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世界貿易機関とは?

世界貿易機関
: World Trade Organization
: Organisation mondiale du commerce
西: Organización Mundial del Comercio

参加
EUと重複参加
オブサーバ
非参加

【設立年】
1995年1月1日
【本部】
スイス ジュネーヴ
Centre William Rappard, Rue de Lausanne 154, CH-1211 Geneva 21, Switzerland
北緯46度13分26秒 東経6度8分58.7秒 / 北緯46.22389度 東経6.149639度 / 46.22389; 6.149639座標: 北緯46度13分26秒 東経6度8分58.7秒 / 北緯46.22389度 東経6.149639度 / 46.22389; 6.149639
公用語
英語, フランス語, スペイン語
【事務局長】
ロベルト・アゼベド
【予算】
1億9720万3900スイス・フラン (約2217億円相当) 2018年
スタッフ

625人
ウェブサイト
https://www.wto.org/

世界貿易機関(せかいぼうえききかん、: World Trade Organization、略称:WTO)は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局がスイスジュネーブに置かれている。

目次

  • 1 概要
  • 2 略称
  • 3 構成
    • 3.1 WTO設立協定で規定された機関
      • 3.1.1 閣僚会議
      • 3.1.2 一般理事会
    • 3.2 その他の機関
    • 3.3 事務局長
  • 4 WTO設立協定
  • 5 WTO協定の改正
    • 5.1 改正手続
    • 5.2 改正状況
      • 5.2.1 TRIPS協定の改正
      • 5.2.2 貿易円滑化協定の追加
      • 5.2.3 附属書3貿易政策検討制度の改正
    • 5.3 改正の受諾状況
  • 6 加盟国・地域
    • 6.1 原加盟国
      • 6.1.1 WTO発足時に加盟国になったもの(77か国)
      • 6.1.2 WTO設立協定第11条に基づく原加盟国(46か国)
    • 6.2 WTO発足後に新たに加盟した国(41か国と地域)
    • 6.3 加盟申請中の国(22か国)
    • 6.4 WTOオブザーバー(23か国)
    • 6.5 参考:非加盟国(14か国)
  • 7 紛争解決機関上級委員
  • 8 注釈
  • 9 出典
  • 10 関連項目
    • 10.1 関連する国際機関
    • 10.2 著名なWTO法学者
  • 11 外部リンク

概要

GATT(ガット)ウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)に基づいて1995年1月1日にGATTを発展解消させて成立した。

本来GATTは、第二次世界大戦後の安定を見据え、国際通貨基金および国際復興開発銀行とともに設立が予定されていた国際貿易機関(ITO)の設立準備の際に、暫定協定として結ばれたものであった。国際貿易機関の設立が廃案となり、GATTがその代替として発展強化されていくうちに、再びこの分野の常設機関が求められ、WTOが設立されることとなった。発展解消であるため、GATTの事務局及び事務局長もWTOへと引き継がれることとなった。

WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定(Agreement)の締約国団(CONTRACTING PARTIES)に留まったのに対し、WTOは機関(Organization)であるのが根本的な違いである。

  1. 自由(関税の低減、数量制限の原則禁止)
  2. 無差別(最恵国待遇内国民待遇)
  3. 多角的通商体制

を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融情報通信知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。

紛争処理手続きにおいては、①パネルの設置②パネル報告及び上級委員会の報告の採択③対抗措置の承認については、全加盟国による反対がなければ提案されたものが、採択されるというネガティブ・コンセンサス方式(逆コンセンサス方式)を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。

1999年シアトル閣僚会議で新ラウンドの立ち上げを目指すも開発途上国反グローバリズムを掲げる市民団体の反発で失敗し、2001年11月にカタールドーハで行われた第4回WTO閣僚会議でようやく新多角的貿易交渉(新ラウンド)の開始を決定し、ドーハ・ラウンドと呼ばれた。2002年2月1日の貿易交渉委員会で新ラウンドがスタートした。しかし9年に及ぶ交渉は先進国と、急速に台頭してきたBRICsなど新興国との対立によって中断と再開を繰り返した末、ジュネーブで行われた第8回WTO閣僚会議(2011年12月17日)で「交渉を継続していくことを確認するものの、近い将来の妥結を断念する」(議長総括)となり事実上停止状態になり、部分合意等の可能な成果を積み上げる「新たなアプローチ」の採用が合意された。

