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下村博文とは?

下村 博文
しもむら はくぶん
中央合同庁舎第七号館にて(2013年10月31日)

【生年月日】
(1954-05-23) 1954年5月23日(65歳)
【出生地】
日本 群馬県高崎市(旧:群馬郡倉渕村)
【出身校】
早稲田大学教育学部社会科社会科学専修
【前職】
学習塾経営者
【現職】

衆議院議員

党職
自由民主党憲法改正推進本部長
【所属政党】
(新自由クラブ→)
(無所属→)
自由民主党(細田派)
【称号】
社会科学士(早稲田大学・1979年)
【配偶者】
あり
【公式サイト】
下村博文公式WEB
第18-19代 文部科学大臣

【内閣】
第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
【在任期間】
2012年12月26日 - 2015年10月7日
衆議院議員

【選挙区】
東京11区
【当選回数】
8回
【在任期間】
1996年 - 現職
東京都議会議員

【選挙区】
板橋区選挙区
【当選回数】
2回
【在任期間】
1989年 - 1996年

下村 博文(しもむら はくぶん、1954年5月23日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(8期)、自由民主党選挙対策委員長(第7代)、自由民主党憲法改正推進本部長。

群馬県高崎市(旧:倉渕村)出身。文部科学大臣(第18代第19代)、内閣官房副長官文部科学大臣政務官法務大臣政務官などを歴任。

自由民主党では幹事長代行(第4代)、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務めた。(下村博文公式WEB)

目次

  • 1 略歴
  • 2 来歴
    • 2.1 生い立ち
    • 2.2 地方政界にて
    • 2.3 国政にて
  • 3 活動・政策
    • 3.1 文教・科学技術政策
    • 3.2 通商・経済政策
    • 3.3 歴史認識
    • 3.4 民法改正
    • 3.5 その他活動
    • 3.6 新聞社の政策アンケートへの賛否表明
  • 4 政治資金
  • 5 人物
  • 6 主な所属団体・議員連盟
  • 7 著書
    • 7.1 共著など
  • 8 論文
  • 9 脚注
    • 9.1 注釈
    • 9.2 出典
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

略歴

本人プロフィールより。

来歴

生い立ち

1963年、小学3年生の時に父親がオートバイ飲酒運転で死去。その後、母がパートをして3人の子供を育てる。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高等学校早稲田大学教育学部社会科社会科学専修を卒業。大学4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設。

早稲田大学時代に雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志すようになった。

地方政界にて

1985年東京都議会議員選挙板橋区新自由クラブから出馬、落選。1989年東京都議会議員選挙民社党社民連進歩党推薦の無所属候補として初当選。1993年東京都議会議員選挙に自民党から出馬、再選。

国政にて

東京都豊島区にて(2010年6月10日)
2013年10月訪日したオーストラリアジュリー・ビショップ外務大臣(右)と

1996年第41回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、初当選。以降7期連続当選。

当選後は清和政策研究会へ入会。同年、自民党青年局長安倍晋三の下で同次長。2000年第42回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、再選。自民党「明日を創る会」のメンバー。2002年衆議院議事進行係に就任。自民党の文部科学部会副部会長。2003年、法務大臣政務官に就任。2005年、文部科学大臣政務官に就任。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる。その後、自民党副幹事長に就任。皇室典範改正に対しては、慎重な姿勢を見せている。2014年1月28日の定例記者会見で、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した。同年9月26日、安倍内閣内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手。福田康夫内閣では「留学生三十万人計画」の委員会委員長。

2009年第45回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。2010年9月に発足した自民党シャドウ・キャビネットでは、「影の文部科学大臣」を務めた。2012年、安倍自民党総裁のもと、教育再生実行本部が設立され教育再生実行本部長就任。同年12月発足の第2次安倍内閣文部科学大臣教育再生担当大臣として初入閣。

2013年9月、第32回夏季オリンピック東京大会並びに第16回夏季パラリンピック東京大会開催が決定したことを受け、同年9月13日付で、国務大臣としての所管事項として「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」 を担当することとなり、新設される東京五輪担当相を兼任することとなった。

2014年12月24日の第3次安倍内閣で文部科学大臣(教育再生担当、国立国会図書館連絡調整委員会委員、東京オリンピック・パラリンピック担当)に再任。2015年6月25日に専任の五輪担当相が設置され遠藤利明が任命されたことに伴い東京オリンピック・パラリンピック担当の兼務からは離れた(ただし、メイン会場となる新国立競技場の整備や競技力向上は文部科学省の所管として引き続き担当)。

