 教育総務室、予算経理室、教育改革室、人材政策室、福利・給与室、学校施設室、地域調整・人事担当、高校教育室、小中学校教育室、特別支援教育室、生徒指導・健康教育室、人権教育室、社会教育・文化財保護室、スポーツ振興室、研修企画・支援室、研修指導室
        • 三重県立図書館、三重県立博物館、三重県立美術館、斎宮歴史博物館、三重県埋蔵文化財センター
      • 県立学校
    • 選挙管理委員会
      • 選挙管理委員会事務局
    • 人事委員会
      • 人事委員会事務局
    • 監査委員
      • 監査委員事務局
    • 労働委員会
      • 労働委員会事務局
    • 収用委員会
    • 海区漁業調整委員会
      • 海区漁業調整委員会事務局
    • 内水面漁場管理委員会
      • 内水面漁場管理委員会事務局
    • 三重県公安委員会
      • 三重県警察本部

地域機関

県民センターの廃止に伴い、2013年(平成25年)4月1日に地域防災総合事務所と地域活性化局が設置された。

北勢
中勢
伊賀
南勢
東紀州

旧組織

以下の県民センターは、県民局の廃止に伴い設置された。2013年(平成25年)3月31日に県北中部の県民センターは地域防災総合事務所へ、県南部の県民センターは地域活性化局へ改組された。

脚注

注釈
  1. ^ 千切屋進伴左衛門本陣
出典
  1. ^ 四日市市(2000):3ページ
  2. ^ 四日市市(2000):4ページ
  3. ^ 三重県:県庁の組織一覧”. 三重県戦略企画部広聴広報課. 2016年7月21日閲覧。
  4. ^ 千葉茂明"地方分権シンカ論2 職員の自発的改革が進む行政組織に"月刊ガバナンス:2003年8月号.(2011年1月20日閲覧。)
  5. ^ 京都府職員労働組合三重県視察団"フラット化って何だ!? -京都府職員労働組合-"フラット化先進県三重県視察レポート.2003年2月.
  6. ^ 三重県職員労働組合"三重県における政策評価の仕組みづくりと三重県職労の対応"(2011年1月30日閲覧。)
  7. ^ 三重県(1964):273ページ
  8. ^ 三重県(1964):607ページ
  9. ^ 三重県(1964):408ページ
  10. ^ 三重県(1964):608ページ
  11. ^ 三重県(1964):609ページ
  12. ^ 三重県(1964):610-611ページ
  13. ^ 三重県統計協会(2005):19-26ページ
  14. ^ 三重県総務部経営総務室経営改善グループ(2010)"三重県の組織一覧(平成22年4月1日現在)"(2011年1月30日閲覧。)
  15. ^ 三重県庁"地域機関一覧(庁舎別)"(2013年6月5日閲覧。)

参考文献

関連項目

外部リンク

高等教育コンソーシアムみえ
大 学 | 

短期大学 | 

高等専門学校 | 

地方公共団体 | 

関連項目 | 


日本の都道府県庁
北海道地方 | 
 | 
東北地方 | 

関東地方 | 

中部地方 | 

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四国地方 | 

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出典:wikipedia
2020/03/28 10:49

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