その後、2013年のバリ島における第9回閣僚会議で、貿易円滑化協定を含む、貿易円滑化・農業・開発の3分野からなる「バリ合意」が成立し、2014年7月まで貿易円滑化協定をWTO協定に加える(附属書1Aに追加)するための文書を一般理事会で採択すべきとされた。しかしインドが合意を蒸し返す状態で反対したため期限までに採択できなかった。その後食糧備蓄への補助金の問題で先進国側が譲歩することでようやくインドが合意し、2014年11月27日の一般理事会で貿易円滑化協定が採択された。WTO加盟国の3分の2が改正を受諾した日に発効することになっており、2017年2月22日にこの要件を満たし、協定が発効した。

略称

世界貿易機関の略称はWTO(World Trade Organization)であるが、ワルシャワ条約機構の略称もWTOであった(Warsaw Treaty Organization)(ワルシャワ条約機構は1991年に解散)。また、世界観光機関(World Tourism Organization。日本を含む157国が加盟)も略称をWTOとしていた。

そのため、ウルグアイラウンド交渉においてサービス貿易(観光が含まれる)についても扱うことになったため、世界観光機関との混同をさけるために、多角的貿易機構(Multilateral Trade Organization)と呼ばれていた。しかし交渉が実質的合意がされた1993年12月15日に米国の要求によりその名称を世界貿易機関(World Trade Organization)とすることになった

世界観光機関との混同のおそれについては、サービス分野の観光関連については、WTOの略称の使用を避ける等により問題が生じないとされた。なお、世界貿易機関が他の組織に対して区別する必要があるときはWTO-OMCと表記することとされ(OMCは世界貿易機関のフランス語表記「L'Organisation mondiale du commerce」の略称)、また一方世界貿易機関との混同を避けるため、ワルシャワ条約機構の場合は専らWPO(「Treaty:条約」を「Pact:協定」に置換え)という略称が使用された。また、世界観光機関も2003年に国際連合 (UN) の専門機関となった後はUNWTOという略称を使用している。

構成

WTO設立協定で規定された機関

閣僚会議

閣僚会議(Ministerial Conference)は、WTOの最高意志決定機関で、すべて加盟国の代表によって構成され、少なくとも2年に1回開催される(WTO設立協定第4条1)ことになっているが、第6回閣僚会議が2005年12月に開催された後、ドーハラウンドの交渉行き詰まり等により第7回閣僚会議が2009年11月に開催されるまで4年間、閣僚会議が開催されないときがあった。

一般理事会

一般理事会(General Council)は、WTOのすべて加盟国の代表によって構成される組織で、閣僚会議と並列して存在する実務組織であり、閣僚会議の会合から会合の間、閣僚会議の任務を遂行する(WTO設立協定第4条2)。この下に各種組織が存在する。

WTO設立協定第4条5に基づく理事会

WTO設立協定第4条5に基づく理事会。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放されている。

WTO設立協定第4条7に基づく委員会

WTO設立協定第4条7に基づく委員会。さらに一般理事会の決定を経て設置されている。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放されている。

WTO協定附属書一Aの協定の実施を所管する委員会

以下、特に特記すべき場合以外、各協定における設置規定のみ掲げる。これらの委員会の構成は、次のとおりである。

  1. 構成員の規定が協定にないもの
    農業に関する委員会、衛生植物検疫措置に関する委員会
  2. 各加盟国の代表で構成
    貿易の技術的障害に関する委員会、ダンピング防止措置に関する委員会、関税評価に関する委員会、原産地規則に関する委員会、輸入許可に関する委員会、補助金及び相殺措置に関する委員会
  3. すべての加盟国に開放されているもの
    貿易に関連する投資措置に関する委員会、セーフガードに関する委員会、貿易円滑化に関する協定
  4. 各加盟国は、代表を出す権利を有すると規定されているもの
    関税評価に関する技術委員会、原産地規則に関する技術委員会
  5. 特別な構成
    繊維・繊維製品監視機関は、議長1名と10名の構成員で構成される。構成員は、物品の貿易に関する理事会によって指名される加盟国によって、任命され、個人の資格で任務を遂行する。
一般理事会の決定に基づく委員会