2015年10月7日、内閣改造に伴い、大臣を退任し、総裁特別補佐 と特命担当副幹事長 に就任。

2016年8月3日、自民党幹事長代行に就任。

2016年9月に、東京都知事選敗戦の責任をとって辞任した石原伸晃に代わり自民党東京都支部連合会の会長に就任したが、2017年7月都議選惨敗の責任を取り辞任する意向を示している 。

2018年11月15日午前に東京都内のホテルで講演し、憲法改正論議に消極的な一部野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて、「党の憲法の責任者にもかかわらず、野党の皆さんに不快な思いをさせ、おわびしたい」と謝罪し、下村は野党側の反発を受け、内定していた憲法審の幹事就任を13日に辞退したが、委員としては残る意向を示している。

活動・政策

文教・科学技術政策

留学生支援
2007年 安倍首相(当時)の初訪米時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成という重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした。文部科学大臣のときには、留学促進キャンペーンである「トビタテ!留学JAPAN」の一環として、制作発表時のAKB48の『トビタテ!留学JAPANスペシャルユニット』、GGJ採択大学など47大学の学生、文部科学省職員と共に踊る映像を1曲に編集したミュージックビデオ『トビタテ!フォーチュンクッキー 留学JAPANバージョン』がYouTube上に公開された。
国立大学の文系学部廃止・転換
第2次安倍内閣の文部科学大臣在任中、文部科学省は2014年に「国立大学改革プラン」を策定した。2015年6月8日には、国立大学の人文科学系、社会科学系、教員養成系の学部・大学院について「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」 ことを求めた決定を下村の名で通知した。
学習障害
家族がディスレクシア(識字障害)というLDの一種だった経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している。
小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を官民NPO団体共同で開催した、と自著で述べている。
パラリンピック支援
従来オリンピックのみだったメダリストへの報奨金について、パラリンピックのメダリストにも支給・増額する考えを示した。
スポーツ庁
文部科学大臣在任時の2015年10月1日、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足した。長官の任命権を持つ下村は、初代長官を「スポーツに精通し、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材から選ぶ」と述べ、ソウル五輪金メダリストの鈴木大地が就任した。
教育基本法の改正
元文科官僚の寺脇研は教育基本法の改正や道徳の教科化など、日本会議が求める政策は下村大臣時代に具現化しているとしている。

通商・経済政策

違法ダウンロード
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した。
移民
自民党の移民政策について「1000万人、2000万人くるのは国民的理解を得られない」と語った。

歴史認識

歴史教科書問題
1997年、自民党内の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加した。経緯については、「(以前より)もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている。また、日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している。
慰安婦問題
第1次安倍内閣の内閣官房副長官だった2006年10月25日、東京・有楽町日本外国特派員協会で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年河野談話に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送については、2007年3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した。

民法改正

夫婦別姓
2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、その後は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓に反対としていた。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に参加するなど反対活動を行っている。
しかし、2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成、とした。

その他活動

親学
親学」とよばれる教育論を推進している。
刺激惹起性多能性獲得細胞
2014年、STAP細胞の検証実験をめぐり、小保方晴子を加えることに意義はあるとした。
はだしのゲン閲覧制限問題
2013年8月21日、松江市教育委員会が市立小中学校において「はだしのゲン」の閲覧制限を行い批判を受けた件について、下村は、「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、擁護した。また「教育長が行った要請は適法であった、適切なものであったと理解しております」とも述べた。
山本太郎の園遊会における行為に際して
山本太郎参院議員が園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題で「田中正造が直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したが、のちに「田中正造に対して申し訳なかった」と田中正造に謝罪し、「山本さんは単なる無知だった感じがする」と述べた。
大相撲の女人禁制問題
2018年4月4日に行われた大相撲舞鶴場所にて、多々見良三が倒れた際に救命処置で土俵に上がった医療関係者の女性に対する、大相撲の女人禁制を優先した対応が物議を醸したが、下村は「例えば、女性が総理大臣になった時、(表彰などの際に土俵に)上がれないのはいかがなものか」と政治家として反対の立場を示しており、さらに「江戸時代は女性相撲があった。大相撲は昔から女性が土俵に上がれなかったのではなく、(上がれなくなったのは)明治以降の話だ」と歴史を引き合いに出している。
メディアの取材資料の取り扱いに関する失言
財務事務次官のセクハラ問題を取材したテレビ局女性記者が、取材時に録音した素材を週刊誌に渡したことについて、当該記者の行為を「ある意味で犯罪」などと述べた。後に「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とするコメントを発表した。

