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下関条約とは?

【通称・略称】
日清講和条約、下関条約
【署名】
1895年4月17日(赤間関市)
【効力発生】
1895年5月8日
【条約番号】
明治28年5月13日勅令
【主な内容】
日清戦争の講和条約
【条文リンク】
東京大学東洋文化研究所
ウィキソース原文

下関条約(しものせきじょうやく)は、日清戦争日本清国に戦勝したことにより、1895年4月17日下関春帆楼(しゅんぱんろう)での講和会議を経て調印された条約である。正式名称は日清講和条約(にっしんこうわじょうやく)。

会議が開かれた山口県赤間関市(現下関市)の通称だった「馬関」をとって、一般には馬関条約(ばかんじょうやく)と呼ばれた。「下関条約」は、日本で戦後定着した呼称である。もう一方の当事国である中国では、現在でも「馬関条約」(簡体字: 马关条约; 繁体字: 馬關條約; ピン音: Mǎguān tiáoyuē)という。

目次

  • 1 条約概説
  • 2 経過
  • 3 日清講和記念館
  • 4 補注
  • 5 関連項目
  • 6 外部リンク

条約概説

1895年4月17日に調印された日清講和条約
1895年11月8日、三国干渉の結果、遼東還付条約に調印

開港開市の規定などについては、英仏などの欧米列強は既に最恵国待遇を得ていたので、日本も同じ恩恵に与ることが出来た。

なお賠償金のテール(両)は、1テール=37.3gで2億両(746万kg相当)の銀払いだった。その後の三国干渉による遼東半島の代償の3000万両(111.9万kg)を上乗せして合計857.9万kg(現在価値(2011.4 日中銀取引相場価格)で銀1kgが12万円程度なので、1兆294億円前後。当時価格で日本の国家予算8000万円の4倍強の3億6000万円前後)以上の銀を日本は清国に対して3年分割で英ポンド金貨で支払わせた。日本はこれを財源として長年の悲願だった金本位制への復帰を遂げた。一方賠償金の支払いは清国にとって大きな負担になり、清国は更に弱体化した。

経過

講和会議の会場となった春帆楼

陸奥宗光が後に記した『蹇々録』によれば、交渉は以下のように進んだと記されている。

1894年(明治27年)11月上旬から米、英、露が調停のための斡旋を開始する。しかし12月4日、伊藤博文内閣は「威海衛を衝き台湾を略すべき方略」を大本営に提出。実際に台湾を占領しなければ、世論に応え、台湾の譲与を和平条約の要件として盛り込むことはできないと確認した。

1895年(明治28年)1月31日、清国使節の張蔭桓邵友濂が講和のために広島に到着したが、陸奥宗光は翌2月1日の会談において、両者の持っている書簡は全権委任状ではなく、地位についても不十分なので、講和を結ぶことができないとした。伊藤博文は清国使節団の随員伍廷芳李鴻章恭親王を全権大使として求め、第一回の使節団は2月12日、長崎を離れ帰国した。

3月19日、全権大臣の李鴻章と甥の李経方が下関に到着。翌20日、全権委任状を持っていることをお互いに確認、同地の割烹旅館・春帆楼で講和会議が始まる。清側はまず休戦を求めるが、21日、日本側は徹底した譲歩を要求した条件提示したので休戦は先延ばしとなった。23日、日本側は歩兵一個旅団を台湾島西方の澎湖諸島に上陸させた。

24日、清国側は休戦よりも講和条約の締結を望み、条約の条項に他国の干渉を招くような項目を控えるように望んだ。この会談の帰途に李鴻章は小山豊太郎に襲われ負傷する。これによって各国の同情が清に集まることとなり、休戦の先延ばしが困難になる。

28日、日本側は休戦条約の草案を清側に提示するが、「台湾、澎湖列島およびその付近において交戦に従事する所の遠征軍を除く他」などという文面を清側が訂正を求める。日本側は「日清両帝国政府は盛京省、直隷省、山東省地方に在て下に記する所の條項に従ひ両国海陸軍の休戦を約す」という文面に変更し、30日に休戦定約が締結される。

4月1日、講和条約の草案を日本側が提示する。5日、清側は草案について以下のような修正を望む。(1) 朝鮮の独立については、清側だけでなく両国が認めるという形に訂正すること、(2) 割譲地は全面拒否、(3) 賠償金の大幅な減額、(4) 開港場所の見直し他