以上の機関の名称は、WTO協定に直接規定のあるものは、官報で公布されたWTO設立協定の条文に基づく

その他の機関

附属書4の複数国間貿易協定に関する委員会

事務局長

協定の原文は Director-General。1965年3月までは書記局長 (Executive Secretary)。ここではGATTからの歴代を表示する。国名は出身国。

WTO設立協定

世界貿易機関の設立について定めた国際条約は、正式名称を世界貿易機関を設立するマラケシュ協定といい、通常WTO設立協定またはWTO協定と呼ばれている。WTO設立協定は本体および附属書に含まれる各種協定からなる。

附属書は1から4まである。うち附属書1〜3はWTO設立協定と一括受諾の対象とされており、WTO加盟国となるためには附属書1〜3の全ても受諾しなければならない。附属書4は一括受諾の対象ではなく、受諾国間でのみ効力を有する。

WTO協定の改正

改正手続

WTO協定の改正については、協定第10条に規定がされている。

  1. 改正案をすべての加盟国が受諾したときに発効するもの(第2項)。
    a. WTO協定第9条、第10条
    b. 1994年のガットの第1条及び第2条
    c. サービス貿易一般協定第2条1
    d. 貿易関連知的所有権協定第4条
  2. 改正案を加盟国の3分の2が受諾した時に当該改正を受諾した加盟国について効力を生じ、その後は、その他の各加盟国について、それぞれによる受諾の時に効力を生ずるもの(第3項、第5項)
    a. WTO協定(本体)又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更する性質のもの
    b. サービス貿易一般協定の第一部から第三部までの規定及び同協定の各附属書
  3. 改正案を加盟国の3分の2が受諾した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの(第4項、第5項)
    a. WTO協定(本体)又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更しない性質のもの
    b. サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及び同協定の各附属書
  4. 閣僚会議が採択のみで、その後の正式な受諾の手続を要しない(第6項)
    TRIPS協定の改正であって同協定第71条2の要件を満たすもの
  5. 閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの(第8項)
    附属書第2及び第3
  6. 附属書第4の複数国間貿易協定の改正については、当該協定の定めるところによる(第10項)

改正状況

WTO発足以来、閣僚会議で採択された協定の改正は次の3つであり、いずれも発効している。

TRIPS協定の改正

開発途上国における公衆の健康の問題に対処するため、特許権者以外の者が感染症に関する医薬品を生産し、これら諸国に輸出することを可能とするよう、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定(第31条の2)を追加する。

貿易円滑化協定の追加

税関手続の透明性の向上及び迅速化等のため、WTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するものである。

附属書3貿易政策検討制度の改正

WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。この制度を貿易政策検討制度(TPRM:Trade Policy Review Mechanism)といい、審査の周期は、

最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、1の加盟国として取り扱う。)は、2年

次の16の加盟国は、4年

その他の加盟国は、後発開発途上加盟国について一層長い期間が定められる場合を除くほか、6年

となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑みこれをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択され、2017年9月14日に各加盟国に通報された。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した。なお附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。