新聞社の政策アンケートへの賛否表明

政治資金

2015年4月23日、東京地検は任意団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに政治活動を行ったとして大阪市の「政治資金オンブズマン」が提出していた政治資金規正法違反罪での告発状を受理した。その後、2016年11月22日に不起訴となっており、ロイター通信や産経新聞は嫌疑なしと判断されたものと推察している。

無届けの支援団体

下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があるとの疑惑が報じられた。下村は、指摘の団体は政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた。

日本共産党機関誌のしんぶん赤旗が下村が代表である自民党支部が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じたことについて、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている。これら一連の件に対し、官房長官の菅義偉は、記者会見で「(下村氏は)十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている。

元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている。

支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれるメールを送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、という。3月5日になって下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた。

下村が代表を務める政党支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。

大臣在任時の特定パーティー開催

文部科学大臣在任時の2014年11月に下村が開催したパーティーの収入1156万円であり、同5月に下村が代表の「博文会」が開催したパーティでは収入1025万円であった。下村の事務所は毎日新聞読売新聞の大臣規範との関連を尋ねる取材に対し、「毎年恒例に開催しているパーティーであり特に大臣に就任したことを契機に開催したものではないので規範に抵触するものではない」と回答している。

政治献金

人物

主な所属団体・議員連盟

著書

共著など

論文

脚注

注釈

  1. ^ 大臣規範は、公職者としての清廉さを保持するなどの目的で、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」を自粛するよう求めている。

出典

  1. ^ 下村今日子”. facebook. 2016年12月21日閲覧。
  2. ^ [1] 本人プロフィール
  3. ^ 9歳の時 父親が亡くなって 教育再生。日本再生。(下村博文公式WEB)
  4. ^ 細川珠生『未来を託す男たち』(ぶんか社)
  5. ^ 大学時代から学習塾を経営 本人プロフィール
  6. ^ 下村博文 第2次安倍内閣閣僚名簿”. 首相官邸. 2014年8月18日閲覧。
  7. ^ 教育改革シンポジウム 激変する教育── 中教審答申と教育特区検証 ──”. NaNaviネット.com. 2015年3月4日閲覧。
  8. ^ 小泉首相動揺、皇室典範改正論議に影響”. 日刊スポーツ (2006年2月8日). 2015年3月4日閲覧。
  9. ^ 下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年1月28日)”. 文部科学省 (2014年1月28日). 2015年3月4日閲覧。
  10. ^ 下村博文公式WEB より。
  11. ^ 「人事異動」『官報』6138号、国立印刷局2013年9月26日、8面。
  12. ^ 20年夏季五輪:東京決定 五輪担当相新設、下村文科相任命 毎日新聞 2013年9月13日閲覧。
  13. ^ 遠藤五輪相が就任=大会成功へ「チーム一丸」 時事通信
  14. ^ 五輪相に遠藤氏就任、問われる調整力 日本経済新聞 2015年6月26日
  15. ^ [2]
  16. ^ 特命副幹事長に下村氏 自民党
  17. ^ 自民、幹事長代行に下村氏
  18. ^ [3]
  19. ^ 下村氏が都連会長辞任”. ロイター (2017年7月3日). 2017年7月5日閲覧。
  20. ^ 「職場放棄」発言、下村氏「不快な思いさせた」 読売新聞 2018年11月15日閲覧。
  21. ^ 「オバマのアメリカ・どうする日本」三和書房
  22. ^ トビタテ!フォーチュンクッキー 留学JAPANバージョン / AKB48〔公式〕 (YouTube 動画) - 文部科学省が投稿・公開
  23. ^ 「国立大学改革プラン」『国立大学改革について:文部科学省文部科学省
  24. ^ 国立大学法人の第2期中期目標期間終了時における組織及び業務全般の見直しについて』3頁。
  25. ^ 下村博文『国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(通知)
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    出典:wikipedia
    2019/10/17 17:41

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