8日から、負傷した李鴻章に加えて李経方が欽差全権大臣として交渉の席につく。9日の清側による訂正案は、(1) 前回と同様、(2) 割譲地は奉天省内の安東県寛甸県鳳凰県岫巌州澎湖列島に止め、台湾を除くこと、(3) 賠償金は無利子の1億両他などが出された。

10日、陸奥は(1) 朝鮮については訂正を許さず、(2) 台湾は絶対の条件だということ、(3) 賠償金は2億両、(4) 新規開港の数は減らすなどの訂正案を提示し、これについて受諾かどうかのみを問うた。清側は (2) 台湾は武力で占領されたものではないので受け入れ不可、奉天省内も営口を除くこと、(3) 更なる賠償金の減額を求めた。11日にも清側は重ねて (2) 台湾の除外と (3) 賠償金の更なる減額を求めたが、日本側はこれを退けた。

15日、割譲地の微細な変更や支払いの方法等の調整がなされ、17日に講和条約が結ばれた。

日清講和記念館

春帆楼に併設されている日清講和記念館

1937年、日清講和記念館が春帆楼の敷地内に設置された。館内には会議の様子が再現されている。

補注

  1. ^ 「赤間関」は「赤馬関」とも表記され、江戸時代の漢学者がこれを漢風に縮めて「馬関」としたもの。
  2. ^ 明治時代に作られた鉄道唱歌の第二集(山陽九州編)でも、「世界にその名いと高き 馬關條約結びたる 春帆樓の跡とひて 昔しのぶもおもしろや」との歌詞で紹介されている。
  3. ^ 条約調印後に「馬関」(赤間関市)が「下関」(下関市)になっても、「馬関海峡」が「関門海峡」になっても、この「馬関条約」の名称は長らく使われ続けた。「下関条約」という言い換えが完全に定着するのは、戦後になってからのことである。
  4. ^ (現在価値で銀1kgが12万円程度なので、8950億円前後。当時価格で日本の国家予算8000万円の4倍強の3億6000万円前後)
  5. ^ 当時、海軍では台湾全島を望む上で遼東半島は朝鮮に任せてもよいという意見が主流であり、逆に陸軍では最も血を流した遼東半島は無論のこと山東省も希望していた。

関連項目

外部リンク

日本が締結した主な国際条約・協定・合意
幕末開国の時代
(1854年–1867年) | 

明治初期
(1868年–1894年) | 
  • 日西修好通商航海条約 (1868年)
  • 日墺修好通商航海条約 (1869年)
  • 日清修好条規 (1871年)
  • 日布修好通商条約 (1871年)
  • 日秘修好通商航海条約 (1873年)
  • 台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年)
  • 樺太-千島交換条約 (1875年)
  • メートル条約 (1875年)
  • 日朝修好条規 (1876年)
  • 万国郵便条約 (1877年)
  • 済物浦条約 (1882年)
  • 漢城条約 (1885年)
  • 天津条約 (1885年)
  • 日布渡航条約 (1886年)
  • 日暹修好通商に関する宣言 (1887年)
  • 日墨修好通商条約 (1888年)
  • 日英通商航海条約 (1894年)
  • 日朝盟約 (1894年)
  • 日米通商航海条約(陸奥条約) (1894年)
  • 日伊通商航海条約 (1894年)

  • 日清日露戦争の時代
    (1895年–1905年) | 
  • 日清講和条約(下関条約) (1895年)
  • 日伯修好通商航海条約 (1895年)
  • 遼東還付条約 (1895年)
  • 日独通商航海条約 (1896年)
  • 小村-ウェーバー覚書 (1896年)
  • 山県-ロバノフ協定 (1896年)
  • 日清通商航海条約 (1896年)
  • 日仏通商航海条約 (1896年)
  • 日蘭通商航海条約 (1896年)
  • 日智修好通商航海条約 (1897年)
  • 日亜修好通商航海条約 (1898年)
  • 日暹修好通商航海条約 (1898年)
  • 西-ローゼン協定 (1898年)
  • 日仏追加条約 (1898年)
  • 日独追加条約 (1898年)
  • 北京議定書 (1901年)
  • 日英同盟 (1902年)
  • 日清追加通商航海条約 (1903年)
  • 日韓議定書 (1904年)
  • 第一次日韓協約 (1904年)
  • 日露講和条約(ポーツマス条約) (1905年)
  • 桂-タフト協定 (1905年)
  • 第二次日韓協約 (1905年)
  • 日清満州善後条約 (1905年)