改正の受諾状況

【加盟国】
【WTO加盟日】
【TRIPS協定改正受諾日】
【WTO文書】
【貿易円滑化協定受諾日】
WTO文書
アンティグア・バーブーダ | 1995年1月1日 |  |  | 2017年11月27日 | WT/Let/1325
アルゼンチン | 1995年1月1日 | 2011年10月20日 | WT/Let/830 | 2018年1月22日 | WT/Let/1332
オーストラリア | 1995年1月1日 | 2007年9月12日 | WT/Let/593 | 2015年6月8日 | WT/Let/1043
オーストリア | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
バーレーン | 1995年1月1日 | 2009年8月4日 | WT/Let/652 | 2016年11月23日 | WT/Let/1199
バングラデシュ | 1995年1月1日 | 2011年3月15日 | WT/Let/758 | 2016年9月27日 | WT/Let/1201
バルバドス | 1995年1月1日 |  |  | 2018年1月31日 | WT/Let/1336
ベルギー | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
ベリーズ | 1995年1月1日 | 2016年9月15日 | WT/Let/1197 | 2015年9月1日 | WT/Let/1077
ベネズエラ | 1995年1月1日 |  |  |  | 
ブラジル | 1995年1月1日 | 2008年11月13日 | WT/Let/636 | 2016年3月29日 | WT/Let/1151
ブルネイ | 1995年1月1日 | 2015年4月10日 | WT/Let/1037 | 2015年12月15日 | WT/Let/1111
カナダ | 1995年1月1日 | 2009年6月16日 | WT/Let/646 | 2016年12月16日 | WT/Let/1125
チリ | 1995年1月1日 | 2013年7月26日 | WT/Let/888 | 2016年11月21日 | WT/Let/1214
コスタリカ | 1995年1月1日 | 2011年12月8日 | WT/Let/838 | 2017年5月1日 | WT/Let/838
コートジボワール | 1995年1月1日 | 2018年5月7日 | WT/Let/1353 | 2015年12月8日 | WT/Let/1255
チェコ | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
デンマーク | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
ドミニカ国 | 1995年1月1日 | 2016年11月28日 | WT/Let/1219 | 2016年11月28日 | WT/Let/1218
エスワティニ | 1995年1月1日 | 2006年9月13日 | WT/Let/547 | 2016年11月21日 | WT/Let/1215
欧州連合 | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
フィンランド | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
フランス | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
ガボン | 1995年1月1日 | 2017年11月23日 | WT/Let/1324 | 2016年12月5日 | WT/Let/1222
ドイツ | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
ガーナ | 1995年1月1日 |  |  | 2017年1月4日 | WT/Let/1229
ギリシャ | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
ガイアナ | 1995年1月1日 |  |  | 2015年11月30日 | WT/Let/1102
ホンジュラス | 1995年1月1日 | 2011年12月16日 | WT/Let/843 | 2016年7月14日 | WT/Let/1179
香港 | 1995年1月1日 | 2007年11月27日 | WT/Let/606 | 2014年12月8日 | WT/Let/1025
ハンガリー | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
アイスランド | 1995年1月1日 | 2015年10月12日 | WT/Let/1088 | 2016年10月31日 | WT/Let/1209
インド | 1995年1月1日 | 2007年3月26日 | WT/Let/572 | 2016年4月22日 | WT/Let/1154
インドネシア | 1995年1月1日 | 2011年10月20日 | WT/Let/831 | 2017年12月5日 | WT/Let/1327
アイルランド | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
イタリア | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
日本 | 1995年1月1日 | 2007年8月31日 | WT/Let/592 | 2015年6月1日 | WT/Let/1042
ケニア | 1995年1月1日 | 2015年7月21日 | WT/Let/1052 | 2015年12月10日 | WT/Let/1109
クウェート | 1995年1月1日 |  |  | 2018年4月25日 | WT/Let/1352
ルクセンブルク | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