  • 条約改正の時代から
    第一次世界大戦まで
    明治末期~大正前期
    (1906年–1919年) | 
  • 日加修好通商条約 (1906年)
  • 日仏協約 (1907年)
  • 第三次日韓協約 (1907年)
  • 第一次日露協約 (1907年)
  • 日米紳士協約 (1907年)
  • 高平-ルート協定 (1908年)
  • 満洲及び間島に関する日清協約 (1909年)
  • 第二次日露協約 (1910年)
  • 韓国併合条約 (1910年)
  • 改定日米通商航海条約(小村条約) (1911年)
  • 改定日英通商航海条約 (1911年)
  • 改定日仏通商航海条約 (1911年)
  • 改定日独通商航海条約 (1911年)
  • 膃肭獣保護条約 (1911年)
  • ハーグ陸戦条約 (1911年)
  • 改定日蘭通商航海条約 (1912年)
  • 第三次日露協約 (1912年)
  • 改定日加通商航海条約 (1913年)
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  • 第四次日露協約 (1916年)
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    大正後期~昭和初期
    (1920年–1938年) | 
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  • 太平洋に関する四国条約 (1921年)
  • 支那に関する九国条約 (1922年)
  • 山東懸案解決に関する条約 (1922年)
  • ワシントン海軍軍縮条約 (1922年)
  • 日波通商航海条約 (1922年)
  • 日暹通商条約 (1924年)
  • 日墨通商航海条約 (1924年)
  • 日ソ基本条約 (1925年)
  • 日独通商航海新条約 (1927年)
  • 印度支那に関する日仏条約議定書 (1927年)
  • ワルソー条約 (1929年)
  • 日支関税協定 (1930年)
  • ロンドン海軍軍縮条約 (1930年)
  • 日土通商航海条約 (1930年)
  • 日本-エチオピア修好通商条約 (1930年)
  • 日本-パナマ友好通商航海条約 (1930年)
  • 上海停戦協定 (1932年)
  • 日満議定書 (1932年)
  • 塘沽協定 (1933年)
  • 第一次日印協定 (1934年)
  • 北満鉄道讓渡に関する日滿ソ議定書 (1935年)
  • 梅津-何応欽協定 (1935年)
  • 土肥原-秦徳純協定 (1935年)
  • 日加貿易新協定 (1935年)
  • 日蘭海運協定 (1936年)
  • 日独防共協定 (1936年)
  • 石沢-ハルト協定 (1937年)
  • 第二次日印協定 (1937年)
  • 日暹通商更改条約 (1937年)
  • 小谷-ファンモーク協定 (1938年)
  • 日洪文化協定 (1938年)
  • 日独文化協定 (1938年)

  • 第二次世界大戦
    (1939年–1945年) | 
  • 日伊文化協定 (1939年)
  • 日英一般協定 (1939年)
  • 日仏一般協定覚書 (1940年)
  • 日泰友好和親条約 (1940年)
  • 天津英租界現銀及治安問題に関する日英協定覚書 (1940年)
  • 天津仏租界問題に関する日仏覚書 (1940年)
  • 松岡-アンリー協定 (1940年)
  • 西原-マルタン協定 (1940年)
  • 日伯文化協定 (1940年)
  • 日独伊三国同盟 (1940年)
  • 日華基本条約 (1940年)
  • 日満華共同宣言 (1940年)
  • 日ソ中立条約 (1941年)
  • 日仏印経済協定 (1941年)
  • 仏印共同防衛に関する日仏間議定書 (1941年)
  • 日泰攻守同盟条約 (1941年)
  • 日勃文化協定 (1943年)
  • 大東亜共同宣言 (1943年)
  • 降伏文書 (1945年)

  • 戦後の占領期から
    戦後昭和の時代
    (1946年–1988年) | 
  • 関税及び貿易に関する一般協定(GATT協定) (1947年)
  • 日米安全保障条約(安保条約) (1951年)
  • サンフランシスコ講和条約 (1951年)
  • 日華平和条約 (1952年)
  • 日印平和条約 (1952年)
  • 対共産圏輸出統制委員会合意(COCOM合意) (1952年)
  • 対中国輸出統制委員会合意 (1952年)
  • 国際通貨基金協定 (1952年)
  • ジュネーヴ諸条約 (1953年)
  • 日米友好通商航海条約 (1953年)
  • 日仏文化協定 (1953年)
  • 日墨文化協定 (1954年)
  • 日緬平和条約 (1954年)
  • 日比賠償協定 (1956年)
  • 日ソ共同宣言 (1956年)
  • 日独文化新協定 (1957年)
  • 日本-インドネシア平和条約 (1958年)
  • 日印通商協定 (1958年)
  • 公海に関する条約 (1958年)
  • 日越賠償協定 (1959年)
  • 南極条約 (1959年)
  • 日玖通商協定 (1960年)
  • 改定日米安全保障条約(新安保条約) (1960年)
  • 日本-ベネルックス通商協定 (1960年)
  • 日英文化協定 (1960年)
  • 日比友好通商航海条約 (1960年)
  • 日伯文化新協定 (1961年)
  • 日亞友好通商航海条約 (1961年)
  • 日中長期総合貿易に関する覚書 (1962年)
  • 航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約 (東京条約) (1963年)
  • 日韓基本条約 (1965年)
  • 日ソ航空協定 (1966年)
  • 日伯租税条約 (1966年)
  • 小笠原返還協定 (1968年)
  • 日墨通商協定 (1969年)
  • ジュネーヴ議定書 (1970年)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約 (1970年)
  • ハイジャック防止条約 (1970年)
  • 沖縄返還協定 (1971年)
  • スミソニアン協定 (1971年)
  • 生物兵器禁止条約 (1972年)
  • 日中共同声明 (1972年)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 (ワシントン条約) (1973年)
  • 日越共同声明 (1973年)
  • 日中貿易協定 (1974年)
  • 原子力資材等の移転に関する原子力供給国グループのガイドライン (1974年)
  • キングストン合意 (1976年)
  • 核拡散防止条約 (1976年)
  • 日豪友好協力基本条約 (1976年)
  • 日中平和友好条約 (1978年)
  • ラムサール条約 (1980年)
  • 条約法に関するウィーン条約 (1981年)
  • 難民の地位に関する条約 (1982年)
  • マルポール条約 (1983年)
  • プラザ合意 (1985年)
  • 女子差別撤廃条約 (1985年)
  • オゾン層の保護のためのウィーン条約 (1988年)
  • 国際物品売買契約に関する国際連合条約 (ウィーン売買条約) (1988年)

  • 冷戦終結以降
    20世紀末期
    21世紀初期
    平成
    (1989年–) | 
  • 世界遺産条約 (1992年)
  • 化学兵器禁止条約 (1993年)
  • 生物多様性条約 (1993年)
  • 関税及び貿易に関する一般協定(改定GATT協定) (1994年)
  • 気候変動枠組条約 (1994年)
  • 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO協定) (1995年)
  • ワッセナー協約(新COCOM合意) (1996年)
  • 対人地雷禁止条約 (1997年)
  • 包括的核実験禁止条約 (1997年)
  • マドリッド協定議定書 (2000年)
  • 中西部太平洋まぐろ類条約 (2000年)
  • 日米社会保障協定 (2004年)
  • サイバー犯罪条約 (2004年)
  • 京都議定書 (2005年)
  • 日本-メキシコ経済連携協定 (2005年)
  • 武力紛争時文化財保護条約(1954年ハーグ条約) (2007年)
  • 日本-チリ経済連携協定 (2007年)
  • 日本-ASEAN包括的経済連携協定 (2008年)
  • 日本-スイス経済連携協定 (2009年)
  • 偽造品の取引の防止に関する協定 (2011年)
  • 日本-インド経済連携協定 (2011年)
  • 日本-ペルー経済連携協定 (2012年)
  • 水銀に関する水俣条約 (2013年)
  • 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 (ハーグ条約) (2014年)
  • 日本-オーストラリア経済連携協定 (2015年)
  • 慰安婦問題日韓合意 (2015年)
  • 日本-モンゴル経済連携協定 (2016年)
  • 日韓秘密軍事情報保護協定 (2016年)
  • 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (2017年)


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    出典:wikipedia
    2018/08/06 07:11

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