マカオ | 1995年1月1日 | 2009年6月16日 | WT/Let/645 | 2016年4月11日 | WT/Let/1148
マレーシア | 1995年1月1日 | 2015年12月10日 | WT/Let/1108 | 2015年5月26日 | WT/Let/1041
マルタ | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
モーリシャス | 1995年1月1日 | 2008年4月16日 | WT/Let/619 | 2015年3月5日 | WT/Let/1033
メキシコ | 1995年1月1日 | 2008年5月23日 | WT/Let/620 | 2016年7月26日 | WT/Let/1183
モロッコ | 1995年1月1日 | 2008年12月2日 | WT/Let/638 | 2019年5月14日 | WT/Let/1435
ミャンマー | 1995年1月1日 | 2015年12月16日 | WT/Let/1114 | 2015年12月16日 | WT/Let/1113
ナミビア | 1995年1月1日 |  |  | 2018年2月9日 | WT/Let/1339
オランダ | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
ニュージーランド | 1995年1月1日 | 2011年10月21日 | WT/Let/832 | 2015年9月29日 | WT/Let/1082
ナイジェリア | 1995年1月1日 | 2017年1月16日 | WT/Let/1235 | 2017年1月16日 | WT/Let/1237
ノルウェー | 1995年1月1日 | 2007年2月5日 | WT/Let/563 | 2015年12月16日 | WT/Let/1115
パキスタン | 1995年1月1日 | 2010年2月8日 | WT/Let/664 | 2015年10月27日 | WT/Let/1092
パラグアイ | 1995年1月1日 | 2018年7月4日 | WT/Let/1380 | 2016年3月1日 | WT/Let/1136
ペルー | 1995年1月1日 | 2016年9月13日 | WT/Let/1196 | 2016年7月27日 | WT/Let/1185
フィリピン | 1995年1月1日 | 2007年3月30日 | WT/Let/573 | 2016年10月27日 | WT/Let/1208
ポルトガル | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
大韓民国 | 1995年1月1日 | 2007年1月24日 | WT/Let/558 | 2015年7月30日 | WT/Let/1062
ルーマニア | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
セントルシア | 1995年1月1日 | 2016年5月2日 | WT/Let/1156 | 2015年12月8日 | WT/Let/1106
セントビンセント・グレナディーン | 1995年1月1日 | 2017年5月9日 | WT/Let/1258 | 2017年1月9日 | WT/Let/1232
セネガル | 1995年1月1日 | 2011年1月18日 | WT/Let/753 | 2016年8月24日 | WT/Let/1193
シンガポール | 1995年1月1日 | 2007年9月28日 | WT/Let/594 | 2015年1月8日 | WT/Let/1028
スロバキア | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
南アフリカ共和国 | 1995年1月1日 | 2016年2月23日 | WT/Let/1134 | 2017年11月30日 | WT/Let/1326
スペイン | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
スリランカ | 1995年1月1日 | 2015年9月9日 | WT/Let/1080 | 2016年5月31日 | WT/Let/1166
スリナム | 1995年1月1日 |  |  |  | 
スウェーデン | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
タンザニア | 1995年1月1日 | 2016年3月14日 | WT/Let/1139 |  | 
タイ | 1995年1月1日 | 2016年1月28日 | WT/Let/1132 | 2015年10月5日 | WT/Let/1087
ウガンダ | 1995年1月1日 | 2010年7月12日 | WT/Let/678 | 2018年6月27日 | WT/Let/1366
イギリス | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
アメリカ合衆国 | 1995年1月1日 | 2005年12月17日 | WT/Let/506 | 2015年1月23日 | WT/Let/1029
ウルグアイ | 1995年1月1日 | 2014年7月31日 | WT/Let/984 | 2016年8月30日 | WT/Let/1194
ザンビア | 1995年1月1日 |  |  | 2015年12月16日 | WT/Let/1116
トリニダード・トバゴ | 1995年3月1日 | 2013年9月19日 | WT/Let/894 | 2015年7月29日 | WT/Let/1061
ジンバブエ | 1995年3月5日 | 2009年8月10日 | WT/Let/651 | 2018年10月17日 | WT/Let/1414
ドミニカ共和国 | 1995年3月9日 | 2013年5月23日 | WT/Let/884 | 2017年2月28日 | WT/Let/1244
ジャマイカ | 1995年3月9日 |  |  | 2016年1月19日 | WT/Let/1127
トルコ | 1995年3月26日 | 2014年5月14日 | WT/Let/949 | 2016年3月16日 | WT/Let/1143
チュニジア | 1995年3月29日 |  |  |  | 
キューバ | 1995年4月20日 | 2018年6月6日 | WT/Let/1437 | 2017年3月12日 | WT/Let/1349
イスラエル | 1995年4月21日 | 2007年8月10日 | WT/Let/582 | 2017年12月8日 | WT/Let/1328
コロンビア | 1995年4月30日 | 2009年8月7日 | WT/Let/650 |  | 
エルサルバドル | 1995年5月7日 | 2006年9月19日 | WT/Let/548 | 2016年7月4日 | WT/Let/1178
ボツワナ | 1995年5月31日 | 2014年6月18日 | WT/Let/953 | 2015年6月18日 | WT/Let/1044
中央アフリカ共和国 | 1995年5月31日 | 2014年1月13日 | WT/Let/920 | 2018年1月11日 | WT/Let/1330
ジブチ | 1995年5月31日 |  |  | 2018年3月5日 | WT/Let/1343
ギニアビサウ | 1995年5月31日 |  |  |  | 
レソト | 1995年5月31日 | 2016年1月4日 | WT/Let/1122 | 2016年1月4日 | WT/Let/1121
マラウイ | 1995年5月31日 | 2017年7月24日 | WT/Let/1272 | 2017年7月12日 | WT/Let/1271
モルディブ | 1995年5月31日 |  |  | 2019年10月1日 | WT/Let/1447
マリ | 1995年5月31日 | 2016年1月1日 | WT/Let/1129 | 2016年1月20日 | WT/Let/1128
モーリタニア | 1995年5月31日 |  |  |  | 
トーゴ | 1995年5月31日 | 2012年3月13日 | WT/Let/848 | 2015年10月1日 | WT/Let/1086
ブルキナファソ | 1995年6月3日 |  |  | 2018年9月21日 | WT/Let/1404
エジプト | 1995年6月30日 | 2008年4月18日 | WT/Let/617 | 2019年6月24日 | WT/Let/1439
ポーランド | 1995年7月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
スイス | 1995年7月1日 |  |  | 2015年9月2日 | WT/Let/1076
グアテマラ | 1995年7月21日 |  |  | 2017年3月8日 | WT/Let/1246
ブルンジ | 1995年7月23日 |  |  |  | 
シエラレオネ | 1995年7月23日 | 2017年3月21日 | WT/Let/1248 | 2017年5月5日 | WT/Let/1257
キプロス | 1995年7月30日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
スロベニア | 1995年7月30日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090
モザンビーク | 1995年8月26日 |  |  | 2017年1月6日 | WT/Let/1230
リヒテンシュタイン | 1995年9月1日 | 2017年1月23日 | WT/Let/1235 | 2015年9月18日 | WT/Let/1081
ニカラグア | 1995年9月3日 | 2010年1月25日 | WT/Let/663 | 2015年8月4日 | WT/Let/1063
ボリビア | 1995年9月12日 | 2018年1月30日 | WT/Let/1334 | 2018年1月30日 | WT/Let/1335
ギニア | 1995年10月25日 | 2018年2月15日 | WT/Let/1340 | 2019年10月24日 | WT/Let/1451
マダガスカル | 1995年11月17日 | 2017年11月9日 | WT/Let/1321 | 2016年6月20日 | WT/Let/1172
カメルーン | 1995年12月13日 |  |  | 2018年11月30日 | WT/Let/1421
カタール | 1996年1月13日 | 2016年4月6日 | WT/Let/1147 | 2017年6月12日 | WT/Let/1266
フィジー | 1996年1月14日 | 2017年5月1日 | WT/Let/1254 | 2017年5月1日 | WT/Let/1255
エクアドル | 1996年1月21日 |  |  | 2019年1月15日 | WT/Let/1424
ハイチ | 1996年1月30日 |  |  |  | 
セントクリストファー・ネイビス | 1996年2月21日 | 2015年7月27日 | WT/Let/1055 | 2016年6月17日 | WT/Let/1170
ベナン | 1996年2月22日 | 2016年11月23日 | WT/Let/1216 | 2018年3月28日 | WT/Let/1350
グレナダ | 1996年2月22日 | 2015年12月8日 | WT/Let/1107 | 2015年12月8日 | WT/Let/1105
アラブ首長国連邦 | 1996年4月10日 | 2017年1月23日 | WT/Let/1235 | 2016年4月18日 | WT/Let/1149
ルワンダ | 1996年5月22日 | 2011年12月12日 | WT/Let/839 | 2017年2月22日 | WT/Let/1240
パプアニューギニア 
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出典:wikipedia
2019/12/15 03:43

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